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■開業つれづれ:すぐに医師もこうなる「「利息返還金」 困った弁護士が横行 債務整理トラブル多発」


弁護士が過剰になって

弱い部分で稼ごうとする、

という構図。




医師が過剰になったら

当然、弱い部分で稼ごうとするでしょう。

どこが弱い部分でしょう?






システムが

改善されないまま

医師を大量生産しても

結局、地方に人は向かわず

医療は崩壊し、

訴訟の可能性がある領域には

無駄な時間の浪費と

払えないほどの借金につながりますので

ますます行けなくなります。





残されたわずかな”おいしい部分”に

一斉に医師が群がるでしょう。







「利息返還金」 困った弁護士が横行 債務整理トラブル多発

2009年7月31日7時56分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090731-00000088-san-soci

 ■手数料高すぎる/広告内容と違う

 年間1兆円規模で推移している消費者金融からの「利息返還金」をめぐり、債務整理を請け負った一部の弁護士や司法書士に「手数料が高すぎ」などといった苦情やトラブルが相次いでいる。事態を重く見た日弁連が異例の弁護活動指針を打ち出したほか、消費者金融から「法曹の正義はどうした」という批判まで飛び出す事態になっている。巨額市場に目がくらんだ一部の弁護士や司法書士が、ずさんな活動をしていることが原因のようだ。

                   ◇

 大都市圏の電車やバスに最近、「債務整理の無料相談」「いますぐ整理」「借金苦を解決」といった弁護士や司法書士事務所の活字が目立つ。地方テレビ局を中心に月1千本ものCMを流すところもあるという。

 弁護士、司法書士が掘り起こしに躍起となっているのが、過去に高い利率(グレーゾーン金利)で消費者金融を利用したため、当時の利息の返還請求ができる人たちだ。

 日本貸金業協会によると、平成19年度に業界から返還された利息金は、利用者の借入金の元本返済に充当されたのが約4200億円、現金で還元されたのが約5200億円の計9400億円。20年以降は1兆円を超えているという。

 消費者金融にとって経営の根幹を揺るがす事態になる一方、返還手続きを請け負う弁護士や司法書士にとり“返還金バブル”となっている。手数料20%と仮定すれば、2千億円もの市場ができた計算だ。

 ■逆襲

 突如出現した大市場に、日本弁護士連合会(日弁連)、日本司法書士会連合会(日司連)ともに「統計はない」というものの、依頼者との間でトラブルが増えていることを認める。

 「面会もなく勝手に手続きを進める」「高い手数料を取られた」「広告に書いてある内容と違う」といった声が多いという。派手な広告で事務所の処理能力を超えた数の依頼を受け、事務が滞っているケースもあるようだ。債務整理で稼いだ2億4千万円もの所得を隠していた司法書士の存在も明らかになった。

 6月には、中堅消費者金融のネオラインキャピタル(東京都港区)が司法書士団体などに、「弱者保護の実現のため業界全体で(安価な)手数料体系の統一を検討してほしい」と、法曹の正義感に訴えた要望書を提出。「高利息などで批判されっぱなしだった消費者金融が“逆襲”に出た」と金融界で話題になった。

 ■指針

 相次ぐ苦情に日弁連は23日、債務整理を受任する弁護士に向けて「指針」を打ち出した。弁護活動に関する指針ができるのは、極めて異例なことだ。

 指針では、「債務処理の目的は債務者の経済的更生にある」と明記。「依頼者(債務者)と直接面談する」「『家を残したい』といった依頼の趣旨を尊重する」「再度の融資が難しくなるなど、リスクを告知する」ことなどを求めた。

 指針作成にかかわった宇都宮健児弁護士は「弁護士として当たり前のことが行われなくなっているケースがある」と話す。日司連でも「広告表現に関するガイドラインの策定作業をしているほか、報酬や手数料についても全国的な調査に乗り出す」(担当者)という。

 ただ、弁護士も司法書士も基本は個人業。「最後はそれぞれのモラルを信用するしかない」(日司連)という声が出ている。

                   ◇

 ■債務整理をめぐる主な不祥事

 ▼東京の司法書士が2年間で2億4000万円の所得を隠し、所得税9000万円を脱税したとして告発されていたことが判明。24時間態勢で債務整理の相談ダイヤルを開設していた(20年12月)

 ▼依頼者と面会することなしに900件以上の債務整理、200件以上の個人破産を引き受けていた東京の弁護士を、弁護士会が処分。仕事を事務員に丸投げし、本人は世界一周クルーズに(20年12月)

 ▼多重債務の処理を事務員に任せたことで3年間放置していた東京の弁護士に、弁護士会が処分(21年4月)

 ▼鹿児島の弁護士に退会命令処分。消費者金融から戻った利息返還金を、依頼者に渡さず。数十件の苦情が寄せられる(21年6月)

 ▼弁護士資格がないのに利息返還訴訟を起こしていたとして警視庁が、行政書士を逮捕。100件以上の訴訟を起こしていた疑いも(21年6月)

 ▼事務員に債務処理を丸投げした東京の弁護士を、弁護士会が処分。事務員の給料が月額200万円という話もでている。800件もの依頼を抱えていた(21年7月)

                   ◇

【用語解説】利息返還金

 「出資法」の上限金利(年29%)と、「利息制限法」の上限金利(年15~20%)の間の金利が、「グレーゾーン金利」と呼ばれ、多くの消費者金融の貸出金利となってきた。しかし、平成18年の最高裁判決が、この金利での貸し出しを違法と判断。判決を受け消費者金融に対し、過去にさかのぼって違法な利息の返還を求める請求が相次いでいる。

最終更新:7月31日7時56分







ま、グレーゾーンがなくなったら、

安全な人にしかお金を貸さなくなりますし、

年20%よりもハイリスクの方は

事実上、金貸すことは合法ではないわけですから、

”闇”に流れるのは当然です。






金利を決めてしまったが故に

逆に、より多くの方が

闇に消えていることでしょう。





日本の医療界に

大きな”闇”ができるのも

そう遠くはない気がします。








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コメント

医師だともっと怖い事に…

医師「増産」はポスドクみたいに平和なことにはならないよ。
医師を食いっぱぐれさせて言うことをきかそうったってそうはいかん。
なにせ、劇薬、麻薬も処方でき、診断書を発行でき、死亡診断書、死体検案書も発行できるし、
人体にメスを入れることもできる。別に保険診療でなくてもな。
十分にインセンティブを与えておけば、わざわざ危ない橋を渡ってこれらの権利を濫用するアホンダラ
はほとんどいないが、インセンティブを与えることなく資格を濫発すれば、喰うに困って
ブラック産業と手を組む極道医者が増加することは間違いない。
歯医者は権限が少ないからそういうことにはなってないようだがね。

16 :卵の名無しさん:2009/06/02(火) 16:47:54 ID:ad3gNh5e0 >
>>13
量産型弁護士があぶれて何をするかを考えると、容易にその恐ろしさは予想できるのだがなあ。

政財官はアホなのか、自分たちの利益しか頭にないのか。


17 :お増健さん ◆0ZOKENdh0E :2009/06/02(火) 17:03:30 ID:Fbpki/MC0
ま、目先の利益だけだな。
量産極道縊死と量産外道便誤死がタッグを組んだら、下手すりゃ頸断聯会長をも
合法的に葬ることができるぞ。

以上某掲示板より。

情報提供です

どうも始めまして 
ふと、私が掛かっていた病院のその後が気になりネットで検索していた際にこのブログを目に入れる機会がありました。
 
取り上げてる内容が私の危惧するテーマと合致しておりましたし、長く続けておられることに信頼も置けると思い提供いたします。
といいましても調べりゃわかる小児科病棟の休止情報ですが。お役に立っていただけると幸いです。
 
<リンク>
http://www.sap-cc.org/hp/dep/dep_06.html 休止情報
http://www.sap-cc.org/index.html 北海道がんセンターHP
http://telepath.sap-cc.org/Pediat/nindex.html 同センター小児科HP 
 

<地域>
北海道 札幌市
<病院名>
独立行政法人国立病院機構 北海道がんセンター 小児科
<休止時期>
詳細不明 たぶん2007年? 問い合わせればわかると思います。
 

もしすでに情報提供済みでしたらすみません。 コメント機能の使い勝手がよくわからないのでこれで一区切りさせてもらいます。

情報提供prt2のはずが

すいません めちゃくちゃ長い文かいてたんですけど 複数タブ開いてたらなぜか最初のタブが消えちゃってコメント毎どっかいっちゃいました。
 
休止情報をみつけた経緯だとか
ここの小児科スタッフがどれだけすばらしかったかとか
私の入院体験記みたいなのとか
 

色々書きたかったんですけど今日はもう時間がありませぬ。必要だったら言って下さい時間あるときに追記します。
 
とりあえず一番気になる点だけ再度書きます。
休止時期は2008年2月~6月の間 時期的に新年度からなくなったと考えるが妥当かな?ここの病院は「がんセンターたより」と「がんセンター通信」という刊行物を出してるみたいなんですが(HPで確認可能)通信のほうでの診察科目紹介のところで小児科がなくなってるのが確認できます。しかし、どこの記事を見ても小児科縮小の件がとりあげられていないんですよねえ。新院長は挨拶の中でがんセンターをより充実したがん治療の拠点にしたいといってるにもかかわらずです。さらによくみると2月の通信では小児科医が一人だけになってます。私が入院していたときは研修医含めてベテラン二人との5人体制だったんですけどね。僅か3,4年でこうもなるとは。
おまけですけどリンク先の小児科休止情報は最新のHPではリンク先が途切れています。
たんなる工事ミスかなかったことにしたいのかw 色々臭うと思います。

No title

札幌在住元癌患者さんへ
要は医療崩壊が粛々と進行しているということです。
小児腫瘍医はただでさえ少ないため集約化が行われているのです。実は・・・とか裏では・・・みたいなことがあると思ってしまうかもしれませんが、知る限りそのようなことは無いようです。
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大学院卒業(医学博士): 4年間、院生は学費支払って給料なし。
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さらにアメリカの大学勤務: 激安給料
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日本の大学病院勤務: 労働基準法が存在しない。

フルコースをこなしたため貧乏から抜け出せず。
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大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
 ↓
田舎で開業、借金は天文学的数字に。


今は田舎で開業して院長になりました。
でも、教授に内緒で開業準備していたころのハンドルネーム”中間管理職”のままでブログを運営してます。

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