2009/07/31

■開業つれづれ：すぐに医師もこうなる「「利息返還金」　困った弁護士が横行　債務整理トラブル多発」

弁護士が過剰になって

弱い部分で稼ごうとする、

という構図。




医師が過剰になったら

当然、弱い部分で稼ごうとするでしょう。

どこが弱い部分でしょう？






システムが

改善されないまま

医師を大量生産しても

結局、地方に人は向かわず

医療は崩壊し、

訴訟の可能性がある領域には

無駄な時間の浪費と

払えないほどの借金につながりますので

ますます行けなくなります。





残されたわずかな”おいしい部分”に

一斉に医師が群がるでしょう。

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「利息返還金」　困った弁護士が横行　債務整理トラブル多発

2009年7月31日7時56分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090731-00000088-san-soci

　■手数料高すぎる／広告内容と違う

　年間１兆円規模で推移している消費者金融からの「利息返還金」をめぐり、債務整理を請け負った一部の弁護士や司法書士に「手数料が高すぎ」などといった苦情やトラブルが相次いでいる。事態を重く見た日弁連が異例の弁護活動指針を打ち出したほか、消費者金融から「法曹の正義はどうした」という批判まで飛び出す事態になっている。巨額市場に目がくらんだ一部の弁護士や司法書士が、ずさんな活動をしていることが原因のようだ。

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　大都市圏の電車やバスに最近、「債務整理の無料相談」「いますぐ整理」「借金苦を解決」といった弁護士や司法書士事務所の活字が目立つ。地方テレビ局を中心に月１千本ものＣＭを流すところもあるという。

　弁護士、司法書士が掘り起こしに躍起となっているのが、過去に高い利率（グレーゾーン金利）で消費者金融を利用したため、当時の利息の返還請求ができる人たちだ。

　日本貸金業協会によると、平成１９年度に業界から返還された利息金は、利用者の借入金の元本返済に充当されたのが約４２００億円、現金で還元されたのが約５２００億円の計９４００億円。２０年以降は１兆円を超えているという。

　消費者金融にとって経営の根幹を揺るがす事態になる一方、返還手続きを請け負う弁護士や司法書士にとり“返還金バブル”となっている。手数料２０％と仮定すれば、２千億円もの市場ができた計算だ。

　■逆襲

　突如出現した大市場に、日本弁護士連合会（日弁連）、日本司法書士会連合会（日司連）ともに「統計はない」というものの、依頼者との間でトラブルが増えていることを認める。

　「面会もなく勝手に手続きを進める」「高い手数料を取られた」「広告に書いてある内容と違う」といった声が多いという。派手な広告で事務所の処理能力を超えた数の依頼を受け、事務が滞っているケースもあるようだ。債務整理で稼いだ２億４千万円もの所得を隠していた司法書士の存在も明らかになった。

　６月には、中堅消費者金融のネオラインキャピタル（東京都港区）が司法書士団体などに、「弱者保護の実現のため業界全体で（安価な）手数料体系の統一を検討してほしい」と、法曹の正義感に訴えた要望書を提出。「高利息などで批判されっぱなしだった消費者金融が“逆襲”に出た」と金融界で話題になった。

　■指針

　相次ぐ苦情に日弁連は２３日、債務整理を受任する弁護士に向けて「指針」を打ち出した。弁護活動に関する指針ができるのは、極めて異例なことだ。

　指針では、「債務処理の目的は債務者の経済的更生にある」と明記。「依頼者（債務者）と直接面談する」「『家を残したい』といった依頼の趣旨を尊重する」「再度の融資が難しくなるなど、リスクを告知する」ことなどを求めた。

　指針作成にかかわった宇都宮健児弁護士は「弁護士として当たり前のことが行われなくなっているケースがある」と話す。日司連でも「広告表現に関するガイドラインの策定作業をしているほか、報酬や手数料についても全国的な調査に乗り出す」（担当者）という。

　ただ、弁護士も司法書士も基本は個人業。「最後はそれぞれのモラルを信用するしかない」（日司連）という声が出ている。

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　■債務整理をめぐる主な不祥事

　▼東京の司法書士が２年間で２億４０００万円の所得を隠し、所得税９０００万円を脱税したとして告発されていたことが判明。２４時間態勢で債務整理の相談ダイヤルを開設していた（２０年１２月）

　▼依頼者と面会することなしに９００件以上の債務整理、２００件以上の個人破産を引き受けていた東京の弁護士を、弁護士会が処分。仕事を事務員に丸投げし、本人は世界一周クルーズに（２０年１２月）

　▼多重債務の処理を事務員に任せたことで３年間放置していた東京の弁護士に、弁護士会が処分（２１年４月）

　▼鹿児島の弁護士に退会命令処分。消費者金融から戻った利息返還金を、依頼者に渡さず。数十件の苦情が寄せられる（２１年６月）

　▼弁護士資格がないのに利息返還訴訟を起こしていたとして警視庁が、行政書士を逮捕。１００件以上の訴訟を起こしていた疑いも（２１年６月）

　▼事務員に債務処理を丸投げした東京の弁護士を、弁護士会が処分。事務員の給料が月額２００万円という話もでている。８００件もの依頼を抱えていた（２１年７月）

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【用語解説】利息返還金

　「出資法」の上限金利（年２９％）と、「利息制限法」の上限金利（年１５～２０％）の間の金利が、「グレーゾーン金利」と呼ばれ、多くの消費者金融の貸出金利となってきた。しかし、平成１８年の最高裁判決が、この金利での貸し出しを違法と判断。判決を受け消費者金融に対し、過去にさかのぼって違法な利息の返還を求める請求が相次いでいる。

最終更新:7月31日7時56分

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ま、グレーゾーンがなくなったら、

安全な人にしかお金を貸さなくなりますし、

年２０％よりもハイリスクの方は

事実上、金貸すことは合法ではないわけですから、

”闇”に流れるのは当然です。






金利を決めてしまったが故に

逆に、より多くの方が

闇に消えていることでしょう。





日本の医療界に

大きな”闇”ができるのも

そう遠くはない気がします。