2009/06/15

■開業つれづれ：　「論説委員・岩崎慶市　開業医と勤務医の診療報酬配分」

ネタ元は

耶馬苦痢陰弔さん

http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-895.html#comment6824

です。

いつも大変お世話になっております。







今の心境。

ウンコに「くさいぞ！」と言っている感じ。

…どうしようもないです。

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【日曜経済講座】論説委員・岩崎慶市　開業医と勤務医の診療報酬配分

産経ニュース　2009.6.14 08:38

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090614/fnc0906140841007-n1.htm





■納税者の視点で見直せ

　来年度が医師の人件費に当たる診療報酬改定年とあって、早くも日本医師会などが医師不足解消を理由に大幅引き上げ論を展開している。国民に分かりにくい診療報酬の仕組みを検証し、そのあり方を考えてみたい。

◆医師会の主張は正当か

　国民医療費は高齢化の急進展で１０年後には２０兆円も増加し、５６兆円に達すると見込まれている。その財源内訳は現在、保険料が４９％、税金が３７％である。患者負担は１４％だから、大半をまかなっている国民負担が急増することになる。

　では、使途はどうかというと、ちょうど５０％の１６・５兆円が医師などの人件費、２１％の７・１兆円が医薬品、残りが医療材料、光熱費などである。医師などの人件費、つまり診療報酬には多額の税金が注ぎ込まれていることを、まず国民は認識せねばならない。

　同じように税金を財源とする公務員給与と比べるとどうか。前回のデフレ局面以降、診療報酬の引き下げ幅は民間準拠を建前とする国家公務員給与のそれよりはるかに小さかった。いや、２年前の改定では逆に引き上げられたのだった。

　民間は今、急激な景気落ち込みにより給与削減だけでなく雇用不安にも直面している。そうした中で医師の給与をさらに上げよ、という主張を納税者が簡単に納得できるだろうか。


◆医師不足の本質は偏在

　医師不足解消という大義名分も説得力に欠ける。すでにこの２年間で医学部定員は１割以上も増員され、医師会が求めていた医師数は確保される。だが、これで医師不足は解消されまい。問題の本質は別にあるからだ。

　それは多くの識者が言うように病院勤務医と開業医、地方と都市部、産婦人科と内科など診療科の間にある偏在である。その構造を支えているのが診療報酬のいびつな配分であり、ここを大胆に見直さない限り、医師数を増やしても偏在は拡大するだけだろう。

　例えば勤務医と開業医の年収格差はグラフを見れば明らかだ。勤務医の１４１５万円に対して個人開業医は２８０４万円とその差は２倍だ。医師会調査でも勤務医が開業医になりたい主な理由は「激務が給料に反映されない」だった。

　これについて医師会は税金や借入金返済などを差し引くと、平均年齢５９歳の個人開業医の手取り年収は１４６９万円だと反論する。勤務医だって税引き前の数字だし、借入金についても一般の会計手法とは違っている。



　何よりこの理屈はサラリーマンに理解しがたいだろう。開業医には定年がない。医師会はサラリーマンには退職金があるというが、多くはそこから住宅ローンを完済し、残りを老後の蓄えとする。開業医は週休２・５日、時間外診療も往診もほとんどせずに、この高報酬をずっと維持できるのだ。

◆米の報酬体系は真逆

　他の先進国はどうか。米国でも医師の高報酬が問題になっている。今春、米社会保障庁を訪ねたら、「医師会がロビー活動団体の登録をするなど、政治力が強くて報酬を下げられない」と頭を抱えていた。ただ、その報酬体系は表が示すように日本と真逆だった。

　日本の開業医に似た家庭医の年間報酬を１とした場合、勤務状況が厳しく訴訟も多い産科は１・４４、高度医療の放射線介入診断が２・４４など、専門性が高く勤務が厳しい診療科ほど報酬が高い。報酬体系としてはこれが常識だろう。

　日本も優遇されすぎた開業医の診療報酬を大胆に削り、その分を不足する勤務医や診療科に配分すれば、診療報酬全体を上げなくても医師不足はかなり是正される。それができないのは、配分を決める中央社会保険医療協議会（中医協）に問題があるからだ。



　中医協はかつて改革が行われ、公益委員や健保団体の代表もいるにはいる。だが、開業医を中心とする医師会の影響力が依然として圧倒的だ。大胆な配分見直しを断行するには、納税者が納得できるような別の機関か中医協を主導する場が必要なのではないか。

　さらに、医師には教育段階から多額の税金を投入している以上、配置規制も考えねばならない。米国は専門医制度での資格取得で診療科間の調整を行うし、ドイツでは保険医（開業医）開業に対し地域や診療科ごとに定員規制を設けている。日本ほど自由な国はないのだ。

　もちろん、欧米とは制度の成り立ちが違うから、診療報酬体系も配置規制も単純に比較はできない。しかし、納税者の視点を欠いた護送船団的“医療村”だけに任せておいては、医師不足解消も国民負担抑制もままなるまい。

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”欧米の医師が”

というのなら、

欧米の医師が

日本の医師の数倍の年収を

もらっていますがそれもＯＫ？



さらには

医師の労働時間も

日本では６０時間以上を

超えています。

欧米ではおおよそ４０時間。





６０時間とは

月曜日～金曜日　９時から２０時
土曜日　　　　　　　９時から１４時

で６０時間です。





産経さんは

欧米に見習って

どうやるつもりなのかな？







もしや医師を酷使する労働時間、

平均６０時間勤務

はそのままで

ずるい所だけ押し付けるのかな？







＞◆医師不足の本質は偏在


偏在、

というのなら

どこに余っている医師がいるのか

教えてほしいものです。





どこかに

４０時間以下の労働をしている医師が

大量にいる場所があるんでしょうか？







すでに

限界まで絞られて

モーターが焼けつきそうな

医療業界。




公立病院だけでなく

民間病院も診療所も

続々と赤字転落しています。





さらに診療報酬を削ったなら

歯科同様、

医科もトレーニングもそこそこに

２０歳台で開業しなくてはならない

時代がくるでしょう。







早く開業しなくては、借金を返せなくなります。

銀行も金を貸してくれなくなります。






「出来るだけがんばって地域の公立病院で働いて、

５０歳代で開業しようかな」

というのが１０年前までの話。

　↓


「開業も４０歳前半になったから

銀行がお金を貸してくれるギリギリの年齢」

というのが数年前から。

　↓


「３０歳の後半で開業考えないと

今の診療報酬じゃ借金返せないね」

というのが現在。







さらに

「開業医の診療報酬を削れ！」

となったら

取り残された医師の中間層が

どっと開業にかじを取ることでしょう。






だって、

産経さんが勤務医に対して

開業医の締め付け、という

「開業のラストタイミング」

を作っているわけですから。






これをのがすと

一生開業できません。

銀行もお金を貸してくれませんし

診療報酬も増える見込みは全くありません。




しかも、のこる勤務医は

労働環境は悪くなるばかりです。






医学部定員が増えても

卒業まで６年かかり、

初期臨床研修に２年かかり、

専門でぎりぎりどうにかなるのに

さらに４年かかります。

＝１２年かかります。



…

援軍が１２年後にしか来ないのに、

産経さんはやる気をそいで

一体どうするつもりなんでしょう？







この記事読んで喜ぶのは

誰でしょう？

きっと喜ぶ人がいるから

こういう文章を書いているんですよね？




それは

勤務医ではなく、

当然、開業医でもなく、

増大する社会保障費を払いたくない、

国と、広告主である企業法人だけです。