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■開業つれづれ: 「<財政審建議>「診療報酬も抑制を」 民間賃金低下を考慮」


この期に及んでも

まだ診療報酬を抑制しようとする

財政審。




医療に対する不安が

非常に高まる中、

さらに診療報酬を削るという行為が

どれほどバカげているか、

全く理解していないんでしょう。










<財政審建議>「診療報酬も抑制を」 民間賃金低下を考慮

2009年6月3日2時31分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090603-00000005-mai-bus_all

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が10年度予算編成に向け、3日に与謝野馨財務・金融・経済財政担当相に提出する建議(意見書)の全容が2日分かった。10年度に改定予定の診療報酬について、「民間賃金や物価動向を十分に踏まえ検討する必要がある」と、景気悪化による賃金や物価の低下を反映させ、報酬も抑制すべきだとの提言を盛り込んだ。

 診療報酬は、医療機関などが診療などへの対価として受け取る報酬。医師の技術料などの「本体部分」と薬価に分けられ、2年に1度改定される。前回の08年度の改定では、本体部分を0.38%増と8年ぶりにプラスとした一方で、薬価は1.2%引き下げたため、診療報酬全体では0.82%減と4回連続のマイナスとなった。

 日本医師会などは、「医師不足などの医療危機は医療費の削減が原因」と、診療報酬の引き上げを求めている。これに対し建議は、「医師が真に必要とされる部門に適正に配置できていないことが大きな要因」と指摘し、地域や診療科ごとに開業医の定員を設けることなどにより、医師の偏在を是正することが医師不足の解消につながると訴えている。【平地修、谷川貴史】


最終更新:6月3日2時31分






この方々の意見で

一番のおバカな点は、

>景気悪化による賃金や物価の低下を反映させ、報酬も抑制すべきだとの

といい、

医療は景気によって抑制されるもの

という理論です。




逆に言うと、この財政審のお歴々は

景気が良ければ病気になってもいいけど、

景気が悪い時は病人に金は出さない

と言っているわけです。




そうでなくても不景気で患者さんの

受診抑制がかかっている状況で、

さらに5期連続、10年連続で

診療報酬を削ったら日本医療は

悲惨な状況になることでしょう。







すでに民営の病院ですら

赤字転落し、

レセプトのオンライン化という

数百万円以上の出費を

各診療所に無理強いさせ、

さらには人口の高齢化にもかかわらず

10年間も診療報酬を削り続けたら

一体どうなるでしょう?






医師をやるとバカをみる、

そんな時代がすぐそこまで来ています。














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コメント

要するに、一般企業の給料が減ってるんだから、医者も収入が減っても文句を言うな、ということですね。
人件費を削減して効率化。

よーく分かります。

人件費抑制のため、法律を変えてまで製造部門をアウトソーシングして、簡単に派遣切りをしてあとは知らんぷりをしている企業トップのおっしゃり様はさすがですなぁ。
病院スタッフもどんどんアウトソーシングして、コストを削減しろ、と。なるほどです。
それで、ワーキングプアに陥ろうが、知ったこっちゃない、俺たちの会社はそうして(社会的義務を忘れて労働者から搾取してでも)巨大化してきたんだ、というわけですね。素敵な話です。

で、この不景気は誰のせいだと思ってるんでしょうか。景気が良くてもそれを社員に還元するだなんて全く考えず、人件費を抑えて、余剰資金で火遊びをした大企業が、その原因になっただなんてまったく思ってないんでしょうね。

そもそも

賃金の引き下げを決めているのはどこの誰でしたっけ?

ヒェ~~

今まで、財政制度等審議会の委員になる先生方ってのは
普通程度には常識のある方ばかりだと思っていました。
私の思い違いでした。。

それを言うならば景気が良い時に医療費をあげてからにしてほしいです
先日までのやや好景気やバブル期にも医療費をあげていないのに、不景気なると下げるというのは理屈に合わない話。
でもこれに選ばれる人たちはすでにそういう持論を持っているのを選んでいるんでしょうね
アメリカ型が良いと思っているんでしょうか?
そのアメリカは医療費世界一で、やっと今回国民皆保険を作ろうとしているわけでしょう?どう考えても今までの日本が一番正しかったわけでしょうに。
ましてや景気が良い時にはアメリカ型に株主最優先で金を配っていたんだから、消費者である一般国民に金を回さなければ消費は低迷 不景気になるに決まっているはずでしょうに。政府はウルトラバカぞろい
というより、本当に国を良くしようとかいう考えは全くない

2011年度までの基礎的財政収支黒字化は達成困難=財政審建議

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38369820090603

また、個別の歳出分野では、毎年の自然増分から2200億円を圧縮する政府方針の見直しを求める声が出ている社会保障費について、「基本方針2006などの歳出改革の基本的方向性は維持する必要」と方針堅持を主張した。

診療報酬云々だけの話ではないようですね。日本には社会保障など必要ないってことです。

天下り渡り

は そのままで 社会保障は削るのね。優秀な人間は医師にならなくなるでしょうね。日本は終わり。

報道ステーション

今、報道ステーションで、まさにこのニュースをやっておりました。古舘と、朝日新聞編集委員の主張は、「医療費を削減しろ」「開業医の診療報酬を下げて勤務医の診療報酬を上げよ」「診療科目ごとに定員制にせよ」「地域ごとに定員制にせよ」というものでした。

そもそも、日本の国民医療費の公的負担率は先進国で最低レベル、日本の医師の労働条件も先進国とは思えぬ劣悪さ、そもそも意思を忙しくしているのは訴訟にならないための医療を行うために仕事が増えているから。

医師を悪者にして叩けば支持率が上がるとでも思っているのでしょう。彼らは医療のことを何も分かっていない。汗は流さず口だけ出していい気になっている御用学者連中の顔を見ていると虫唾が走ります。こんな連中がのさばっている以上、当面、私は自民党は支持できません。

日本は主権国家ではない

>景気悪化による賃金や物価の低下を反映させ、報酬も抑制すべきだ

医療,介護,教育にお金をかけるべき!
内需拡大!!!経済効果あると考えるのが普通でしょう.
世界からみてGDPにおけるこれらの比率は日本は低い!

米国の経済植民地なのです.米国だけではありません.
中国共産党からも,韓国からも,勿論北朝鮮からもお金も技術も人も,人の命さえも奪われています.
差別のない日本で日本人に対する差別が行われています.そして日本人は疲弊しています.

大阪のタクシー運転手殺害は朝鮮人です.
38歳 生活保護 18万円もらってパチンコ三昧
サラ金に借りた金返せずに強盗殺人
ほかにもたくさん同じようなことがあります!!

日本は主権国家ではないのです.周囲に利用される都合のいい属国です.

役人は忠実に米国の年次要望書に沿って仕事をしています.日本人の多くはまだ GHQのwar guilt information programから抜け出せません.現在は,中国,朝鮮人どもが利用しています.TV,新聞等はそういったやからの巣窟とかしています.

医療崩壊もその一つです.
目を覚ませてください!!!

そろそろ

そろそろ、医師たちも何か行動を起こしても良いのでは?
逃散で対応する個人的な行動では自分たちの立場を維持する上で先細りは否めません。
医師会もストライキ考えるべきだと思う。
地方の医療を守るためには、よく考えると既に自費診療導入がベターでは?
価格カルテル等問題なければ、医師の合意で自費診療を全ての医療機関で導入するっていう手も有りでは

こんな馬鹿な政府に医療の全てを握らせておくのは癪に触ります

審議会の提出した建議書がアップされました
医療関係は19ページくらいから
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/zaiseia/zaiseia210603.htm

総括部分を引用

診療報酬総額については、今後、年末に向けて議論して行くが、診療報酬の引き上げは、医療機関の収益アップや医師の給与アップにつながる一方、国民負担が上昇することから、足下の民間賃金やこれを踏まえて決定される公務員給与、及び物価の動向なども十分に踏まえ、検討していく必要がある。
したがって、次期報酬改定においては、上述のような諸課題への取り組みを行うとともに、診療報酬総額についての議論のみならず、むしろ病院・診療所間の配分が適切に行われるよう、その配分の抜本的な見直しを行うことが重要である。


ということですね。


タブロイドの
>景気悪化による賃金や物価の低下を反映させ、
>報酬も抑制すべきだとの提言を盛り込んだ。

の直接的な文言はないようで、これは記者がこのように解釈したということでしょう。

ただ、医療福祉にかんして国庫負担をこれ以上増やすつもりはない事が前提のようで、「景気が悪いから、自己負担を増やす訳にはいかんだろ」って結論だと自分は解釈しました。
医師、診療科の偏在を云々言う前に、国庫支出の偏在を工夫すればある程度は解決する問題です。

ちなみに、昨日の諮問会議では、この建議書が提出されたようです。

社会保障費2200億削減の件は、「まだ決まってない」
と与謝野大臣は記者に答えていましたね。
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2009/0603/movie.html

ちょっと注目しておきましょう

医療費を下げるにしても、医療を行うに当たり必要コストがあるわけで、それを担保されないレベルまで下げられたら破たんするわけです。ですので、本当にどこまで国はどこまで下げられるのか数字に基づいて検討すべきです。
実際、現行の医療報酬ですでにいくつもの破たんを起こしているのですし、民間病院や開業医も赤字がいっぱいです。
何の基準にもない感情論だけでの医療費減額はおかしいと思います。
また、医師の給料をすぐにやり玉に挙げられますが、(1)病院内の人件費における医師の割合い (2)その医師の報酬が勤務時間や労働内容に比べ低すぎないのか
をきちんと検証提示していってもよいと思います。おそらくもっと上げないと理論的にはおかしい という話になるでしょうし。さらに、責任重くても過重労働でも国が貧乏なんだから医師は安く働けというならば、まずは首相や国会議員の給料を医師が納得するレベルまで下げてから言ってほしいですね。

国会議員は医師の診療報酬を下げろという前に、自らの給与を半減し、国会議員の定数も半減しないと、説得力はありません。

新聞記者も同様に、医師には日本国憲法を適用せずに僻地に強制配置しろと主張する前に、まず新聞社の本社や支局を僻地に移転しなければ、説得力がありません。

他人に文句をつけるばかりで、自らに甘い国会議員や新聞記者という人々は、よほど人格がおかしいのだと思います。

こんた さま
> 医師、診療科の偏在を云々言う前に、国庫支出の偏在を工夫すればある程度は解決する問題です。

まったく同感。診療報酬の引き上げが国民負担の上昇につながるというのは詭弁です。診療報酬を上げても国民負担が上がらないように無駄な支出を抑えることこそが、今の政府に要求されていることのはず。

多額の税金を徴収しておきながら国民生活を守る社会保障を削りまくる政府など、国民にとっては必要ありません。もうそろそろ目を覚ませよ、日本人。

  日本的な平等の有り方。 『不景気で困っている人がいるから、君たちもみんな貧乏になるべきだ!』 問題は、そう言っている本人は、決して貧乏になりはしないということでしょうか。
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日本の大学病院勤務: 労働基準法が存在しない。

フルコースをこなしたため貧乏から抜け出せず。
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大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
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田舎で開業、借金は天文学的数字に。


今は田舎で開業して院長になりました。
でも、教授に内緒で開業準備していたころのハンドルネーム”中間管理職”のままでブログを運営してます。

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