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■開業つれづれ: 最悪ペース 「医療機関の倒産、過去最悪と同水準-帝国データ」 一方、「「診療報酬の抜本見直しを」医師偏在の緩和へ財務省要請」 財務省はさらに最悪を目指す


史上最悪を更新しつつある

医療機関の倒産。




>診療所では07年度から2年連続で過去最悪の20件

ということです。

診療所の受難は続きます。





それなのに、財務省は

「開業医が悪いから、ガッツリ締め上げろ」

と言っております。



…なぜ?

バカじゃないでしょうか?

確信犯的にやっているんでしょうけど。

理解していなかったら大バカ者です。







診療報酬の引き下げ

 ↓

開業医の売り上げが減る

 ↓

患者さんの人数が来ないとペイしない

 ↓

人数のいない僻地での開業医の倒産続出

 ↓

医療過疎化の進行

 ↓

やはり都市部に医療が集中



ということになる気がします。

どう考えても、お金を減らされて、

「地方に仕事がないから都会に来ました」

という展開が医師でも起こるだけです。





偏在解消を目指して偏在が進む、

というおバカな展開です。




>「診療報酬の抜本見直しを」医師偏在の緩和へ財務省要請

”うんうん、そのとおりだよ”、

なんて国民が思って賛成したら、

結果的に

隣にあった開業医がどんどんつぶれる、

大都市部にはワーキングプアの医師が大量にあふれる、

ということになるのです。







医療機関の倒産、過去最悪と同水準-帝国データ

更新:2009/05/29 13:11   キャリアブレイン

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22291.html

 帝国データバンクの調べによると、病院や診療所、歯科医院など医療機関の昨年度の倒産は、過去最悪を記録した2007年度と同じ40件だった。医師不足に伴う病院勤務医の労働環境の悪化などがクローズアップされる中、昨年4月の診療報酬改定では本体部分の改定率が8年ぶりに引き上げられたが、医療機関を取り巻く環境が依然として厳しいことを示す結果となった。


 医療機関の倒産は02年度から増え始め、06年度以降は高水準で推移している。
 01年度以降に発生した252件を施設別に見ると、病院60件、診療所115件、歯科医院77件。病院の倒産が06年度の12件をピークに減少に転じたのに対し、診療所では07年度から2年連続で過去最悪の20件を記録した。歯科医院も昨年度は13件と、01年度の4件から3倍以上に増えている。
 全国の病院数が年々減少しているのに対し、診療所と歯科医院は増えており、帝国データでは、施設増に伴う競争激化が倒産増加の要因とみている。

 また、01年度以降の倒産形態を施設別に見ると、事業を継続する「民事再生法」が病院で34件(56.7%)と過半数を占めたのに対し、診療所は20件(17.4%)、歯科医院は14件(18.2%)にとどまった。診療所の倒産は95件(82.6%)が「破産」によるもので、歯科医院でも63件(81.8%)と8割を超えた。

 帝国データでは、事業規模が小さい診療所や歯科医院では資金調達が難しいほか、事業価値を見いだすスポンサーが現れにくく、破産を選択せざるを得ないのが現状だと分析している。







「診療報酬の抜本見直しを」医師偏在の緩和へ財務省要請

asahi.com 2009年5月29日9時55分
http://www.asahi.com/business/update/0529/TKY200905290002.html

 財務省は厚生労働省に対し、医師の偏在を解消するため診療報酬制度の見直しを促す方針だ。勤務医と開業医との待遇格差を縮め、労働条件の厳しさから特定の診療科や大都市への医師の集中に歯止めをかける狙いだ。

 診療報酬の見直しは財務相の諮問機関の財政制度等審議会でも検討、財務相に来月提出する建議(意見書)に盛り込む。財務省は、10年度予算の基本指針となる「骨太の方針09」に反映させて政府方針に格上げしたい考えだ。

 財務省によると、医師の数は96年からの10年間で約23万人から26万4千人に14%増えた。だが、診療科別では、精神科が20%、整形外科が15%それぞれ増えた一方、産婦人科は10.6%、外科は7.7%それぞれ減った。地域別に見ても偏在は加速。埼玉県や千葉県では同じ10年間で20%以上増えたが、青森県や愛媛県の増加は6%以下だ。

 財務省は、診療内容が同じでも勤務医より開業医の報酬が高く設定されている現行の制度を問題視。開業医の平均年収は勤務医より1.8倍以上高く、勤務医をやめて開業医を目指す医師も増えているという。特に救急医療に追われる拠点病院の医師不足が深刻で、患者の「たらい回し」の一因にもなっている。

 診療報酬は2年ごとに見直される。財務省は次の改定がある10年度の予算を通じて待遇格差を縮めることを厚労省に促す。ただ、開業医の報酬を引き下げれば、報酬の配分を決める中央社会保険医療協議会などの反発は必至。日本医師会は自民党の有力支持母体でもあるため党内の抵抗も予想され、実現するかは不透明だ。(山口博敬)







>医師の偏在を解消するため診療報酬制度の見直しを促す方針

会社の社長と職員の給与を比較しているのは

大きな間違いなんですが、

いろいろな制度でがんじがらめにしたら、

結局、日本医療は、

人権も無視され僻地配置、

大半が歯科同様にワーキングプアで、

テレビに出ているタレント医師だけが勝ち組、

という

めちゃめちゃ悲惨な職場になることでしょう。




これらの改革で

医療業界の士気は

上がるとでも思っているのでしょうか?

逆に、やる気は下がりっぱなしです。








相変わらず続くマスコミによる

「たらい回し」

という用語を使った報道。

受け入れ不可能

だと思いますが、どうも正しい日本語が

分かっていないようです。

文を書いて飯を食っている

記者さんって日本語のプロではないのでしょうか?







新型インフルでも現場には

1円も出さなかった政府。

本気で政府とマスコミと国民は

日本医療を叩き潰そうとしているようにしか思えません。




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コメント

公衆衛生とか医療とか、票にも銭にもならんからどーでもいいという、官僚と政治屋さんの高笑いの聞こえてきそうな記事ですね。
秋のインフルエンザの流行期は阿鼻叫喚かもしれませんね…

僻地村診療所では

診療所の診療報酬を減らすってことは、総務省に脅され国保病院から診療所に診療縮小したら、次に財務省・厚労省から診療報酬を減らされてさらに赤字が増えると言う罠ですよ。そして僻地から医療機関がなくなります。

いやそこは、開業医を締め上げて、勤務医が開業に逃げ出さないように、開業医なんて割に合わないぞ、という状態にするのと同時に、開業医をどんどんつぶして、借金を背負った負け組奴隷勤務医を量産することで、僻地に送り込もうとしてるんでしょう。
「診療所の倒産は破産によるものが多い」とありますが、借金まみれになって破産の道を選ぶ前に診療所を閉めるという選択肢を入れたら、もっと「やめた開業医」の数ははるかに多いはずです。

まあ、計画通りなんでしょうね。
医師の中にも「勝ち組・負け組」を作っていって、奴隷労働に対する反抗心を奪っていくあたり、かなり頭のいいシナリオライターがいそうですね。

逃散が最高

さっさと逃散して奴隷労働をしない
これが最高です。
医師全員が労働基準法守った労働をすればだれも失業しませんw

朝日の記事はすごいですね。
「診療報酬の見直し」が、はいつの間にか「開業医の報酬引き下げ」にすり替わってますもんw
ま、財務省の意図はまさにそこにあるので、あながち間違いではないでしょうが…
どうしてこの人たちは、「勤務医と開業医の格差改善=開業医の報酬引き下げ」としか考えないのでしょうか?
結局、医療に金を出したくないという一言に尽きるんでしょうね。

お金を出しても自分たちのところに戻らない医療界に、政治家や役人がお金を出すわけないってことですね。
国民が困り果ててくるまで医療は崩壊に向かう。
これはあきらめるしかないです
ただあおりたてるバカなマスコミへのせめてもの抵抗として、新聞不買でしょうかね。インターネットで得る情報だけで新聞は実際要りません。

ちょっと質問

開業医の収入が勤務医の2倍っていうのは診療報酬の単価が2倍なんですか?単価が同じで収入が倍なら2倍働いてるってことですよね?

麻生政権は早く退陣せよ

① 自民党政府は国民医療費の公的負担を絶対に増やしたくないどころか減らしたい。

② 我が国の国民医療費は急速な高齢化のため指数関数に上昇し続ける。

この2点から、「診療報酬の引き下げ」となるわけです。なお開業医へカネを出さない分、勤務医にカネが出るかと言えば、そうではないですね。また、患者の自己負担率を引き上げると、選挙で負けるので、そういうことはしません。しかし実際のところ、国民皆保険制度の維持のためには、患者の自己負担率を引き上げるしかないのです。政治家も官僚も御用学者も偽善者ばかりです。このような腐敗した政権は。すみやかに終わらせねばならないと思います。

医師の偏在を解消するため診療報酬制度の見直しを促す方針だ
⇒ 診療報酬制度の見直しで『偏在』が解消される、その確かな根拠を提示して頂きたいモノですね。

① 日本人は、死亡の半年~一年前に高額の医療費がかかります。 現在は年間死亡者数は100万人超ですが、2040年には、死亡者の推計値は166万人とされます。
② 2030年には75歳以上の後期高齢者が現在の二倍近い2260万人になると予想されています。 一般に65歳以上は、65歳未満に比べて、一人当たりの医療費が3倍になるとされ、高齢者人口が1%上昇すると、計算上は医療費に2%の増加が見込まれるそうです。
③ 医療費の増額の一番の原因は、医療の高度化である可能性が高いとされます。
       (『医療のモンダイ』真野俊樹氏より)
  以上より、②対策:身近な病院を減らして高齢者が医療にかかれなくすること、①③対策:入院ベットを減らして死亡前に入院して高度医療を受けられなくすること、在宅死の誘導政策。 これらは、医療費削減に対して有効である。 ・・・そう考えると、最近の医療行政の動向が、腑に落ちるところがあり、正直ゾッとしています。

Logan's Run

「2300年未来への旅」
がリアルに感じられますね
こんな世の中ごめんです
http://himahimadoc.blog95.fc2.com/blog-entry-243.html

医療施設(静態・動態)調査・病院報告
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/79-1a.htm
これによると病床数も病院数も一貫して減少傾向です。そして今後もこの方針は変わりないでしょう。
また逆に診療所は増加しつづけています。これを財務省は何とかしたいのでしょう。しかし診療所の診療報酬を減らし病院の診療報酬を増やせば本当に診療所への医師の移行は食い止められるのでしょうか。診療所の診療報酬を減らせば、高齢の医師の診療所の閉鎖を促進し、病院の患者数の増加をもたらし、病院の業務の増大をまねかないでしょうか。病院が黒字になるほど診療報酬が増えればよいですが、そうでなければ患者の増加に伴い赤字額も増大することでしょう。結局社会保障費の伸びの抑制を止め大幅に増やさない限り事態は変わらないのではないでしょうか。

連投すいません

URLが一部欠けていました。申し訳ありません。
訂正させて頂きます。
医療施設(静態・動態)調査・病院報告
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/79-1a.html

  お隣の韓国でも、病院経営状況の悪化が問題になっているそうです。 2002年度の倒産率は12.4%(母数と倒産数、カウントの仕方が分かりませんでしたので、数値のみで失礼します)。 倒産した病院のうちで100床以下が77.5%だそうです。(『医療のモンダイ』より) 中小で専門性のない病院がヤバイとか。
  個人的には、『努力』は『スカラー』だと考えています。 『ベクトル』ではなく、方向性はありません。 方向性を間違えた努力は、それ自体が悪化の要因ですらあります。 あるいは、『努力』は『戦術』であって、戦略』ではないのか。
  診療報酬の環境悪化、ナカナカ大幅な改善が見込まれない現状の中、医師の努力の方向性はいかにあるべきか? 専門性を徹底的に高めて生き残る為の自己投資(投機?)、保険外診療への対応・・・。 病院で仕事に追い回されて、今日一日を生き残ることの繰り返し、その先に待つものは?

まさに、上から目線、やくにん目線、のご意見ではないでしょうか? すばらしいですね。
 しかし、作用反作用の法則でますますこれから国民目線の
反作用も倍になって帰ってくる可能性もあるようなきがしますが?
ニュートンはすばらしい。

診療報酬格差といっても、より生産効率の悪い診療所(入院がなく、検査なども少ない、要するに診察料と投薬料、各種の管理料が収入の大半になる)にちょっとプラスアルファ程度をしているだけなんですけどね(再診料に7点の差)。
まあ、厚労省、そして財務省の目標が、診療所つぶしにあるのは明確ですから、そろそろ、初診・再診料を病院以下にする、というところに踏み込んでくるでしょうね。
あるいは、経産省あたりまで絡んでくるなら、「レセプトオンライン化をしない医療機関のみ初診・再診料を減額する」という荒業をかましてくるかもしれません。

少なくとも、例の外来管理加算はカットしてくるんではないでしょうか。

しかし、そろそろ統計の罠をもっといわないといけませんね。
開業医のほうが収入がいいように見えるのは「保険外診療を中心とする開業医」も一緒くたにしていること、開業医はたいてい院の開設時に結構な借金をしているが、「開業医の収入」は、この借金返済のために必要な原資も含んでいることを無視してますからね。
最近は「外車ディーラーですら近寄ってこない」のが開業医ですぜ。
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日本の大学病院勤務: 労働基準法が存在しない。

フルコースをこなしたため貧乏から抜け出せず。
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大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
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田舎で開業、借金は天文学的数字に。


今は田舎で開業して院長になりました。
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