勤務医　開業つれづれ日記・２

昔、厚労省はいいました。

「医師の流動化が必要です。

条件のいい病院に医師が集るのは当然。

各病院は医師を集める努力を

していただかなくてはいけません。

大学医局が

医師の人事権を持っているのはおかしい」





目論見どおりになりましたが、

どうですか？

厚労省さん？

みなさん、努力されてますよ、

各都道府県に限らず、

各病院も学生、研修医の

待遇を良くしようと必死です。







各病院は努力しろ＝お金をかけろ

という

簡単なことに厚労省は

気付いてなかったんでしょうか（笑）？






現場では、厚労省の役人の説明に

大ブーイングでした。

「地域医療が崩壊します」

「多くの病院が機能しなくなります」


…

でも、厚労省は、きっと

医師の既得権死守のための遠吠え、

と思っていたんでしょう。

まったく無視されたまま厚労省は”医療改革”を進めます。






そして、”医療改革”がすすめば

進むほど、

厚労省が”医療費を削減”することしか

考えていなくて、

医療像をもっていなく、

行き当たりばったりの

出たとこ勝負でやって、

どんどん”医療崩壊”を進めているのは

みなさんご存知のとおりです。







現場では、

”医療改革”でどこが良くなったのか？

と聞かれたら、

「何一つ良くなっていない」と

応える医師が大半でしょう。



これが、

国が進める「骨太の改革」の

実際のところなのです。







一方、「医師不足」ということについて。




当ブログでは再三申し上げていますが、

「医師不足は単に医師の数を

増やせばいいのではなく、

雑用をすべてこなさなくてはいけない

医療制度そのものを改めるべき」

だと考えています。




「医師不足」

という言葉だけが先走ると

単に「医師の増加」に走り、

システムの改善が見られない状況が

続くような気がします。





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医師確保費５年で５倍…都道府県の総額１４８億円

2008年4月17日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080417-OYT8T00522.htm

　医師確保対策費として各都道府県が２００８年度当初予算に盛り込んだ総額が１４８億円となり、この５年間で５倍以上に膨らんでいることが読売新聞の全国調査でわかった。

　財政難が続く中でも、医師確保が全国共通の緊急課題となっていることを裏付けた形だが、財政力のある自治体に医師が偏在する懸念も出ている。

　本紙が、０３年度から０８年度の対策費について全都道府県にアンケート調査したところ、０８年度は、知事交代で暫定予算を編成した大阪府を除く４６都道府県が計上。総額は、当初予算ベースで前年度比６割増となった。０６年度から都立病院での出産取り扱い停止などが続く東京都が、４０億円を確保。中堅医師らの年収を２２０万〜３００万円増額させるなどの対策を行う。

　一方で長崎（１２億円）、和歌山（９億円）など離島や過疎地を抱える県も上位に並ぶ。東京都を除く平均は約２億４０００万円。多くが、地元勤務を条件とした医学生への奨学金、県外から医師を集めるドクターバンクなどにつぎ込む。対象は、自治体によって異なり、公立、民間など多岐にわたる。

　慢性的な医師不足に悩んでいた自治体では以前から対策に力を入れており、０３年度は岩手、長崎、沖縄など１７府県が計２７億円を計上したとする。０５年度からは全国的に増え続け、０７年度は全都道府県で９２億円になった。０４年度から始まった新医師臨床研修制度により、都市部にあることや好待遇を理由に研修病院を選ぶ若い医師が増加。地方の医師不足で各地で入院患者の受け入れを停止する病院などが相次いだためだ。

　福島県では０６年度、県立医科大の嘱託医の待遇を上げて公立病院に派遣する制度を始めた。しかし、担当者は「身を削って派遣しているだけ」と話す。山梨県は昨年度、県職員に採用した医師が任期３年のうち１年を有給で研修できる制度を設けたが、応募はゼロ。山梨県の担当者が「優遇制度で医師を集めるのは、もう無理だ」と嘆くように、医師確保対策が限界に近づいている自治体もある。

　新医師臨床研修制度　総合的な診療能力向上のため、新人医師に２年間、内科、外科、小児科などの研修を義務付けた国の制度。それまでは若手医師の大半が大学病院に所属し、地域の公立病院などに派遣されたが、医師が研修先を選べる制度の導入は、医師配置の地域バランスを崩した一因とされる。

［解説］「裕福」自治体に偏在の懸念
　病院の救急や入院患者の受け入れ停止など医療サービスの低下は各地で深刻になっており、自治体が医師確保に躍起になるのはわかる。

　しかし、根本的な医師不足が続く中での限られた人材の奪い合いで、財政力のある自治体への医師集中を招きかねない。ＮＰＯ法人「医療制度研究会」の本田宏副理事長は、「予算の多寡による医師偏在が生まれかねない。地域ごとの医師配置の調整が必要ではないか」と指摘する。

　医師総数の増加抑制をしてきた国は医師不足を認め、０７年度から医学部の定員を増やす方針転換をした。国はさらに、各地域に必要な医師数を算出し、調整によって偏在を解消することが必要だろう。国がこうした機能を果たさなければ、自治体は膨大な対策費をかけて医師を奪い合う現状から脱却できない。（地方部　菅野薫）

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だからと言って、

「医師を大量生産」するのは

愚の骨頂です。




なぜなら、

医師が一人前になるのは

少なくとも学生６年、

初期研修医２年間、

その後、専門を数年学ぶだけで

１０年以上かかるためです。




外国で取り入れられているように、

各医師に秘書をつけ、

厚労省が徹底しているようなカルテ記載を改め

病名や手術記事などを音声録音による

第三者記載と確認サインを認め、

各保険会社の診断書の書式を統一化し、

「書類お願いします」

といって何通もの診断書を書くのではなく、

一本書いて、コピーのうえ、印鑑を押して

各会社に使用可能にする、

などの対策を取るだけでも

全然違うと思います。



現在の医療行政は

行政の保身のために「書類を大量に書かせて」、

「現場の仕事量を増やす」事ばかりしています。




実際の医療に集中できない状況を

すぐにでも改めるべきです。





さらに、

医療補助の人員を雇うことで

大きな新規雇用市場が開かれるでしょう。


さらに、

医療効率の上昇に寄与するするのも

医師を育てる費用に比べたら微々たるものでしょう。

費用対効果は莫大だと思いますし、

なにより

現場は”雑用”で

疲弊してしまっています。