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■開業つれづれ: 憲法違反また出た 「医師配置、新機関で…厚労省研究班が提言 地域ごとに専門医定数」 医師 奴隷化決定

読売さんは医師の拘束がお好きなようで。

舛添大臣に、

医師の計画配置は「憲法違反」

と言われているのに(1、2)

なんでこんなこと繰り返すのでしょう?







なんでいきなり冒頭から

ウソ

で始まるかね、読売新聞は。

>多くの先進国が何らかの計画的な医師配置策を取っている



医療崩壊したイギリスなど数カ国が

そういうことをしているだけで、

しかも、アメリカの専門医制限は

医師による専門医の既得権を守る

という視点で、

医師の専門分野への新規参入を制限し、

その分、高い専門医フィーを守っている、

というのが現状。




日本がやろうとしているのは逆で、

不人気の所に強制的に人を送り込む、

という、いわば国による島流しシステム

です。






アメリカでは

J1ビザの切り替えができない外国人医師を

特例措置で僻地、

つまり砂漠地帯などに行かせて、

その代りにグリーンカードに切り替える、

ということをやっています。





日本流の視点は完全に

人権を無視して社会主義的に枠にはめる

ということばかりをしています。














医師配置、新機関で…厚労省研究班が提言 地域ごとに専門医定数

2009年5月25日 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090525-OYT8T00227.htm



 医師不足や地域、診療科による偏在を解消するための抜本対策として、医師の計画配置がクローズアップされている。

 多くの先進国が何らかの計画的な医師配置策を取っている
なか、厚生労働省研究班(班長=土屋了介・国立がんセンター中央病院院長)もこのほど、日本でも第三者機関が診療科ごとの専門医数などを定める計画的な医師養成を行うべきだとの提言を打ち出し、さらに論議が高まりそうだ。(医療情報部 坂上博、利根川昌紀)

 厚労省研究班は、舛添厚労相の諮問機関である「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化検討会が2008年9月、医学部定員の1・5倍増などの提言を打ち出したのを受け、発足。質の高い専門医を養成するための制度改革などについて検討を重ねた。

 報告書では、〈1〉専門医の質の向上を図る〈2〉患者を幅広く診ることができる家庭医・総合医を養成する――ことなどを掲げたが、その具体策として打ち出したのが、専門医の定数を定め、計画的に養成するための第三者機関の設立だ。

 現在の専門医制度は、各診療科の学会が独自に認定。選考基準もまちまちで、定数も決まっていない。これが、産科や小児科、外科など激務の診療科で医師が不足する原因にもなっている。



救急現場では慢性的な人手不足が続いている(東京都文京区の東京医科歯科大病院救命救急センターで) 研究班は、専門病院や学会、医学部、開業医、自治体らで組織する「卒後医学教育認定機構(仮称)」の設立を提言。地域ごとに、患者数に応じた適正な数の専門医が養成されるよう、研修病院に対し定員枠の策定を求める。

 先進諸国の多くは、診療科や地域ごとに専門医の数を決めるなど、医師を計画的に配置する何らかの仕組みを設けている。フランスなどでは国による専門医数の規制が行われているほか、米国では医師らで作る第三者機関が専門医の養成数を定めている。

 医師に診療科や地域ごとの定数を設けることについては、

「職業選択の自由を奪うのではないか」、
「居住地の自由もないのか」

など、医師の自由意思を無視した強制的な配置ではないかとの誤解に基づく、反発の声も一部に聞かれる。

 研究班では、医師が診療科や勤務場所を自由に選べる日本のように「市場に委ねる方法では、医師の配置は最適化されない」としたうえで、
「強制的に行われるものではなく、患者数などに基づいて必要な専門医を養成することで、適正な医師配置に結びつけようとするもの」(土屋班長)
と説明する。

 国は今年度の医学部入学定員を昨春より693人増やし、過去最高の8486人に増員。また初期研修について、来年度から都道府県ごとの募集定員の上限を設けるなど、「医師不足対策」を講じているが、いずれも診療科別の定数などを規制するものではなく、医師不足・偏在解消の抜本策とはならない。

 厚労省は、「今回の研究班提言を踏まえながら専門医のあり方を検討していきたい」(医政局総務課)としている。

 医師不足 2004年度から医学部卒後2年間の初期研修が義務化され、研修医の多くが一般病院を研修先に選んだことから、大学病院の人手が不足。大学の医局に医師派遣を頼っていた地方の病院などで顕在化した。日本医師会の08年の調査によると、大学医局の77%が約3000病院への派遣中止や減員を行い、約500施設が診療科の閉鎖を余儀なくされた。

◇ ◇ ◇

 研修先、国が定員枠…読売新聞社提言

 医師不足などによる医療崩壊を防ぎ、信頼できる医療体制を確立しようと、読売新聞は昨年10月、医療改革提言を公表した。「医療は公共財である」との基本的視点に立ち、医師不足の地域や診療科に若手医師を計画的に配置する仕組みを作ることなどを柱に掲げた。

 提言では、自治体や大学、地域の基幹病院、医師会などで作る第三者機関を設立し、大学の医局に代わって、医師派遣の調整を担う。

 また、2年間の初期研修を終えた若手医師が、専門医を目指した後期研修(3~5年目)へと進む際には、診療科や地域ごとの定員枠を国が定め、若手医師の希望を第一に優先しながら、希望が重なる場合には調整するなど適正に配置する。

 後期研修先となる地域の基幹病院に若手医師がバランス良く配置されることで、中堅・ベテラン医師を医療過疎地域へ派遣することが可能になる。

◇ ◇ ◇
 

救急医4人一斉辞職…鳥取大病院
 医師集まらず激務…「心折れた」

 医師不足や偏在の影響は、とりわけ地方の救急現場などで深刻な人手不足となって表れている。鳥取大病院(米子市)救命救急センターでは今年3月末、人手不足などによる激務を理由に、八木啓一教授以下4人の医師が一斉に辞職する事態に見舞われた。

 同センターは専任の救急医7人に応援医師を加えた9人態勢で、年間約900人の救急患者を受け入れていたのが、2006年秋に2人が退職。月6回の宿直回数は10回ほどに増え、残った医師の負担は大きくなった。現在、横浜市立みなと赤十字病院救命救急センター長を務める八木医師は「救急専門医を育てようと頑張ったが、医師が集まらず心が折れた」と振り返る。

 厚生労働省による06年の調査によると、日本の医師数は27万8000人と10年前に比べ約15%増えているのに対し、勤務が厳しいとされる外科、産科医は8~10%減少。また救急医は、最低でも約5000人が必要との試算もあるのに対し約1700人しかおらず、慢性的な医師不足状態にあえいでいる。

 鳥取大病院救命救急センターは現在、新しい救急医1人に、外科や整形外科などからの応援で急場をしのいでいる。豊島良太・同大病院院長は「何らかの医師配置の仕組みがないと、地方での医師確保は難しい」と話す。









>過去最高の8486人に増員

>また初期研修について、来年度から都道府県ごとの募集定員の上限



これに国による

専門の制限と

地域制限が入ってくれば、

立派な”配置”ができて

医療も完璧になる、

とでも思っているのでしょうか?




これだけやられて、

医師が行きたい専門科にも行けず

研修したい病院にも行けず、

いなかに飛ばされ、自分の望む科にもつけなかったら

士気の低下はどうしようもないです。







医療費を増やさないで、

医師を完全コントロールして、

ワーキングプアにして

理想配置にする、と。





逆に、これでも

医療は悪化を続けるでしょう。

そして、

国が理想配置をしても

医療が改善しなければ、

国が責任を取るのでしょうか?






ぜひ、置き換えてみてください。


「日本の僻地には人間が少ない。

人間が少ないのはいけないことだ。

各居住区で上限を決める。

職業も数の上限を決める」


今回の意見は、それと何が違うのでしょう?

もしも、国がそういうことを言い出したら、

読売さんは

もろ手をあげて賛成するんでしょうか?

当然、賛成しますよね?







読売さんの親族で

医師の子供がいて、

「眼科をやりたいけど、専門医制限でダメだった」

「東京で研修したかったけど、研修医制限でダメだった」

という医師の卵がいたら、

その人の前で、

「医師の計画配置は必要だ」

って、

自分の意見を胸を張って主張することができるんでしょうか?






「医師計画配置」という

ずっと続けている

読売新聞の狂った主張。


どうしようもない意見を

世論操作で推し進めようとしている

マスコミにはうんざりです。










(1)
■マスコミに対する無力感 誤用の連続「たらい回し」 憲法無視の「計画配置」
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-631.html


(2)
産科医療のこれから
医師の計画配置は「憲法違反」 舛添厚労相インタビュー
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/10/post-1341-67.html





関連記事

コメント

彼らの提言でいつも出てくるのは、「医療は社会インフラだ」という言葉です。
その割に、社会インフラを大事にしよう、という発想はないようです。世界の潮流に従って(と思い込んで)計画配置を訴えるのなら、世界の潮流に従って、医療費の増額も訴えてください。

新聞も社会インフラだから、再販制限とか定価の維持が必要だ、と自分たちに関しては政治力を使ってまで、そして、末端の販売店を泣かしてまで頑張っているくせにね。(その割に、末端が悪いことをしたら無関係を装いますが)

背後には・・・

医師不足解消へ診療科に定員制 適正配置求め財制審提言
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090526AT3S2300K25052009.html

「財政制度等審議会」

やっぱりこいつらがいましたw
財務省がマスコミとグルになって管轄外の医療に口出しする。
とても分かりやすい構図ですね。

とっとと崩壊させないから、

愚民どもがますます図にのるんですよ。
>これだけやられて、
医師が行きたい専門科にも行けず
研修したい病院にも行けず、
いなかに飛ばされ、自分の望む科にもつけなかったら
士気の低下はどうしようもないです。

むしろ望むところですが、そこまでやられても奴隷根性に染まりきったDV妻ドモが頑張っちゃって当面維持しちゃいそうなのがむしろ心配w

世界唯一の・・・

日本は世界で唯一成功した社会主義国らしいですから。
中間管理職さんが書いたように、読売は早く「過疎はまずい。逃げ出さないように転居制限を、いや過疎地域に強制居住させろ」とか馬鹿なこと言い出さないかな。

ほうほう

>「職業選択の自由を奪うのではないか」、
>「居住地の自由もないのか」
>
>など、医師の自由意思を無視した強制的な配置ではない かとの誤解に基づく、反発の声も一部に聞>かれる。


ほうほう、「誤解」なんですね。

医師の計画配置したいんなら国立病院をつくってそれぞれの科の適正な人数分のポストをもうけて、民間病院に勤めるより高いお給料と待遇を提示すれば充分なのでは?

公立病院が赤字だから民営化したいなんてしょぼい方針だから医療過疎地ができるんじゃないかと。

北風より太陽。
で、予算がもったいないっていうんなら我慢するしきゃないよねってことで。

金を出さないで人をw

医師を勤務させるのに必要なカネがないので強制労働で賄うわけですか。わかりますw

ゴミ売り新聞と言ってやろうw

「医療費抑制」以外に
医療政策自体に計画性、一貫性が無いですから

医師の教育、配置に計画性をというのは無理です

えっと、枠からもれた人がそのまま他にばらけるっていえる根拠はなんなのでしょうか?
医師免許があっても医師にならなくてもいいのですし・・・
地雷原に自ら飛び込むくらいなら、いっそ他の職業に就けば済むっていうことが考慮されてませんね。

読売新聞本社を過疎地に移転せよ

医療は社会インフラだと言いながら、カネは出さない。高速道路・新幹線・空港にはカネを出すくせに。

そもそも医学部生に限って地元に残れ、というのは憲法違反。なぜ他学部生に同じことを言わない?

そもそも、過疎化はけしからん、地域格差はけしからん、と言うならば、国民の居住地や、企業のオフィスや工場の所在地を、国が強制配置すればいいのです。

例えば、読売新聞本社を東京から北海道東部や奄美諸島に移転すればよいのです。各県の支局も県庁ではなくて各県の過疎地に移転しなければなりません。読売新聞は、他人に命令する前に、まず自分で実行しないと、ぜんぜん説得力がないですね。

読売無知新聞

ご立派な素晴らしい意見ですね。さて、これが実現したら・・誰も医師になんかならないよVV なんのインセンティブもない奴隷職業に だーれが苦労してなるのよ? 対価もなく だーれがそんな責任の重い仕事を選ぶのよ? 誰も医学部に行かなくなることで 偏差値下がるのは必至ですよ。うちの息子が 記事読んで「医者は将来性ないからやめようかな」と言いましたよ。ほんとに 読売無知新聞は 無人島に行ってほざいていろ!

医療過疎になったのは、診療報酬を削りすぎて、過疎地での医療供給量だけでは病院が立ちいかなくなったからだけでしょう。
たとえば、まいにち1000人の外来と100人の入院患者がいなければ病院は経営が成立しないのに、その土地には外来患者が300人、入院は30人、ではつぶれてしまいますし、医師も仕事がなければいつきません。

外来患者が300人、入院が30人でも病院がやっていけるような診療報酬を出すか、外来患者が1000人、入院が100人になるように集約するしかありません。
もちろん集約したら、通院が遠くなるのは当たり前ですが。

医療過疎の本質は、医師の不足ではなく、過疎地では経営が成立しない診療報酬制度であるとなぜ気づかないのでしょう。
そんなところに医師を強制配置しようとしても、配置する病院があるかどうか、そちらのほうが心配ですよ。

明らかに憲法違反であるのに、無意味な省令、通達を出すことを止めさせなければいけません。
それは医師の当直問題も同じ。
最高裁の判例を待つ前に、明らかに憲法違反(医師法や省令などより、憲法の方が上位である)である省令を中止すべき。法曹の資格を持った国会議員もいるのだから。
それは法治国家として当然の形です。

石不足のアメリカのための政策?

僻地に、強制配置するというなら、石以外の職業につくか、日本以外の国で働くしかありません。これからベビーブーマーが老人になるアメリカでは医療スタッフの需要が増加するはずです。日本の首都圏での石の数を制限して、行き先は、僻地か、アメリカの都会か?と聞かれたら、子供の教育、家族の生活を考えてアメリカにいく石はいるだろうと思います。
地獄鍋で結局英語の得意な石はアメリカに行き、僻地に強制配置されるのは,英語の得意でない石が残るのではないでしょうか?
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大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
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