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■開業つれづれ: 「救急センター調査 救命存続へ 抜本的改善が急務」「救急センター:「今夜で7連泊」…過酷な泊まり勤務の実態」


7連泊。

そういえば、昔やりましたね…。

思えば、バカでした。




いえ、だからスキルが上がった、

ということも言えるのですが、

正直、まともな職場ではありません。




医療関係者には、

自殺、過労死、

病気などによる戦線離脱、

離婚などの家庭問題は

本当に多発しています。








救急センター調査 救命存続へ 抜本的改善が急務


5月24日2時31分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090524-00000005-maip-soci

 毎日新聞の調査で、全国の救命救急センターの医師たちの過酷な泊まり勤務の実態が明らかになった。搬送患者が増える一方、医師不足や病院の厳しい経営実態を理由にこれまで問題は放置されてきた。現場では過労による判断ミスを懸念する声も目立つ。患者と医師双方の命を守るため、抜本的な改善が求められている。【河内敏康、永山悦子】


 ◇搬送1年で3倍

 総務省消防庁によると、08年の救急搬送の総数は前年比で5%減った一方、センターへの搬送者は約54万人で、前年の3倍以上に増えた。

 日本の救急医療体制は、

▽入院の必要がない患者を外来診療する1次医療機関
▽入院が必要な患者に対応する2次医療機関
▽交通事故や脳卒中など命にかかわる患者を治療する3次医療機関(救命救急センター)

--の順で対応する仕組みになっている。

 救命救急センターは重篤な救急患者の搬送依頼を原則としてすべて受諾することになっている。センター以外の病院が人手不足などを理由に入院が必要な患者の受け入れを断るケースが増えているため、最終的にセンターに搬送が集中しているとみられる。その結果、今年3月には、鳥取大病院でセンターの常勤医全員が過酷な泊まり勤務を理由に辞職するなど、センター自体の存続が危ぶまれるようになっている。

 瀬戸際の救急体制を維持する処方せんとして、東京大病院救急部での勤務経験がある中島勧・東大政策ビジョン研究センター准教授(医療政策)は「現在、急患を積極的に受け入れている施設に、限られた人や金を集約させる施策が必要」と提案する。

 ◇人材と予算手当を

 厚生労働省は02年、医療機関の夜間勤務が労働基準法に沿うよう全国の労働局に通知したが、改善は進んでいない。深刻な医師不足に加え、
「診療報酬の増額などがない限り、人を増やせない」
(関東の病院)と、厳しい経営状況が対策を遅らせている側面もある。

 医師の泊まり勤務を巡っては、東京都の総合周産期母子医療センターの指定を受ける愛育病院が、泊まり勤務で労基法を守るには常勤医が足りないなどとして、指定の返上を検討していることが3月下旬に発覚した。結局、外部の医師の応援を受けることで決着したが、人手をやりくりするのは容易ではない。

 また、産婦人科医の勤務をめぐり、奈良地裁は4月、県立奈良病院での夜間の勤務を宿直ではなく時間外労働と認定し、割り増し賃金などの支払いを命じる判決を出した。

 過労死弁護団全国連絡会議の須田洋平弁護士は「医師の夜間勤務は、労基法の例外措置として、超過労働を宿直という形で許可している。だが実態はほとんど眠れず、急患に追われる。例外というより法の『逸脱』だ」と指摘する。

 最高裁の判例では、仮眠中も警報や電話対応が義務付けられているビルの守衛について、宿直ではなく正規の労働時間と認定されたケースがある。須田弁護士は「医療は人命にかかわり、よりストレスが大きい。医師は法律で患者を拒否できないが、医師の倫理観や職業意識だけに頼るのはおかしい。交代勤務などを実現する人材と予算が必要」と語る。

 医師の過酷な勤務は、治療の質にも直結する。東京大政策ビジョン研究センターの中島勧准教授は「医師は一般に、日中の通常勤務をしたうえで宿直に入るため、24時間を超える連続勤務になる。医師が人間らしい生活をすることは、患者のメリットでもあるはずだ」と指摘する。

最終更新:5月24日3時12分






救急センター:「今夜で7連泊」…過酷な泊まり勤務の実態

毎日新聞 2009年5月24日 2時30分(最終更新 5月24日 11時21分)
http://mainichi.jp/select/science/news/20090524k0000m040111000c.html

救急医の主な意見 全国の救命救急センターの多くで、医師が労働基準法からかけ離れた過酷な泊まり勤務を強いられている。「宿直」扱いで泊まり勤務を行う地方と都市部の病院で、厳しい実態を目の当たりにした。

 「人手がない中、なんとかやってきたが、心が折れそうだ」と、東日本の地方病院の救命救急センター長はつぶやいた。

 病院には常勤の救急医がいない。約90人の医師全員が交代で1晩3人程度、泊まり勤務に入る。この病院の泊まり勤務は、手術などの労働がほぼないことが前提の「宿直扱い」。だが、患者の搬送受け入れは年5000件以上で、受け入れ率は97%に上る。泊まりの医師の手におえなくなると、各科の医師が呼び出されるのが日常だ。

 4月下旬の夜。「じんましんが出た」「血圧が高い」--。一般市民からの相談電話が鳴った。低血糖で意識障害を起こした糖尿病患者が救急車で運ばれてくると、糖尿病専門医を呼び出した。この夜、救急搬送だけで10回を超えた。

 毎日新聞の調査で、センターの常勤医が2人以下の施設が17カ所あった。日本救急医学会認定の専門医は2850人(09年1月現在)いるが、都市部に集中している。調査にも「常勤の専門医がいる都市部はまし。地方は崩壊寸前」との悲鳴が寄せられた。

 一方、都市部が「恵まれている」わけでもない。関西の大学病院救命救急センターには、専門医を含め10人の医師が所属する。だが、泊まりの翌日も休みではなく、連続40時間近い勤務になることもある。このセンターも宿直扱いで夜間の急患に対応する。労基法で認められる宿直は週1回までだが、月平均7回もある。

 今月中旬、午前3時過ぎに救急隊から連絡が入った。患者は錯乱状態で暴れる18歳の女性。恋人から暴力をふるわれパニック状態だった。「(高度医療を担う)センターが担当すべき患者ではないが、『暴れている』と聞くと他の病院は尻込みする。我々が受けるしかない」と50代の教授。同じころ、救急科病棟で、高齢の男性入院患者の容体が悪化した。肋骨(ろっこつ)を折り、自力呼吸が危うくなっていた。担当医(28)は「気になって離れられない」と、この日で7連泊目。教授は「熱意だけで続けられる仕事じゃない。ただ、そういう働き方を戦力として数えているのが現状」と語った。
【河内敏康、奥野敦史】







医療費は増やさない、

でも、

医学は進歩して

医療技術に伴って医療費は上昇する。






医療費は増やさない、

でも、

医師は増加させる。




どう考えても、歯科同様、

医師もワーキングプアになるような気がします。

これだけ労働条件が悪いまま

ワーキングプアになったら、

本当に

”医師は奴隷としか言いようがない職業”

になり下がってしまうでしょう。






もしくは、

中国のように

超高給取りの人しか

医療を受けることが

できなくなるかもしれません。








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コメント

日本の総人口に占める高齢者人口の割合が指数関数的に激増していて、それに比例して医療費も鰻のぼりに増加しています。それでも政府・自民党・財務省は「医療費の公的負担は増やさない」と断言しているのですから、これからの医療費の増加分は、患者の自己負担率を上げて、診療報酬を下げて、穴埋めするしかないのです。新幹線、高速道路、空港のためには湯水のようにカネをだすくせに、医療にはカネをしぶる今の自民党政府のやり方には、かなり懐疑的になっております。

人口の高齢化と、総人口のピークダウンがほぼ確定しており、おまけに若年層における自動車保有率はだだ下がりなのもわかっていて、なぜか「道路の需要はある」と言い続ける国交省。
高齢化および医学の進歩により、必要な医療需要が増大しているにもかかわらず、なぜか「医療費は下げられる」と譲らない厚労省。
自由診療の医師も含めておきながら、「開業医はもうけすぎ」と騒ぎたて、「保険診療開業医」の収支差平均を出しても知らんぷりで開業医の診療報酬を減らすべきだと騒ぎ立てる、一生オイシイ生活ができる天下りを増やし続ける財務省。
過労死レベルをはるかに超える労働を強いておきながら、「人命は尊いから仕方ない」「世の中には仕事がなくて困ってたり、不景気で収入が減って大変な人たちが多いんだ」と医師の収入減を正当化する「超高級取り」の財界の皆様。

いい加減、国民を食い物にするの、やめませんか。
「政治家・役人は国を食い物にする寄生虫」という表現がありますが、寄生虫でも宿主が死んだら共倒れなんですよ。

自民党が政権を握っている以上どこまでもこの国は腐っていく・・なんの苦労も知らない二世三世議員が 自分たちの私腹のために 年寄りは死ねという国にしている・・・以上 95才の独居老人の方の言葉です。彼女は高齢に加えて足腰が弱くなりましたが 国の政策の成功例ですかね?介護保険の恩恵にはあずかれずに 私はボランティアで日常生活を手伝っています。もう 10年も息子夫婦は顔も出しません。便利な道路は開通しているんですけどね・・息子夫婦は 今の日本を舵取りする人たちの下で働いています。自分の親より 私腹が大事なんだから 他人のことなんて どうでもいいんでしょうね。だからといって 何がいいかはわからないけど 少なくとも自民党よりは マシだろうな、と いつもその95才の方の家に行くたび思います。彼女の家は雨漏りが酷く 家の中はカビだらけです。毎晩一人で寂しさで泣くそうです。天下りに何兆円も使えても この95才の彼女を週に一度お風呂に入れるお金は出せないのが 今の日本です。

読売で~す

ttp://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090525-OYT8T00227.htm
医師配置、新機関で…厚労省研究班が提言
最後のほうの豊島良太・鳥取大病院院長のコメント
>「何らかの医師配置の仕組みがないと、地方での医師確保は難しい」
他にどんなことを語ったのか分かりませんが、配置の仕組み以外には改善策はないんでしょうか?全文を見てみたいものです。

「何らかの医師配置の仕組み」

開業医の診療報酬を大幅ダウン
     ↓
開業医つぶれる
     ↓
借金まみれ
     ↓
債権者(銀行など)の指示で地方病院に売り飛ばされる
あるいは、「医師確保機構(もちろん厚労省天下り機関)」を設立して、債権を買い取り、その代り強制労働。
     ↓
多額の借金を背負った元開業医は、24時間365日奴隷労働に従事

えー、こういった制度でしょうか。
これなら、今の勤務医からは文句が出ず、むしろ労働強度も下がり、行きたくないところにも行かずに済みますから万々歳ってか。

もちろん、医療費は大幅に減額できそうですし。もとより、財政審でもだれも病院の診療報酬を増やすとは言ってない。あくまで「開業医の診療報酬を減らして勤務医の”負担”を減らす」ですから。

労働基準法に従います

計画配置開始されても、有期限(半年~1年?)の派遣、配置なら了承されるんじゃないでしょうかね。

それはともかく、派遣された際、労働基準法に従い、夕方には帰宅、土日、祝日は休みを徹底しましょう!

もちろん、借金に縛られた元開業医は、勤務条件に文句をつけることも許されず、給与から強制的に借金を天引き。
何か言おうものなら、「金も返せない癖に何を文句ばかり。借金を返し終わるまで、お前に人権はない」とまで言われるんですよきっと。

労基署に訴える奴が

多発するでしょうね
それならそれで大笑い

  たしか、『レジデントノート』のコラムだったと思いますが。
  脳外科医の入局した時。 先輩『今日から君も、医局員だ。 さあ、今すぐパンツを30枚買って来て、医局においておけ! 今日から、帰れないぞ』
  専門医を取った時、先輩いわく、『専門医の合格、おめでとう。 今すぐ、パンツを50枚買って来い。 さぁ、更に忙しくなるゾ。 』
  記憶が不確かですが、確かコンナ感じのお話が・・・。
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大学院卒業(医学博士): 4年間、院生は学費支払って給料なし。
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さらにアメリカの大学勤務: 激安給料
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日本の大学病院勤務: 労働基準法が存在しない。

フルコースをこなしたため貧乏から抜け出せず。
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大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
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田舎で開業、借金は天文学的数字に。


今は田舎で開業して院長になりました。
でも、教授に内緒で開業準備していたころのハンドルネーム”中間管理職”のままでブログを運営してます。

ブログは主に
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