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■「他の医療機関への受診勧奨「応召義務違反に当たらず」」「新型インフル:やまぬ診察拒否 相談、5県2政令市でも」

厚労省は、

発熱外来がない医療機関で

新型インフルの疑いがある患者さんが来た場合、


>他の医療機関への受診や、発熱相談センターへの相談を勧めたとしても、医師法19条で規定する「医師の応召義務」違反には当たらないとの認識を示した。


ということになったようです。




…まあ、あたり前ですね。

そうでなければ、

万が一、本当に新型インフルの可能性が高くても

「診れない!?応召義務違反で訴えてやる!!」

とか言われて、

結果的に病院にインフルを持ち込まれる可能性があるでしょう。





とりあえず、

ネットで「病院はなんで診ないんじゃ、こら!」

とか言っている”情弱”の人には

優しく、一定の基準ができたということを

教えてあげましょう。







他の医療機関への受診勧奨「応召義務違反に当たらず」―新型インフル

更新:2009/05/08 22:31   キャリアブレイン

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21914.html

 厚生労働省の外口崇医政局長は5月8日の参院厚生労働委員会で、新型インフルエンザの感染の疑いがある発熱患者が受診した、発熱外来のない医療機関が、他の医療機関への受診や、発熱相談センターへの相談を勧めたとしても、医師法19条で規定する「医師の応召義務」違反には当たらないとの認識を示した。


 また、相談センターの指導に従って、発熱外来のない医療機関を受診した場合については、「発熱相談センターで新型インフルエンザの疑いが極めて低いと判断して対処方針を示したので、基本的には一般の発熱患者と同等に扱うべきだ」とした。古川俊治氏(自民)への答弁。

 同省が6日、都道府県に送付した事務連絡では、

▽新型インフルエンザがまん延する国への渡航歴や患者との接触歴がある発熱患者が、医療機関を直接受診したり、電話で相談したりした場合、まずは地域の相談センターに相談するよう勧める
▽相談センターの指導に従って、発熱外来のない医療機関を受診した発熱患者は、その医療機関が診察する

―ことなどを示している。

 このうち、発熱患者が相談センターを経ずに受診したりした場合について、外口局長は「個別の事案に即して考える必要がある」とした上で、
「他の医療機関への受診を勧めたとしても、応召義務違反にはならない」
と答えた。

 医師法19条では、診察や治療を求められた場合には、「正当な事由」なしにこれを拒むことを禁止している。





さて、毎日新聞は

病院よりも新型インフルエンザの

診断機能が高いようです。


>新型インフルエンザ感染の可能性がないのに医療機関に診察を拒否された


…いや、

インフルの可能性が

”極めて低い”

ならわかるんですが、

”可能性がない”

って、

言い切れるのは毎日だから(笑)?




毎日さんは、

全例PCRやって裏とっているんですか?






新型インフル:やまぬ診察拒否 相談、5県2政令市でも


毎日新聞 2009年5月8日 2時50分
http://mainichi.jp/select/science/news/20090508k0000m040154000c.html


 新型インフルエンザ感染の可能性がないのに医療機関に診察を拒否されたとの相談が、東京都以外にも5県2政令市に寄せられていたことが7日、毎日新聞の調査で分かった。東京都への相談件数は7日朝までに計212件に達した。都内では都が説得しても診察を拒否し続けている病院もあり、厚生労働省は「国内未発生の段階では、発生国に行っていなければ診察して問題ない」として、医療機関に適切な対応を求めている。【内橋寿明、江畑佳明】

 調査は7日、都道府県と政令市の新型インフルエンザ対策担当者に実施。診察拒否の相談があったのは東京都のほか、埼玉、千葉、滋賀、島根、高知の各県と横浜、神戸両市だった。東京都以外はいずれも数件だったが、東京都はこの問題が報道された5日以降で120件増えた。

 東京都内では「(新型インフルエンザでないという)保健所の診断書を持ってきてほしい」と診察を断った医療機関があり、都が患者の連絡を受けて説得しているが、依然として拒否を続けているという。都は診察を拒んだ医療機関のリスト化も検討している。相談が報道された後も増えたことについては、都の担当者は「泣き寝入りしていた患者たちが、報道で知って連絡してきたのでは」と推測している。

 横浜市では「診察してもらうのに、何カ所もの医療機関を回らなければならなかった」との相談があった。市は5日付で医師会と病院協会に対し、適切な対応を取るよう文書で要請したという。

 島根県には6日夜までに、7件の相談が寄せられた。いずれも渡航歴がないのに、医療機関に発熱相談センターに行くよう求められたとの内容。

 センターは、一般の医療機関で受診して構わないと説明したという。担当者は「『発熱相談』という名称なので、熱がある人の対応を一任してしまっていいと勘違いする医師がいるのではないか」と話す。








まず、新型インフルエンザは

人→人の感染をおこしますので、

インフルエンザ様の症状があれば、

すべての方が疑い症例になってしまいます

(あくまで可能性の問題として)。




すでにアメリカの新型インフル患者さんで

メキシコに渡航したことのある人は

10%しかなく、

アメリカ国内で感染が広がっています。



その上で、潜伏期間が2-10日ですので

その間に海外渡航歴があるようだと

さらに新型インフルの可能性が高まることでしょう。




つまりは、

伝染病である新型インフルに対して

”新型インフルエンザではない”

と断定的に言い切ることは

非常に難しいことであります。







日本語のプロであるマスコミが

そんなこともわからんで

記事を書いていると

がっかりします。





まあ、毎回、

同じような視点で

同じようなミスを繰り返して、

同じように病院を叩いているマスコミですので、

たとえ、日本語という自分の専門領域であろうと

大量に間違いを作っていますから、

なんだか、もう指摘するのも疲れてしまいます。






現状のように

マスコミによる”新型インフル狩り”

が行われている現状では、

”疑い症例”がいるだけで

疑い患者さんは個人情報が公にされ、

病院は風評被害を受ける可能性があります。





その上、確定診断できないのに

あたかも

”電話相談でOKなら100%感染してない”

というマスコミの浅はかな理解度に

ますます医療機関は

防御姿勢に入ってしまいます。







>他の医療機関への受診や、発熱相談センターへの相談を勧めたとしても、医師法19条で規定する「医師の応召義務」違反には当たらないとの認識を示した。




この文章を

記者のおでこにでも

張ってやりたいものです。





はたして意味、理解できるのかな?














関連記事

コメント

茨城県医師連盟幹部、一斉に自民離党へ 医療制度で対立

http://www.asahi.com/national/update/0509/TKY200905080431.html

 次の衆院選で民主党公認候補の推薦を決めている茨城県医師会の政治団体「茨城県医師連盟」は8日、委員長の原中勝征氏をはじめ幹部が自民党を離党する方針を固めた。13日に常任委員会を開いて正式に決める。会員に強制はしないという。

 医師連盟関係者によると、委員長と副委員長の計11人のほとんどが自民党員で、8日にあった県医師会の常任理事会で離党する意思を確認したという。ただ、自民を去っても「民主党に入ることはない」(同連盟幹部)としている。

 県医師連盟は後期高齢者医療制度を導入した政府・与党を「年寄りいじめ」と批判し、長年続けてきた自民党支持を転換。次期衆院選では全国の医師連盟で唯一、県内全7選挙区の民主公認候補の推薦を決めた。これに対し自民党茨城県連は今月1日、県連の職域支部である「茨城県医療会支部」のトップを務める原中氏に離党勧告を出していた。(岡村夏樹)

あれ?今や日本語がわからない人しかマスコミの仕事出来ないんじゃないですか?事実をきちんと文章化できる人は落ちてしまうんじゃないですかね。事実を小説化できる人しかマスコミは合格しないですよ(爆)

ふと思ったのですが、

>都の担当者は「泣き寝入りしていた患者たちが、報道で知って連絡してきたのでは」と推測している。

正しくは、

都の担当者は「泣き寝入りしていた”医師"たちが、報道で知って"連帯"してきたのでは」と推測している。

ではないでしょうか。

インフルエンザより怖い「牟田口症候群」

アレなエントリ立てました。
http://punigo.jugem.jp/?eid=534

いやー、マスコミの医療破壊記事による「牟田口症候群」の伝染って恐ろしいですね。
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牟田口コピペ・インフル編

■薬も検査キットも無いのにどうしろと? 発熱で都内の診察拒否92件=新型インフルに過剰反応?-都まとめ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090505-00000082-jij-soci 5月5日18時14分配信 時事通信 新型インフルエンザへの感染が世界的に拡大する中、東京

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