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■誤報の産経 厚労省お怒り 「新型インフル 都が「疑い例」を届け出ず すでに数人」


産経新聞は

厚労省からの情報ですら

裏を取らずに報道するようです。






新型インフル 都が「疑い例」を届け出ず すでに数人

2009年5月6日1時44分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090506-00000506-san-soci

 新型インフルエンザへの対応で東京都が、検疫後に感染の疑い」症状がある人を把握しているにもかかわらず、感染症法で定められた国への届け出をしていないことが5日、分かった。一般への情報公開もしていない。

 都では「実害が出ない体制を整えている」としている。「疑い」段階で積極的な情報公開をしている厚生労働省の対応と異なる対応で、届け出や情報公開のあり在り方をめぐって波紋を呼びそうだ。

 厚労省はメキシコ、米国、カナダから帰国・来日した人が、検疫や入国後の簡易検査で「陽性」となった場合、届け出を義務づけるとともに、「疑い例」などとして発表している。

 同じ飛行機の搭乗者に注意を促すとともに、社会への注意喚起の目的がある。5日未明までに5人の情報公表があり、いずれも後に「陰性」が確認された。

 しかし、都では▽人口が多く「疑い例」段階で公表すると対象が多すぎて無用な混乱を招く▽都の施設で6時間程度で感染の有無が確認でき、国への届け出は感染が確認されてからでも時間に大差はない▽該当者と行動をともにした人に注意を促すなどの初期行動は進めており実害はない-といった理由から、国への届け出と情報公開を見送っている。すでに「数人」が対象になったという。

 厚労省新型インフル対策推進本部では「早く届けてほしいというのが国の立場だ。ただ、自治体側が責任を持って独自判断をするなら、無理矢理に届けろとはいえない」と話している。




(現在、赤文字削除)






厚労省からは

「産経新聞、ふざけんな!」

的な事務連絡がありました。







http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/090506-01.html


事務連絡

平成21年5月6日
各都道府県 政令市 特別区 新型インフルエンザ担当部(局)

厚生労働省新型インフルエンザ対策本部

本日付産経新聞の記事について
5月6日付産経新聞の新型インフルエンザに関する報道において「厚労省新型インフルエンザ対策推進本部では『早く届けてほしいというのが国の立場だ。ただ、自治体側が責任を持って独自判断をするなら、無理矢理に届けろとはいえない』と話している。」という記事が掲載されましたが、本事務局においてはこのようなコメントはしておりません。

感染症法12条等に規定する都道府県の国に対する届出は、いずれも、直ちにもれなく行わなければならないものです。自治体の独自判断により届け出ないことは法律に違反するものです。

新型インフルエンザの蔓延防止するために、平成21年4月29日付「新型インフルエンザ(豚インフルエンザH1N1)に係る症例定義及び届出様式について」で届け出るべき症例をお示ししているところであり、国による発生状況の把握は、新型インフルエンザ対策の前提として不可欠なものでありますので、くれぐれもよろしくお願いします。








過去にはこんなこと(1)を

やっていたぐらいだから

産経さんもちょっとは

勉強すればいいのに…。





厚労省にすら

裏を取らずに記事にする、

あるいは取材をしたが

聞いてないことを記事にする、

ということをしているのなら

いったい何のプロ?

と思うのは私だけではないでしょう。









■<ハガキで抗議>産経新聞が繰り返す”たらい回し” マンガ さらり君 西村宗 H19.12.15
http://ameblo.jp/med2/entry-10060643108.html




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コメント

中間管理職様

新型インフルエンザの達人のブロクでは
「冷静な対応」の東京都 v.s 「慌てて『冷静な対応』を求める」厚生労働省

http://newinfluenza.blog62.fc2.com/blog-entry-453.html
としています。

産経新聞が削除理由と訂正記事を書かれているのなら言われるとおりですが、東京都の反論も含め厚生労働省の発言が事実はどうかは現時点では不明なように思いますが
どうでしょうか

中間管理職様

本事務局はコメントしていませんは事実と思いますが
厚労省新型インフル対策推進本部には約100人いるそうですから誰かが産経新聞社に話した可能性はあると思います。
産経新聞側は、ニュースソースを守るために削除、ノーコメントの可能性もあります。

厚生労働省の発言の主語は事務局であって、厚生労働省新型インフルエンザ対策本部の誰もとは言っていません。

各担当課の職員ら約100人
http://mainichi.jp/select/science/news/20090502k0000m040035000c.html
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今は田舎で開業して院長になりました。
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