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■本日より年金天引き開始 後期高齢者医療制度 「受診抑制:3割が経験…低所得層では4割近く 費用かかり」

さて、今日から

後期高齢者医療制度の

年金天引きが始まります。




年金本体の問題も解決しておりませんが、

さらに年金から保険料を

新たに天引きしようという

国の”ちゃっかり”ぶりも困ったものです。





マスコミのちゃっかりぶり

も相変わらずですが(笑)。





以下の論調はすべて正論ですが、

以前は、これをすべて”現場医師のせい”と

報道され、

次々と医師が現場を離れて言ったのです…。





なぜ、窓口負担3割という

国の政策を

現場の医師が

「金儲け主義だ」

「医者はお金があっていいね」

などと陰口を叩かれなくてはいけなかったのでしょう?




それも、

マスコミが公然と

「医師が悪」だと

言っていたことです。




すでに日本医療は崩壊し始めています。

診療報酬の大枠は

今年4月に新しいH20度のものが始まり、

2年間は変わることがありません。






この2年間ですべてが

変わってしまうことでしょう。

医療が劇的に崩壊する2年間だと

予想しておきましょう。


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受診抑制:3割が経験…低所得層では4割近く 費用かかり

http://mainichi.jp/select/science/news/20080415k0000m040124000c.html

 費用がかかるとの理由で過去1年間に医療機関の受診を控えた経験のある人が3割に上り、低所得層では4割近いことがNPO法人「日本医療政策機構」(東京都千代田区)の調査で分かった。日本の健康保険の自己負担は原則3割で、負担ゼロも少なくない他の先進国より高く、受診を控える割合が多いとのデータもある。必要な医療を受けられずに患者が死亡するケースもあり、低医療費政策の是非が問われそうだ。

 調査は1月、住民基本台帳から無作為抽出した全国の20歳以上の4000人に調査用紙を送り、926人から有効回答を得た。

 体調が悪いのに過去1年間に受診を控えた経験のある人は31%だった。特に、低所得層(年間世帯収入300万円未満など)では39%に達する。高所得層(同800万円以上など)は18%、中間層は29%で、低所得層ほど受診を控えていた。

 同機構によると、01年時点の海外の調査では、受診を控えた経験のある人は英国3%、カナダ5%で、皆保険制度のない米国ですら24%だった。

 また、「薬を処方してもらわなかった経験がある」と答えた人も12%に上る。高所得層では2%だったが、中間層は11%、低所得層は16%だった。

 自営業者らが加入する国民健康保険では3~69歳は自己負担が3割。会社員が加入する健康保険も小泉内閣時代に3割に上げた。一方、OECD(経済協力開発機構)の調査では、加盟30カ国中、英国、カナダなど10カ国は自己負担ゼロ。フランスは3割負担だが、社会的弱者や長期の病気は負担ゼロだ。

 全日本民主医療機関連合会の調査では、国民健康保険証があるのに受診を控えて死亡した人が、昨年1年間に少なくとも4人いる。

 日本の医療費はGDP(国内総生産)比8%(04年)。G7(主要7カ国)平均(10.2%)よりはるかに少なく、OECD平均(8.9%)も下回っている。

 同機構の近藤正晃ジェームス・副代表理事は「低所得者でも必要な医療を受けられるようにするにはどうすべきか、国民的議論が必要だ」と話している。【河内敏康】

毎日新聞 2008年4月15日 2時30分

-------------------------------------


ずーっと前から

言っていたのにね。






日本では、医療費は

「保険料」

「税金」

さらに

「窓口負担」

という

”三重負担”の構造になっています。






窓口負担がゼロ→1→3割と上昇し、

逆に病院に支払われる診療報酬は

ずーっと減額されています。




患者さんは、

「どんどん負担が増える」

病院は、

「どんどん収入が減る」

そして、マスコミは

「病院は、あんなに金を取って、なんてひどいんだ」

と言い続けています。








国民のために”国民皆保険”は大事だよ、

自己負担を増やすのはおかしいよ、

と医師が言っても、

「守銭奴の医師が何を言っているか!?」

という、わけの分からない論調で、

マスコミは医療関係者を悪人にし続けました。







医師は現場に嫌気が差してきています。

正論であるからこそ

受け入れられない、

という事は歴史上多くあったわけで、

まさにマキアヴェッリの

君主篇74:

武装せる預言者は、みな勝利を収め、

非武装のままの預言者は、みな滅びる。


という事なのでしょう。






力を持たず、

正論しかはかない口は、

時に施政者にとって邪魔であり、

時に味方であるはずの市民も

味方につけられず、

隠遁するか、抹殺されるか、

現在でもそれしか道が

残されていないのかもしれません。






現在の、現場医師の士気の落ち方は

敗残兵のそれ、と言っても過言ではないでしょう。



日本のいじめの構図にも似ています。

遠くの傷つかない安全な立場から

死に物狂いで働いている現場を

非難し、責任を押し付け

頭でっかちな対策を立ててさらに混迷を深める…。





今日から天引きを開始する、

年金天引きの後期高齢者医療制度、

通称、「姥捨て山政策」は

どこへ向かうのでしょうか?




-------------------------------------


参考:

塩野七生さんのマキアヴェッリ語録。

なぜか、医療関係者、とくに医療制度に興味がある方は

読んでいる人が多いようです(笑)。



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コメント

ちょっと気がかりな点

>同機構の近藤正晃ジェームス・副代表理事は「低所得者でも必要な医療を受けられるようにするにはどうすべきか、国民的議論が必要だ」と話している

一見もっともなことを言っている様に聞こえますが、この「日本医療政策機構」と言えば、つい先日こんな調査結果を発表しています。
混合診療、8割が賛成・調査のNPO「タブー視せず議論を」
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2008040805330h1
さらにこちらを見ると、この団体の背後にはどこかで聞いたことのある名前がたくさん出てきます。
http://www.healthpolicy-institute.org/ja/outline/counselor/index.php
これらを合わせて考えると、この発言の裏には、混合診療を解禁させ、医療を市場原理で動かしたいという意図が絡んでいるのではないかと想像されますが…考えすぎでしょうか?

要するに、今後「最低限の治療はほとんど自己負担なしで受けられる。しかし、それ以上は自費診療にしていく。それでも、今のように、受診抑制にはならないだろう」と考えてるんでしょう。
最低限の保険診療は徹底的に診療報酬を叩いて、国の負担を最小限に減らし、自己負担も無くす。健保組合はそのままにしておく。あとは医師がどんどん混合診療を導入して、稼ぎたい奴はそこでやればいい。

それくらいのことが大前提としてあるんだと思いますよ。

>耶馬苦痢陰弔 さま
これらは朝日新聞にのったアンケートの結果
http://blog95.fc2.com/h/himahimadoc/file/20080209093940.jpg
多くの方は保険診療の維持を希望しています(免責というのは低額場合は保険が効かなくてもよいという意味のようです)
http://blog95.fc2.com/h/himahimadoc/file/20080209093750.jpg
ところが、混合診療の解禁は多くの方が賛成するのです

この二つのアンケートは同じ集団に対して同時に朝日新聞が行ったものです。

要するに設問次第で、アンケートの結果などどうにでもなるし、一般の方は混合診療を理解出来ていないと言う事だと思います。
経済界もそこを上手く突いて、自分たちに都合の良いデータを蓄積していますね。

マスコミは周知不足との報道もしていますが、
それは君達の責任ではないのか

>karasuさま
 今回の後期高齢者医療制度の詳細は,われわれ医療機関にも3月末まで説明がなかったのです。直前になって説明会があり,患者さんに説明する時間はありませんでした。責任はわれわれではなく,やはり政府にあります。

だから、早くから周知徹底したらこの制度が国民の負担を増やすためだけのものだというのがばれるから、ぎりぎりまで報道管制してたんですよね。
500以上の自治体議会で反対決議をしたことすらほとんど報道しないんだから。マスゴミも同罪。

制度がスタートしてから問題点を報道したって、始めちゃったものをいまさら止めれない。
反対するなら、昨年の参議院選挙の時、ぼろ負けにあわてた政府与党が、あわてて負担凍結を言い出した時におかしいと報道してほしかったですね。その時はスルーしたくせに。堤防が決壊してから「わあ大変」といったって手遅れだよ。

Point of No Returnまでおおっぴらにせずにだまし討ちをするのはいつもの手です。
今回の診療報酬改定でも、我々小児科医はびっくりしました。たしか、小児科・産婦人科医療の充実を訴えてたはずなのに、改定の詳細が3月に入って送られてきてみてびっくり。突然、小児特定疾患カウンセリング料が喘息で取れなくなってる。これ、下手すりゃ外来管理加算算定要件の厳格化よりはるかに小児科の減収につながります。ダブルパンチどころかワンツーフィニッシュです。
おそらく急速に小児医療も崩壊に向かうことでしょうね。これ、病院収益にも大きな影響を与えますから。

直接関係ない話ですいませんでした。

年金問題、医療問題
いかに厚労省がアレな組織かが国民に周知徹底され
いい気味っちゃぁいい気味です

払った代償はでか過ぎでしょうけど

年金から天引きする制度は、支払った額に相応する年金を受給するという原則を根底から否定しています。
これが自民党が作り上げた国家の成りの果てです。
自民党には他者への思いやり、すなわち愛国心はないのでしょうか?
いまこそ民主党の力が必要です。

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日本の大学病院勤務: 労働基準法が存在しない。

フルコースをこなしたため貧乏から抜け出せず。
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大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
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田舎で開業、借金は天文学的数字に。


今は田舎で開業して院長になりました。
でも、教授に内緒で開業準備していたころのハンドルネーム”中間管理職”のままでブログを運営してます。

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