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■財務省が開業制限? 「地方で不足、医師数格差4・6倍 財務省、診療報酬見直しも」

また財務省はわけのわからない指数を

導入しているようです。



>最大の東京は3・19で、続いて大阪2・43、神奈川1・53、福岡1・45、京都1・33と大都市を抱える都道府県が上位に並ぶ。
>一方、指数が低いのは茨城0・70、岩手0・74、青森0・74、新潟0・76、福島0・76などだった。


東京、大阪が高いけど、

低い方に沖縄、北海道が入っていないのはなぜなのでしょう?

広大な土地や、離島はあまり指数に関係ないのかな?





かなり恣意的な指数な気がします。

恣意的な指数に基づいた

恣意的な情報操作と

恣意的な医療費操作。




おまけに財務省が開業制限なんて

言い出す始末。

さんざん社会保障費を削減して医療崩壊させたお前が言うな!

と言ってやりたいものです。








地方で不足、医師数格差4・6倍 財務省、診療報酬見直しも

2009/04/21 17:53 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042101000633.html

 財務省は21日、都道府県ごとの医師数について、人口と面積を基準に算出した独自の指数を公表した。指数が最大で医師数が相対的に最も多い東京都と、最小の茨城県とでは4・6倍の格差があった。地方で医師不足が深刻な一方、都市部に集中しがちな実態が浮かび上がった。

 財務省は、医師が不足しがちな地域への診療報酬を手厚く配分することで偏在を是正する見直し策を検討。与野党で高まる医療費総額の増額要求をかわす狙いもありそうだ。年末に予定している診療報酬改定に向けて厚生労働省などとの議論を本格化させる。

 財務省がこの日開かれた財政制度等審議会に提示した試算は、2006年度の都道府県ごとの医師数を全国平均を1として指数化。単なる人口比に比べ病院への距離なども反映されるため、利用者の実感により近い指数とみている。

 それによると、最大の東京は3・19で、続いて大阪2・43、神奈川1・53、福岡1・45、京都1・33と大都市を抱える都道府県が上位に並ぶ。一方、指数が低いのは茨城0・70、岩手0・74、青森0・74、新潟0・76、福島0・76などだった。

 へき地の医師不在に加え、産婦人科や小児科などの医師不足が深刻化しているものの、全国の医師数は06年度までの10年間で14・4%増加。地域格差だけでなく、診療科別でも精神科や泌尿器科など医師が比較的多い分野でさらに増える傾向があり、医師の偏在が拡大している可能性がある。財務省は診療科ごとに開業できる枠を設ける案も検討する方針だ。

もっと知りたい ニュースの「言葉」
医師不足(2009年4月21日)
地方の中核病院が医師不在により診療科の閉鎖に追い込まれたり、東京など都市部でも救急患者が病院をたらい回しにされたりして深刻な社会問題になっている。社会保障費を毎年度2200億円抑制する政府方針が「医療崩壊」を招いたとの指摘もある。2009年度補正予算案でも地域医療再生に3100億円の交付金を創設するなど、医師不足対策は最近の予算編成の重点項目となっている。

診療報酬(2007年12月17日)
手術や検査などの医療行為と薬剤・医療材料費(注射針など)に対する代金を国が定めた価格。数千項目にわたって医療行為ごとに細かく価格を定め、公的医療保険(健康保険)から医療機関、保険薬局に支払われる。改定はほぼ2年おき。予算編成過程の12月中旬に改定率を内閣が決定。個別項目は2月、中央社会保険医療協議会(中医協)の答申を受け厚生労働相が決める。






なぜ財務省がこんなことを言い出すのでしょう?


>財務省は診療科ごとに開業できる枠を設ける案も検討する方針だ。

いよいよ、社会主義国家の発動です。

徹底的に官僚が制限、制限でいけば

歯科のように医科も

どんどん衰退していくことでしょう。






診療報酬本体をアップせずに、

補助金だけを上げ、

補助金に該当するように行政が医療機関をコントロールする

「補助金行政」がまかり通っています。





医療が補助金漬けになり、

医療自体での診療報酬が減らされ、

厚労省の飼い犬になっています。



このまま、自由な発想もなく

役所の言いなりの”下僕”になり下がって、

病院の生きる道はあるのでしょうか?

役所が医療の正しい道を指し示すのでしょうか?





医療もほかの領域と同じように

余裕と自由がなくなれば活力がなくなります。

すでに、そんなものないのですが、

やる気のない科に行かされて、

やる気のないことをやらされたら、

医師の効率はどんどん落ちていくことでしょう。






どれだけ恣意的なデータで医療を制限しても、

本質にあっていなければ

日本の医療はまっさかさまに落ちていきます。

すでに医療崩壊はハードランディングの

様相を呈しています。



















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コメント

いくら開業制限したって以前のように馬車馬のように働く医者は増えません。中間管理職様がおっしゃるようにやる気のない医者がひたすら法令順守を求めるのみです。当直・夜勤問題や飲酒診療(こんな単語はありませんが)だけで医療崩壊は決定済みと言っても過言ではありません。まあ開き直って田舎で小児科診療所を開設済みの私はしばらく高みの見物ですが。

これだけ騒ぎになって、なんで「統制経済」でコントロールできると思うんでしょう。
こんなことをして、「医師が世間的・社会的に認められ、収入もそれなりにいい職業である」という幻想までつぶしたら、医師になろうとする人間が減るだけですよ。
たとえ医学部を卒業して、医師免許を取ったとしても、「医業をしなければいけない」義務はどこにもないわけで。実際知り合いにもさっさと「医業」に見切りをつけて商売で成功している奴もいますから。

だいたい、この指数とやら、どういう計算の仕方をしているのかもわからず、生データと「望ましい結果」の間をいろんな変数をいじり倒して誘導したとしか思えないんですけどね。

話は変わりますが、その昔、患者の治療に当たった医師は、患者からのお心づけという名目で礼金を頂くことも珍しくありませんでした。
一方で、そう言ったお心づけが特に若手医師や、給料の安い大学職員の生活に役立っていたのも確かだと思います。しかし、やはりそれは道義的にいかんだろう、ということで、自主規制を行って、今ではあまりそう言う習慣は見られなくなりました。
翻って、いまの補助金政策、これは患者から頂く「お心づけ」とどう違うんでしょう。「お前はちゃんと言うことを聞いて仕事をしたから小遣いをやろう」という話なわけでね。しかも、継続的な法律ではないから、官僚の「恣意的な」操作でどうにでもなる。
本来なら、診療報酬でちゃんと医療機関が経営できるようにして、それでも不足する領域を補助金で助ける、という形でなければいけないのではないでしょうか。
医療機関をアップアップの状態に叩きこんで、「お上の言うことを聞いたお利口なところには金を出して生き残らせてやろう」だなんて、あり得ませんよ。

そろそろ、国のあり方自体をちゃんと考えなおす時期ですね。そう言う意味では、医療崩壊が進んだほうがいいでしょう。最近、その思いがどんどんつよくなっています。

Wait please.

ハイー、今朝の道新4面に載っておりまちた。

中間管理職先生の疑問に思われていた北海道は0.87で35位でちた。
産婦人科はもっと強烈です。

道新記事だけだと偏在と書かれて終わっててムニューなので後で私見も添えて拙blogにも書きますね。書けたら書けたと言いますね。←子供みたいになってしまいました。

>財務省は診療科ごとに開業できる枠を設ける案も検討する方針だ。

財務省が何の権限でこんなことを言うのか分かりませんが、もしこんなことが現実になれば、直前の駆け込み開業で基幹病院のマイナー科は一気に崩壊するでしょうね。

当直・夜勤問題や飲酒診療(こんな単語はありませんが)だけで医療崩壊は決定済みと言っても過言ではありません。
⇒ 『パンドラの函』といわれるヤツですね。
  現実問題として、医療者の負担を軽減し、医療の質を上げ、安定して供給可能な水準に落ち着かせるためには、受診制限はどこかの段階で必須だと考えています。 しかし、コイツは導入したらまず間違いなく責任者への集中砲火、選挙に負けるし、いろんな方面からつるし上げられ、今までの失策の責任まで負わせられかねません。 『猫の首の鈴』でしょうか。

『大本営、総軍、方面軍、第15軍という『バカの4乗』がインパールの悲劇を招来した』
  かのインパール作戦で独断で撤退を決定し、牟田口中将に師団長を解任された佐藤幸徳中将の言葉だそうです。
  今の医療における『馬鹿の四乗』は、強労省・マスゴミ・奴隷医・プロ市民とソレにあおられる人々、と言うところでしょうか? K団連もはいるかな?

現代のインパール

おだまき様

『馬鹿の四乗』に医師(奴隷医)が入っている所が、ちょっと情けないですね。
これからの、若い世代に期待です。

財政審のたわごと

医師の報酬格差、「原因は中医協」―財政審で意見
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21674.html
>この日、財務省が提出した「病院勤務医と診療所医師(開業医)の給与の比較」では、厚労省が07年6月に実施した「医療経済実態調査」のデータを基に、病院勤務医の「年収」を1415万円、個人開業医の「収支差額」を2804万円と試算し、両者に2倍の開きがあるとした。

また厚労省のインチキ資料ですか。

>試算は、介護保険による収入のない医療機関の集計データのうち、同月分の病院勤務医の収入(118万円)と一般診療所の収支差額(234万円)を基にそれぞれ12倍した値。資料によると、開業医の収支差額は「保険診療収入等の医業収入から給与費や医薬品費等の医業費用を差し引いたもの」で、「主に開設医師の報酬となる」としている。

その「医業費用」とやらには、給与や医薬品費以外に機器の購入費やリース料、光熱費、テナント料なんかも含まれているんですかね?勤務医と違い、開業医はこれらも全て自分で払っていかなければなりません。これらも勘案して比較すれば、勤務医と同等以下、下手をすれば赤字というところが大半を占めると思いますが。

>この日の財政審では、「開業医と勤務医の報酬そのものに明らかに格差がある。格差が生じた原因は、まさに中医協の問題だ」「米国だと開業医の報酬が低いが、日本とは逆に開業医が不足している。米国では地方によって医療の事情が違うが、開業医よりは勤務医の待遇が良い方が、正常な姿かもしれない」などの意見があった。

この期に及んでまだ米国崇拝ですかw
それならば、勤務医・開業医ともに米国と同水準の報酬を出して下さいな。
第一、「開業医と勤務医の報酬そのものに明らかに格差がある」と言っておきながら、「開業医よりは勤務医の待遇が良い方が、正常な姿かもしれない」と格差を容認するなんて、矛盾していることに気付かないんですかねえ。

医師になって、病院で高くはない給料で奴隷的に働かされて、
その後、開業もできなければ、働き始めも遅く、
年金も一般のかたよりも圧倒的に不利、
老後の生活もできない、ということになりかねません。
毎回毎回、これだけ攻撃されつづければ
こんな国で医療をする必然性があるのでしょうか?とも
思ってしまいますね。
そのうちに歯科と同じく、医学部も定員の6割も満たないという
見出しが現実になる日も遠くないような気がしてきます。
 だいたい、医師の給料は、弁護士や公認会計士等と
まず、比較すべきでは? 開業医の場合は、企業の
経営者や、上記の職種と比較すべきでは?
 他の分野で、経営者とサラリーマンの給料を比較して
経営者の給料をサラリーマンと同じにすべきだといった
主張は聞いたことがありません。 マスコミの
催眠術にかけられているとしか思えない。

比率の愚(恣意)

相対的な比率の数字で比較して事足りると思っているとすれば愚の骨頂ですが、おそらく承知の上なんでしょうね。

この場合、各診療科の医師がその土地に何人いれば数が足りているかの基準値を設定し、それに対して何倍であるのかの比率を出せばそれなりに意味があるのでしょうが、絶対数が不足している状態で比率を出したところで、基準値を満たしていなければ不足であることに変わりないわけですから、医療費総額の増額不要という理由にはなりません。

もしなると本気で考えている財務官僚がいるとしたら業務不適格者であり即時罷免すべきです。

旧外科医

お心づけがあったから、勤務医による高度医療が収入面からもある程度なりたったのです。もちろん、ファジーな部分を否定する現代社会では、そういう不透明なものを否定しないとなりませんが、それなら、正々堂々と診察料・手術料を時価で上乗せし、給与に加算できなければ、だれもリスクの高い手術など、勤務医でやってられません。経験を積めば積むほど、最後は自爆します。近々、外科が崩壊したときは、今の産科よりずっと強烈なインパクトがあるはずです。

complete

道新引用記事、書けまちた。
字数制限が気になり、絶対数の不足についてイマイチきちんとアピれたか不安でちゅ…。精進します。

財務省は文系脳

窮鼠猫をかみますよ。
医療側が開き直って保険医を全員で放り投げれば、何でもありですよ。
財務官僚の初診料は普通の人の1000倍とかね。
自分達で統制できる分野だと思うのが文系脳! 
まず医療者に敬意を払えよ!

財務官僚の思い上がり

今まで「単位人口」当たり医師数が指標とされてきたのに、それは伏され、「単位面積」が独自の方法で加味されたという怪しい指標が発表されるようになりましたね。単に結果だけ発表し、どのような「独自の方法」でデータを操作したのかをそれに付さないのであれば、まったく説得力はありません。そういう胡散臭いデータは無視するのが一番です。

そもそも財務官僚が医師の開業制限だのに口出しする権限はありません。彼らはいったい何様のつもりなのでしょうか。国民の税金を湯水のように使いながら胡散臭い作文をでっち上げている事務系公務員が、どんなに思い上がった精神の持ち主であるかがよくわかります。

医療費削減→病院が赤字→病院の補助金漬け→厚労省言いなりになる。
医療費の本体部分には手をつけずに、赤字化させて、補助金漬けにする。
まさに女をシャブ中にして、シャブで言うことを聞かせるのと同じヤクザまがいのやり方です。一方で、補助金と同時に、○○機構や財団などを作り上げ天下り利権を拡大する。

社会保障費の増額と同時に、天下りの廃止を行わなければ、病院の黒字化も医療崩壊も止まるはずがありません。役人も政治家も天下り利権とハコモノ利権でしか動かない。
この国の官僚は、国民のために行政を行おうという気は全くないのでしょうか?

政策を進める前に天下りを徹底して廃止すべきです。

先日、元ライダー様から教えていただいたURLです。
>厚労省の行動原理
最近なるほどと思ったのはこれ↓
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/report/report22_1587.html
【医療費削減によって権限拡大する厚労官僚】の項は特に

>まさに女をシャブ中にして、シャブで言うことを聞かせるのと同じヤクザまがいのやり方です。

ナイス表現ですねー。
シャブ中にして、借金漬けにして、逃げても生活できないようにしておいてから、シャブで言うことをきかせるとは。

まあ、昔から、「お上とヤクザはやってることは同じ」というのは常識なんですけどね。
シャブ=補助金というのは、それに依存しちゃうと離脱できなくなって、でも、いずれは破滅してしまう点で全く同じですな

厚労官僚とマスゴミはどうしましょう?

>財務官僚の初診料は普通の人の1000倍とかね。
まさに赤ひげw

×シャブで言うことを聞かせるのと同じヤクザまがい
○シャブで言うことを聞かせるのと同じヤクザと等しい

だれもリスクの高い手術など、勤務医でやってられません。経験を積めば積むほど、最後は自爆します。近々、外科が崩壊したときは、今の産科よりずっと強烈なインパクトがあるはずです。
⇒ 御意。
  より侵襲的な手技を身に着けることは、医師として腕が上がることの大きな指標の一つです。 しかし、大掛かりな手術や検査などは、相応の施設とスタッフを必要とし、かつ一度獲得した後も不断の継続によって維持されなければならず、結果として大きな施設から離れられません。 大きな病院は勤務環境が悪い場合も多く、今後さらに増悪が予想されます。 また、手技の水準は老化の影響を受けます。
  加えて、患者さんが侵襲度の高い手技を必要とすることは、重病など状況の悪い中での治療を意味し、近年では訴訟に巻き込まれたりする危険も高い事実があります。
  傾向として、医師としての高い技量を身につけると、個人としての幸福が相反するならば、・・・どうするべきか? ワザワザ悪い待遇に耐えながら技術を獲得し維持し、訴訟などの危険を犯し続けるべきか?
  私も受ける側なので、やってもらわないと困るワケですが、モチロンそれは、その技術にふさわしいだけの待遇や敬意とペアになるべきことを、個人として理解しているツモリです。
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中間管理職: このブログの管理人。
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某大学医学部を卒業
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医師免許取得: 医師にはなったけど、医療カーストの一番下でした。
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大学院卒業(医学博士): 4年間、院生は学費支払って給料なし。
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さらにアメリカの大学勤務: 激安給料
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日本の大学病院勤務: 労働基準法が存在しない。

フルコースをこなしたため貧乏から抜け出せず。
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大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
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田舎で開業、借金は天文学的数字に。


今は田舎で開業して院長になりました。
でも、教授に内緒で開業準備していたころのハンドルネーム”中間管理職”のままでブログを運営してます。

ブログは主に
日本の医療制度(医療崩壊)、僻地医療事情、開業にまつわる愚痴と、かな~り個人的な趣味のトピックスです。

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