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■「救急勤務医手当 はやピンチ 大阪府・市補助せず」


大阪発の救急勤務医手当、大阪でボツ。



まあ商人、大阪は救急医よりも

銭勘定、ということなんでしょうか。




救急がつぶれるに任せるのも

またひとつの作戦ですね。







救急勤務医手当 はやピンチ 大阪府・市補助せず

産経関西 2009年4月15日 14:05
http://www.sankei-kansai.com/2009/04/15/20090415-008701.php

 大阪府内の病院関係者らの訴えで、夜間・休日の救急医の待遇改善のため、国が今年度に新設した「救急勤務医手当」について、手当の3分の2の分担、補助が期待された大阪府と大阪市が、いずれも補助分を今年度予算に計上しなかったことが15日、分かった。都道府県の手当への補助は義務ではないが、
“制度発祥の地”である府、市が補助しない皮肉な事態。
「財政難」が理由だが、制度普及を妨げ、救急医療の医師確保に影響する恐れもある。

 救急勤務医手当の創設は、昨年7月に舛添要一厚生労働相が大阪の医療現場を視察した際、府内の病院関係者らが夜間・休日の救急医の待遇改善を直訴したことがきっかけ。検討委員会を経て、わずか1カ月後の8月には、政府の「5つの安心プラン」の目玉として創設が決まった。

 関係者によると、スピード決定の背景には、大阪特有の事情があった。府内は首都圏などと異なり、2次救急の9割を民間病院が担当。医師不足で2次救急指定を辞退する民間病院が増え、本来は重篤患者を担当する3次救急機関の負担が増加した。

 救急患者の“たらい回し”も問題となり、2次、3次救急での医師不足が深刻になっている。

 大阪市内の300床クラスの民間病院で、夜間の当直医は2、3人が必要。救急1件当たり平均4万円の費用がかかり、経営的な負担は少なくはない。このため同手当で救急医の待遇を改善し、医師確保を目指した。

 ところが、大阪府は今年度予算で、同手当の「導入促進費用」として7億6800万円を計上したが、これは国の補助分として預かる金額。府の補助分として最大約15億円を上積みできるが、計上しなかった。大阪市も計上を見送った。

 都道府県の補助は義務ではないが、東京都や三重県は、それぞれ補助分3分の1を上積み計上。上積み分がないと、医療機関が残り3分の2を負担することになり、同手当導入に二の足を踏むことが懸念される。

 大阪府医療対策課は「国の要綱がまだ固まっておらず、財政状況が厳しいため、計上は見送った」。大阪市健康施策担当は「救急医療は第一義的に都道府県が広域的に担当するもの。今回、肝心の府が見合わせたため、予算計上しなかった」とする。一方、厚労省医政局指導課は「近隣の県が補助を始めれば、歩調を合わせざるを得なくなるのでは」としている。

【救急勤務医手当】医師に支払われる給与規定に同手当を新設する医療機関に対し、その3分の1を国が補助する制度。残り3分の2は都道府県と市町村、医療機関が分担する。支給額は最大で夜間が1人当たり1万8659円、休日昼間が同1万3570円。国の補助は都道府県を通じて実施。医師不足への対策は従来は診療報酬の引き上げが一般的だったが、今回の手当は医師の所得を直接支援する形となる。






全然赤字の救急医療。

直接、医師の給与を上げてでも

医療をキープしよう、

という考えは大阪にはないようです。




すべてが”阪南化”するのも

時間の問題かもしれません。




…いや、むしろ見てみたいかも。





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コメント

赤字の元

赤字の元を消し去るのは経営の基本ではないでしょうか。
知事がどんな発言をされるのか、非常に楽しみです。

大臣への「夜間・休日の救急医の待遇改善直訴」の次は、こんなことが起こるかも。↓

市立病院「名ばかり部長」に過去の残業代支払い 北九州
http://www.asahi.com/politics/update/0416/SEB200904150017.html

北九州市立病院の医師が管理職としての権限はないのに部長や副部長にされ、残業代が支払われていなかった問題で、市病院局は15日、労働基準法に従って過去2年間にさかのぼり、残業代を支払う方針を明らかにした。退職した医師を含め、対象者は約300人。

同局によると、2月1日現在、市立4病院に計200人の医師がいた。うち153人が部長か副部長で、管理職として扱われていた。北九州東労働基準監督署から市立医療センター(小倉北区)の部長75人について是正勧告を受けて同月、他の病院も含めて147人を管理職から外し、残業代を支払うことを決めた。

そりゃあ、基本的に病院には一切利益をもたらさないんだから、導入に二の足を踏むのは当たり前。
やればやるほど赤字になる救急システムである以上、医師の手当てを増やしても、病院が赤字になるならこんなもの成立しません。

累積赤字で倒産寸前の企業の従業員給与の増額分補助をしたところで企業負担が減らない以上は延命できないのと一緒。

診療報酬そのものをアップすれば、医師の待遇を上げたうえで病院の経営も改善する。そうなったときの患者自己負担を国や自治体の補助を増やすことでカバーするのが本筋でしょうに。

医師の「当直料」がちょっと増えるだけで、そのほかの誰も得しない制度に金をつぎ込むのは「奴隷の手間賃を増やしてやるからもっと働け」というだけで、結局三方一両損どころか「全方位丸損」になるのが見えてます。

実は大阪府も大阪市もその辺の損得勘定をしっかりしてるんじゃないかなぁ…
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大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
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今は田舎で開業して院長になりました。
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