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■日経社説 「規制改革に再点火し危機を克服せよ」 強欲”車一台分金を出せ”という社説

またまたおバカな日経が

ものすごい強欲な社説を展開しています。



日経の意見は、単純に

「すべての商店のレジをオンラインで結んだら、飛躍的にサービスが上がる」

と同じ理論です。




大手ならそうでしょうけど、すでに大病院では「医療用オンラインレジ」は義務化されています。



問題は、その「医療用オンラインレジ」が

どんなに小さな診療所用でも300万円以上するのと、

取扱いにコンピューターをいじれる人が新たに必要、ということです。






小規模の零細商店に

「来年から300万円のレジ導入が義務付けられます。

いじるのには医療事務用PC使える人でないと無理です」


これが経済的に優れた政策だ!

と日経は社説でいっているわけです。

…てめー、何様?






日経は、日本全国、すべての小さなクリニックに

”車一台分、機械に金を出せ”

その機械は『運転手』付き出ないと動かせない、

PCの使えないふるい事務員のことなんて知らん、

と言っているわけです。






社説1 規制改革に再点火し危機を克服せよ

NIKKEINET 2009/04/09

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090408AS1K0500208042009.html


 政府が規制改革推進3カ年計画を再改定し閣議決定した。また規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船相談役)は2009年度の運営方針を決めた。3年目に入った草刈体制は今年度末を1つの区切りとしており改革の真価が問われる年になる。

 小泉政権による規制改革の強化がワーキングプアを生む温床になったなどという、根拠の薄い批判が経済危機の深刻化とともに勢いを増している。しかし危機が雇用を脅かしている今こそ、働く機会を広げる改革の重要性は増している。麻生政権は規制改革に再び火をつけ、危機を乗り切るための展望を示すべきだ。

 改革逆行の典型は労働者派遣の規制強化だ。厚生労働省は日雇いなど期間が30日以内の派遣を原則禁止するための法案を国会に出した。だが失業の憂き目に遭った人にとっては1日単位から仕事を見つけられるのはありがたいものだ。この法案が危機対応策として適切かどうか、審議を尽くし明らかにしてほしい。

 タクシー台数の需給調整の復活も雇用にマイナスだ。工場で働く派遣労働者などの当座の受け皿を確保するためにも、タクシー運転手への門戸は大きく開いておくべきだ。

 今年度、規制改革会議は雇用の増進と内需拡大に役立つ成長分野の改革に集中して取り組む。医療や介護、保育、農林水産業など雇用拡大の受け皿になる可能性を持つ分野の改革を大胆に推し進めてほしい。

 再改定した3カ年計画は、病院や診療所が健康保険の運営者に出す診療報酬の明細書(レセプト)の電子化について、与党の一部議員の要望を取り入れて「地域医療の崩壊を招かないよう、自らオンライン請求することが当面困難な医療機関などに配慮する」と付け加えた。離島や山村などで小さな診療所を経営する高齢の医師は、電子請求をこなせないという医師会の声が背景にある。

 だがレセプトの電子請求を医療機関に義務付けなければ、医療のIT(情報技術)化は画竜点睛(がりょうてんせい)を欠く。電子レセプトがあまねく行き渡れば、実際に行われている治療方法の分析がたやすくなり、医療の質の向上に役立つ。患者や国民の利は大きいし、健康保険を運営する企業や自治体はコストを抑えられる。医療機関にとってもコスト低減につながるのではないか。

 高齢医師には代行請求の仕組みを完備すればよい。電子化のための設備導入に政府の財政支援があってもよいだろう。万策を尽くして「オンライン請求が困難な医療機関」を1つも出さないことが肝要である。





では、一文ずつ見ていきます。


>レセプトの電子請求を医療機関に義務付けなければ、医療のIT(情報技術)化は画竜点睛(がりょうてんせい)を欠く。


規制改革を推進してきた日経としては

医療だけでも頑張った、という証拠が欲しいのでしょうか。




>電子レセプトがあまねく行き渡れば、実際に行われている治療方法の分析がたやすくなり、医療の質の向上に役立つ。


あはあは、こいつはどうなっているんでしょう?

まったく医療現場を知らない意見ですね。

現時点で、200床以上の病院はすべて電子レセプトに

なっていますので、大病院に関しては分析が行えるようになっています。



それをベースにDPCが導入されています。

大病院では医療の質は上がったのでしょうか?

大病院の大幅な赤字に突入しているわけです。





「スーパーのレジをオンラインで結んだら、飛躍的にサービスが上がる」

という理論です。

個人の零細商店に300万円以上もの

コンピューターを導入できたら、

この不景気の中、

企業はどれだけおいしいでしょうね。




>患者や国民の利は大きいし、



どこに利が出るのか教えてほしいものです。





>健康保険を運営する企業や自治体はコストを抑えられる。


これが、最大のメリット。

国からの補助金は、医院ではなく

こちらの方にじゃぶじゃぶ出ています。

日経的にもおいしいですよね。




>医療機関にとってもコスト低減につながるのではないか。

あはは、さすがに

言いきれないのでしょうね。

そうです、

医療機関にとっては大幅なコストアップ

になるのです。

経営に関係ない”無駄な機械”、車一台分、

余分に買わされるわけですから。

しかも”運転手つき”で。






>高齢医師には代行請求の仕組みを完備すればよい。

おいおい。

自分で”車、買え。”

と言っておきながら、

でないと”レンタカー貸してやる”

と言っているわけです。



…いやいや、手書きの”自転車操業”しているのですから

無理に”レンタカー”なんかいらないです。




60歳以上の医院の多くは今回の件で

廃業を検討しています。

強引に、日本全国で

”車新規購入、だめならレンタカー強制導入”

なんて狂っています。





>電子化のための設備導入に政府の財政支援があってもよいだろう。
>電子化のための設備導入に政府の財政支援があってもよいだろう。
>電子化のための設備導入に政府の財政支援があってもよいだろう。
>電子化のための設備導入に政府の財政支援があってもよいだろう。
>電子化のための設備導入に政府の財政支援があってもよいだろう。


…しろよ。本気なら。

設備導入に支援がない状況で

”車、買え”
”すぐに買え”
”補助はない”
”でないと医院廃業”

というのが現状なのです。



>万策を尽くして「オンライン請求が困難な医療機関」を1つも出さないことが肝要である。



そうでないと、うまみが減るから。

経済新聞が利益誘導を行い、

日本の医療を廃絶しようとしています。



オンライン請求の義務化で、

”医療用PC特需”を発生させ

しかも電子化によって簡単に、一律にバッサリ医療費を削る、

そんな目論見がありありとあらわれている社説です。




やはり日経は、医療が”金”にしか見えないんだね。













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コメント

オンラインレセコンのハードと操作するヒトを

政府が無料~低額で貸し出せばいいんですよ。IT産業の特需と新たな雇用を全国的に創出できるじゃないですか。何という名案でしょうw

まず隗より始めよ!

日経さんも紙ベース止めてネットオンリーにしたら如何でしょうか?

アナログ情報を電子入力するところに一番お金がかかるのですから、最も利益を享受する(予定の)保険者(企業、自治体)が人を雇って紙レセを電子媒体に入力すれば良いのですよ。

日経の言うところのメリット
>実際に行われている治療方法の分析がたやすくなり、医療の質の向上に役立つ。
などはその解析で充分です。(本当に解析が行われるならね)

>健康保険を運営する企業や自治体はコストを抑えられる。
最もコストのかかるところを、他人(医療機関ですから、個人商店や中小企業レベル)に押し付けて、メリットだけ享受しようってのが金の亡者らしい考え方。

>最もコストのかかるところを、他人(医療機関ですから、個人商店や中小企業レベル)に押し付けて、メリットだけ享受しようってのが金の亡者らしい考え方。

こういう連中にこそ、総理の言っていた「さもしい」という言葉がぴったりですね。

皆さまご指摘の通り突っ込みどころ満載な記事であることは自明ですが、日経の記者がウマシカなのではないと思います。少なくとも上層部はわかっていると思う。これは日経紙の意見ではなく、もはや情報操作(印象操作)と考えるのが妥当ではないでしょうか。医療に限らず、こういう操作が最近どんどん露骨になっている気がする。(目が肥えて、いろいろ見えるようになったからかもしれませんが)

国民の側に情報操作されている自覚がほとんどないことを含め、隣の国をまったく笑えない状況です。

>実際に行われている治療方法の分析がたやすくなり、医療の質の向上に役立つ。

メリットおおありです。
とくに日経などに広告費を多量につぎ込んでいる民間保険の皆様にとって、「リスク細分型民間健康保険」の成立には欠かせないでしょう。

だって、これらのレセプトデータの「民間での活用ができるようになる」というのも「オンライン化」のメリットに挙げていますから。

別にオンライン化でなくても今の「電子媒体での提出」で十分だと思いますがね(現在普及しているレセコンのほぼすべてでこれなら対応可能)。

>電子レセプトがあまねく行き渡れば、実際に行われている治療方法の分析がたやすくなり

レセプトって、100%集めないと分析できないんですかね? 小規模な病院(診療所?)のレセプトの比率は全体の何%? 100%集めることに何の意味があるのだろう? この記者、目的が何であり、手段が何であるかを理解しているのだろうか?

サンプル調査という統計学的手法を知らないんでしょう。

「世論調査」とか「支持率調査」もサンプル調査の典型例なんですけどね。

でも、実はただ単に開業医のデータという奴を「医療保険に参入したい」人たちが欲しいんでしょ?

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