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■「政府、地域医療再生に1兆円基金 経済対策で4兆円」「「後期高齢者」「終末期医療」名称は見直します 与党案」

全然反応がないこの政策。

わかってねー、

という感じがします。



特に医療関係に関しては

あんまり意味ないですね。





政府、地域医療再生に1兆円基金 経済対策で4兆円

2009/04/02 21:06 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009040201000774.html


 政府、与党が検討している追加経済対策のうち社会保障と雇用分野の素案が2日、明らかになった。深刻な医師不足に対応するため1兆円規模の基金を創設し、都道府県ごとに「地域医療再生計画」を策定、実施する事業が柱。雇用、介護、ひとり親家庭対策強化なども幅広く網羅する。総額4兆-5兆円規模を見込んでいる。

 地域医療再生計画は、各地で医師の事務作業を補助する職員を配置、3年間で2万人程度の雇用創出を見込む。ほかにも女性医師の確保に向け病院内の保育所整備を推進、医師派遣を行う大学病院への財政支援を通じて医師派遣システムも強化する方針だ。

 このほか、災害発生時に傷病者の受け入れ拠点となる災害拠点病院や、障害者の入所施設など社会福祉施設の耐震化やスプリンクラー設置を促すための助成を実施、太陽光発電装置の設置も促進する。

 後期高齢者医療制度では一部低所得者の保険料8・5割軽減を継続。介護職員の給与水準の底上げを目指し、処遇改善に取り組む事業者に助成する。

 雇用対策は1兆6000億円程度となる見通し。雇用保険と生活保護の中間的な制度として「緊急人材育成・就職支援基金」を創設。ハローワークの人員を増員して相談体制を強化。ホームレス支援策では、緊急一時宿泊施設の整備も進める。





「後期高齢者」「終末期医療」名称は見直します 与党案

asahi.com 2009年4月3日22時12分

 後期高齢者医療制度(後期医療)の見直しを検討してきた与党プロジェクトチーム(PT)は3日、高齢者の反発が強かった「後期高齢者」「終末期医療」の名称を見直すことを決めた。今後、新たな名称を詰め、来年の通常国会で法改正を目指す。

 75歳以上を後期高齢者とするのは、「お年寄りを線引きするものだ」などと批判が根強い。PTがこの日まとめた「基本的考え方」では、「高齢者の心情にそぐわないため見直す」と明記した。昨年4月の施行直後にも通称を「長寿医療制度」に変えて反発の沈静化を狙ったものの、うまくいかなかった経緯があり、効果は不透明だ。

 一方、制度については、高齢者を独立した保険制度にする骨格部分については維持する考えだ。将来の消費増税をにらみ、現行の75歳での区分を「65歳で区分するなど、安定的な財源の確保と併せ、抜本的な見直しを検討する」と指摘するのにとどめた。

 また、75歳以上になっても企業で働いている人(約35万人)は、強制的に後期医療に移行させるのではなく、健康保険組合などに引き続き加入できるように改めるとした。(南彰)






いろいろな思惑があって、

「医療費増額」ではなく

別な形で

「助成」としたのでしょうけど、

1兆円ものお金が「医療費増額」なら

いろいろな病院がいろいろに考えて

医療サービスの向上を目指すと思います。





なのに、

どう使うかまで決めた「助成」なら

たとえば医療現場の補助員も

助成が終わった時には

雇用も終了する可能性があります。



だって、永続性ないんだもん。





挙句に、名前変えればいいんでしょ、

といったことが政策に上がるようでは

もうどうしようもありません。

「長寿」とか「後期高齢者」とか、

そういうことが問題なのではありません。




年金が支給され、

そこから「これは天引き分ね」といって

まるでタコ部屋労働者のように

どんどんお金を天引きしていく、

取りやすいところから取り上げる

政府の姿勢に問題があるということなのです。






というわけで、

「1兆円で地域医療再生」

とか言われても、

まったく現場にはインパクトがない状況です。












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コメント

この期に及んでハコモノをもぐりこませてきましたか・・・。
眩暈がしてきました。

(有料コンテンツ読ませていただく予定です。
「成功者の告白」面白く、一気に読みきりました。)

恒常的な医療費の増額をしたくないから、恒例の補助金行政でお茶を濁すあたり、単なる「金をばらまいて経済対策をする」ところから全く進歩してません。
長期的に安定した医療制度、なんてかけらも考えていないことがはっきりわかりました。
「とりあえず不景気だから、いま、医療もつぶれたらもっと大変になる。とりあえず延命を図っておくけど、結局長生きさせるつもり(根治療法をする)はない。いずれは自己責任の医療に移行させなきゃいけないんだから」ということが明らかになりましたね。

この程度の発想しかできないんでしょう。

>医師の事務作業を補助する職員を配置
 電子カルテを含めたいわゆるITってのは、作業の効率化による人員削減がウリのひとつじゃないんでしたっけ。
 大学病院でヒト減ってます?事務余りまくっているでしょう。うちの大学病院の総合受付ご覧なさい。事務員が列なして患者さんを待ってますよ。
 それどころか、電子カルテの入力事項も、今までは事務方がやっていたようなことまで医師にやらせるようになったから、手間かかってしょうがない。
 そんな状況で事務を増やすってのはどうなんでしょね。

>災害発生時に傷病者の受け入れ拠点となる災害拠点病院や、障害者の入所施設など社会福祉施設の耐震化やスプリンクラー設置を促すための助成を実施、太陽光発電装置の設置も促進する。
 今時すごいですね、この発想。
 もうハードの問題じゃなくてソフトの問題だっていってるのに。まだこんなことを言っていられるってのがね。関連業者は大喜びでしょうけど。

方向性は評価したいのですが・・・

こんにちは。
なんちゃってサラリーマンと申します。

確かに一過性の感はぬぐえませんが、個人的には「構造改革路線から転換した」という点について評価できると思ってます。

「たらい回し」という表現が使われているのが残念ですが。。。

『麻生内閣総理大臣スピーチ
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/04/09speech.html


話しは若干変わりますが、こちらの本、なかなかオススメです。

■国債を刷れ
http://www.amazon.co.jp/dp/4883926788/

国債をバシバシ刷って、中長期の医療・介護対策に充ててもらいたいですね。

なんちゃってサラリーマン様

われわれ医師の立場で言わせていただくなら、本当に中長期の医療・介護対策を望むのなら、一時的なヒモ付き補助金でお茶を濁すのではなく、補助金など出さなくてもちゃんと医療・介護が回せるだけの「診療報酬・介護報酬の上積み」をするべきなのです。というより、それしか手段はないはずなんですよ。補助金なんていうものは、結局絶対現場には回ってこない。途中で官僚&利益共同体である業者さんの懐にほとんど収まってしまいます。そんなものに国債発行なんぞしてもらっては困ります。
たとえばここを読んでおられるのなら、「レセプトオンライン化」をなぜ医師が反対し、どこに税金が投入され、誰にとっておいしいのかは知っておられると思います。

医療を救う唯一の正解は「診療報酬の大幅な増額」であり、保険者がつぶれそうになったり、患者自己負担が増えるのであれば、保険者負担率および患者自己負担比率を下げればいい。そこに税金をつぎ込めばいい。補助金行政なんぞより、よっぽど効率的に医療環境を改善できます。
なにより、「目的が決められていない」わけですから、それぞれの病院が困っているところに金をつぎ込める。レセプトオンライン化にしたところで、導入により、診療報酬が十分採算がとれるくらい増えるのなら、どこともやろうとするでしょう。

でも、それをしても政治家も官僚もそれにくっついている業者も誰も儲からない(製薬会社の収入が増えるとは思えない)から、決してしようとしないんです。

そういう点で、私は全く評価できませんね。
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大学院卒業(医学博士): 4年間、院生は学費支払って給料なし。
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フルコースをこなしたため貧乏から抜け出せず。
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大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
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田舎で開業、借金は天文学的数字に。


今は田舎で開業して院長になりました。
でも、教授に内緒で開業準備していたころのハンドルネーム”中間管理職”のままでブログを運営してます。

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