2009/03/05

■茨城も終了へ　「日立製作所日立総合病院：周産期センター休止へ　分娩予約中止も継続　／茨城」

ネタ元は

roseさん、HLC さんです。

http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-49.html#comment-top

いつも大変お世話になっております。






またひとつ、

「地域周産期母子医療センター」

が消えます。



スーパー何チャラとかいう

すごいやつに

すべての妊婦を集約する日も

近い気がします。

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日立製作所日立総合病院：周産期センター休止へ　分娩予約中止も継続　／茨城

毎日新聞　2009年3月3日　地方版

http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20090303ddlk08040104000c.html


　日立市の日立製作所日立総合病院（日製病院）は２日、医師確保の見通しが立たないとして、妊婦の救急搬送を２４時間受け入れる「地域周産期母子医療センター」の機能を４月から休止すると発表した。昨年夏からの分娩（ぶんべん）予約中止も継続する。これらを受け、小児科の新生児担当医３人が５月までに全員病院を離れることも決まり、県北地域の新生児医はゼロになる。県は水戸地区の周産期医療体制を強化し、県北地区からの救急搬送の受け入れ対応にあたる。

　０７年の日製病院の分娩数は１２１２件で、県内で最も多かった。センター休止の直接の原因は、新年度の人事で常勤産科医が確保できなかったためだ。今年度初めに６人いた常勤産科医は、派遣元の大学病院の意向で４月から若手１人になる。

　病院によると、センターに付属し、リスクの高い新生児を集中的に治療する新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）は可能な限り活用する。正常分娩が見込まれ、県北の医療機関にかかる妊婦の容体が急変した場合などは、かかりつけ医が日製病院のスタッフと共に同病院で緊急手術などを行うという。この場合、従来は新生児医が行っていた業務は残りの小児科医が対応する。病院側は年間３０件程度の妊婦搬送を想定しているというが、地域の医療機関との連携に課題が残る。

　日製病院は、県や市と共に引き続き医師確保に努める。新たな常勤産科医が確保でき次第、院内の助産師を活用して「院内助産所」を開設し、分娩を再開する予定で「速やかに周産期センターの再開を図りたい」とするが、状況は容易ではなさそうだ。

　日立市の樫村千秋市長は「４月の産科診療の再開に向け、医師確保に努力してきたが、このような結果になり残念。日製病院で安心して子どもが産めるようになることを期待して、引き続き医師確保に努力していきたい」とコメントした。【八田浩輔、臼井真】

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日立総合病院の激戦の模様が

こちらの記事に載っております。




…ご愁傷様です。

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お産崩壊（３）２４時間勤務　最高で月２０日

2008年2月8日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080208ok02.htm

「体力の限界」開業医も撤退

　「このままでは死んでしまう」。茨城県北部にある日立総合病院の産婦人科主任医長、山田学さん（４２）は、そう思い詰めた時期がある。

　同病院は、地域の中核的な病院だが、産婦人科の常勤医８人のうち５人が、昨年３月で辞めた。補充は３人だけ。

　しわ寄せは責任者である山田さんに来た。月に分娩（ぶんべん）１００件、手術を５０件こなした。時間帯を選ばず出産や手術を行う産婦人科には当直があるが、翌日も夜まで帰れない。６時間に及ぶ難手術を終えて帰宅しても夜中に呼び出しを受ける。自宅では枕元に着替えを置いて寝る日々。手術中に胸が苦しくなったこともあった。

　この３月、さらに３０歳代の男性医師が病院を去る。人員の補充ができなければ、過酷な勤務になるのは明らかだ。山田さんは、「地域の産科医療を守ろうと何とか踏みとどまっている。でも、今よりも厳しい状態になるようなら……」と表情を曇らせた。

　燃え尽きて、分娩の現場から去る医師もいる。

　別の病院の男性医師（４４）は、部下の女性医師２人と年間約６００件の分娩を扱っていた。２４時間ぶっ続けの勤務が２０日間に及ぶ月もあった。自分を病院に送り込んだ大学の医局に増員を訴えたが断られ、張りつめた糸が切れた。２００５年夏、病院を辞め、分娩は扱わない開業医になった。その病院には医局から後輩が補充されたものの、やはり病院を去ったと聞いた。

　少子化になる前、お産の現場を支えてきた開業医たちも引退の時期を迎えている。東京・武蔵野市にある「佐々木産婦人科」の佐々木胤郎（たねお）医師（６９）は、１９７５年の開業以来、３０００人以上の赤ちゃんを取り上げてきた。しかし、今は「命を預かるお産は責任が重い。体力的にきつくなり、訴訟の不安もつきまとう」と、分娩をやめ、妊婦健診だけにしている。

◎

　産科医がお産から撤退すれば、妊婦にしわ寄せがくる。

　東京・町田市の女性は昨秋、妊娠５週目ほどの時に神奈川県内の小さな産科医院を初めて訪れ、あっけなくこう言われた。「あら、あなた３５歳なの？　うちでは診られないですね」

　周辺病院で産科の閉鎖が相次ぎ、この産院に妊婦が集中したため、リスクの高い３５歳以上の初産妊婦はお断りせざるを得ない――。そんな張り紙が待合室の隅に張り出されていた。帰り際、「早く探さないと産めなくなりますよ」と、別の病院を３か所ほど紹介してくれた。「これが現実なのだと自分を納得させるしかありませんでした」

　その後、産院や助産院を５か所回った。２か所は断られた。ある産院では「３５歳の初産は分娩時に救急搬送になる可能性が高い。そういう妊婦は受け入れられない」と言われた。

　「仕事が忙しくて、出産を先送りにしてきたが、３５歳以上の出産がこれほど大変とは思わなかった」と話す。

　医者の産科離れを加速させるのが、医療事故や訴訟のリスクだ。「子どもが好きだから、将来は産婦人科医も面白そう」と考えていた医学部３年生男性（２２）は、「一生懸命やっても訴訟を起こされたり、刑事裁判の被告になったりしたら人生が台なしになる」と、産婦人科に進むことをためらっている。

　勤務医は過労で燃え尽き、開業医も分娩から撤退。現状を知った医学生が産科を敬遠する。医師も施設もますます減っていき、緊急時の妊婦の受け入れ先がなくなる――そういう悪循環が見えてくる。

　産科医が直面する問題を昨年、小説に描いて話題になった昭和大医学部産婦人科学教室の岡井崇教授（６０）は、「悪循環を断ち切るには、働く環境を改善して現場の医師をつなぎ留め、産婦人科に進む医学生を地道に増やしていくしかない」と話している。

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まさに”産科ドミノ”が倒れつつあります。

ハイリスク　ノーリターン

おまけに高額の訴訟付き、

という奴隷条件に

開業医まで逃げ出すありさまです。






こうして国の放置プレイは

産科医療の崩壊へ

直行するような状況になっています。




司法も放置、

マスコミも放置、

報酬も放置、

産科を放置したまま

無策のまま立ち枯れ寸前です。