2009/03/04

■「鎌倉の医師会立産院　所長、早くも辞意　人事に不満」

なんだかきな臭い状況です。

長文なんですが、

ご容赦ください。



まずは３月３日の記事から。

---

鎌倉の医師会立産院　所長、早くも辞意　人事に不満


ａｓａｈｉ.ｃｏｍ 2009年3月3日3時1分
http://www.asahi.com/health/news/TKY200903020316.html


　約２週間前に診療を始めたばかりの神奈川県の鎌倉市医師会立産科診療所の所長・雨森良彦医師（７７）が２日、朝日新聞の取材に対し、医師会が行ったスタッフ人事の不満を理由に辞意を表明した。医師会によると、雨森所長以外に常勤医が２人おり、診療に問題はないという。

　同診療所の運営は医師会が担当し、財政面を鎌倉市が支援する全国的にも珍しい取り組みで、注目を集めている。

　雨森所長は「所長はすべてに責任がある立場。しかし、人事を医師会が握り、一部の医師の人事について納得できないので辞める」と述べた。

　雨森所長は２月１７日から、別の医師と診療を担当。さらに医師１人が３月１日付で就任し、２日から勤務を始めた。このほか助産師９人、看護師３人、事務職３人が常勤として働いている。

　雨森所長は日赤医療センターの元副院長で、１月１日付で所長に就任した。３月２日は朝から診療に当たり、同日正午前に診療所を去った。

　同医師会の細谷明美会長は「先週末に副会長とともに所長にお会いして、今週中に医師会側の考えを伝えて協議することになっていた。医師会として検討し、対応することになる」と話した。（山元一郎）

---

ご本人の経歴は

このようです。





こちらは、昨年、

就任前の記事です。

---

医師会立の産科診療所院長に雨森さん/鎌倉市


神奈川新聞 2008/07/17

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijul0807470/

　鎌倉市医師会は十七日、二〇〇八年二月に開設を予定している産科診療所の院長に元日本赤十字社医療センター副院長の雨森良彦さん（76）が就任すると発表した。

　雨森さんは一九五八年に東京大学医学部を卒業。日赤本部産院婦人科部長、医療センター産科部長などを歴任し、九七年に日赤を定年退職した。現在は横浜市内で産科医師として嘱託勤務する。

　医師会は「他の医師や助産師ら医療スタッフも勤務体系が決まり次第、募集を開始したい」と話している。

---

ところで、

この「医師会立産科診療所」は

どのような経緯で

設立が決まったのでしょう？



医師会立産科診療所は

地元の徳洲会病院との

反目の間で生まれてきたようです。



大変興味深い記事がありましたので、

ピックアップさせていただきます。

---

鎌倉市、地元病院を黙殺して全国初「医師会立産科診療所」開設


ＪＡＮＪＡＮ　桐山敬之2009/02/20

http://www.news.janjan.jp/area/0902/0902147441/1.php

　全国的な産科医不足の中で鎌倉市は、市医師会立の産科診療所を開設した。建物・設備と運営費は市で負担し、医師は医師会が責任をもつところがミソで、全国ニュースにもなった。しかし、鎌倉市内で唯一お産が出来、実績もある病院の存在を完全に無視して政策を決めていたことは報道されていない。新設の診療所は赤字がいくら出ても抑えられない危険もある。偏った行政で偏った政策が導かれたのではないか。


全国初の医師会立産科診療所がオープン

　産科医不足が社会問題とまでなっている中、鎌倉市で医師会立の産科診療所が２月１７日に開設され、大きく報道された。全国で始めての「医師会立」の産科診療所ということを置いても、子供を生み育てる夫婦にとっては非常にありがたい、タイムリーな行政の施策だった。しかし、この美談風の話には「裏側の顔」ものぞく。

　産科診療所はＪＲ鎌倉駅東口前の大巧寺の横に開設された。旧デイケアセンターを市が賃借し、改修して「ティアラかまくら」と名付けられた。２階建て６３８㎡で、１階は診療室、２階が病室で８ベッドを備える。これを鎌倉市医師会が運営する。スタッフは産科医師３人と小児科医師１人（非常勤）、助産師９人、看護士３人が当たる。夜間は医師１人、助産師か看護士２人の体制となる。医師会は２００９年度の分娩数３００、１０年度３６０を計画している。

　鎌倉市はこの産科診療所の開設・運営補助費として、建物改修費１億７,５００万円、家賃月額２１０万円、医療機器リース代月額３１０万円を負担する。この額は０８年度で３億円となった。０９年度の運営補助費は７,７００万円、１０年度は４,４００万円と見積もられている。

　運営は毎年の赤字となることが予想されるが、それも年度ごとに全額を市費で負担することになっている。さらに、万一、医療過誤があった場合に発生する損害賠償など一切のリスクも市が負担する条件だ。


　鎌倉市は、市民から「市内で出産できる施設を」と望む声が多く出ていたことを開設理由として発表している。市によると、２００７年度の出生は１,２７４人だった。内訳は、市内での分娩が３７６人、県内他市が５３０人、県外が２３１人、「不明」が１３７人だという。

市当局が調べても分娩の場所が「不明」な理由

　「不明」とは何か。筆者が調べたところ、この多くが市内でただ１つの出産できる医療機関「湘南鎌倉総合病院」での出産らしいことが分かった。

　湘南鎌倉総合病院は鎌倉市内にある最大の病院だ。医療法人徳洲会系で、市から今回の産科診療所の運営を任された鎌倉医師会には加入していない。むしろ、徳洲会と医師会との反目は公然の事実だ。同病院の昨年１日当りの外来患者数は平均１,１００名で、新入院が同４９名いる。手術も１日平均１６.２件行っており、市民にとって無くてはならない病院となっている。

　産科に限ると、ベッド数は２８で、１日平均３名近くの分娩を扱っている。２００７年度の分娩数は１,０７０件で、うち鎌倉市民は４１８件（３９％）だったという。また病院によれば、市内の岡本に新病院を建設中で、来年７月に開院予定。地上１６階、地下１階の建物で、産婦人科は診察から病室までを１フロアに配置する計画だという。

　筆者が調べたところ、２００７年度の鎌倉市内病院分娩数が、市のカウントでは３５７件だったのに対し、湘南鎌倉総合病院のカウントは４１８件で、市の方が６１件も少なかった。「６１件」は２００７年度の出生数１,２７４件の５％にも当たる大きな数字である。なぜ違うのか。筆者が調べたところ、鎌倉市は湘南鎌倉総合病院での産科診療の現状をまったく調査・聴取していないことが分かった。


市内唯一の分娩取り扱い医療機関を黙殺

　鎌倉市は産科診療についての政策を決定するため、２００７年６月から鎌倉医師会とプロジェクトチームを組み協議している。市は、市内の産科医療の現状を直接調べず、医師会経由でしか調査や要請をしていない。医師会メンバーでない湘南鎌倉総合病院には直接でも間接でも調査・要請はなかった。

　つまり、市は、市内で唯一の分娩を取り扱っている医療機関での実態を抜きにして、今回の産科診療所開設にかかわる政策を決定したことになる。もちろん、湘南鎌倉総合病院に産科ベッド増床の要請もしなかった。その上で医師会とだけ交渉し、「どこも新たに産科診療をやるところが無かったので医師会にお願いすることになった」として、新たな産科診療所の設置を要請した。これは虚言であり、市民に対する背信行為ではないか。

　この事業の人・物・カネのうち、物（建物・設備）とカネは鎌倉市で負担し、さらに医療過誤等によるリスクも負担することにして診療所の発足に至った。医師会が運営主体と言っても、人だけは医師会が出すが、そのほかは一切鎌倉市が面倒を見る事業である。鎌倉市医師会は事業が赤字になっても、医療ミスで患者から請求を受けても、市に支援を求めることが出来る。

　医師会の説明では、現状の８ベッドを増床しない限り、事業の黒字化は見込めない。だが既設の建物を利用したため、ベッド増はムリだ。「なぜ、医師会立で始めることになったのか」の質問に対し、医師会の担当理事は「鎌倉で新たな産科診療を始めるのには、医師会立が一番早い方法だった」と答えている。採算とは無関係に、「まず開院」が行政としての選択だったようだ。

医師会に毎年１０億近い委託費、市長には「陣中見舞い」

　鎌倉市は鎌倉市医師会に検診や休日救急医療を委託しており、年間１０億円近い市費が支払われている。また、石渡徳一市長の前回市長選（２００５年）での政治資金報告書の「間違い」が昨年明らかになったとき、県と市の医師会の政治団体からそれぞれ３０万円と２０万円の政治献金が陣中見舞いとして支払われていたことも発覚している。

　鎌倉市は癒着を疑われることがないよう、政策決定の進め方を公開し、公平・公正にすべきだ。また、公金の使用は、最少の投入で最大の政策効果が得られるように努力して欲しい。今回は、新病院を建設中の湘南鎌倉総合病院に産科ベッド数を増やしてもらえば効率が良いとは考えなかったのだろうか。同病院がありながら黙殺し、さらに新たな診療所を作る必要がどこにあったのか。この政策決定は合理性に欠け、不明朗である。

---

最後に鎌倉医師会の

医師会長（女性なんですね）のお言葉が

ＨＰに載っておりました。

---

鎌倉医師会
http://kmed.jp/about/index.asp

医師会長から

鎌倉市医師会長の細谷明美です。

鎌倉市が直面する最重要課題である産院の問題を解決すべく、医師会立産院の開設へ向けて鎌倉市当局と協議を重ねまいりました結果、この度合意に至りました。

平成20年5月13日（火）、鎌倉市と医師会との間で産院設立に関する協定書の調印が行われました。これをもって、全国でも初めての医師会立産院設立という試みは、いよいよ現実のものとなってまいりました。

平成21年2月開院を目標に準備を進めてまいります。

開院までには医師の確保や運営上の問題等、解決すべき問題はたくさんあります。そういった問題を市当局と協力の上、一つ一つ解決して、市民、医師会員、皆さまの納得の出来る医師会立の産院を設立し、そこから鎌倉生まれの赤ちゃんが一人でも多く増えていくことを期待しております。

「こどもを生み育てることができるまち鎌倉」実現のために・・・

---

最後は、

「人事権を医師会が持っているから

どうしようもなくて辞めます」

という結論になったわけですが、

一体なにがどうなっているのやら…。