■当然の結果 「麻酔医が慢性不足、悲惨な現場」 ＆ マイケルムーア監督 「シッコ」発売

＞日本の外科医療崩壊の日は近いかも知れない。

…

「救急たらい回し」をはじめとして

いままで医療を散々に

いじめ抜いておきながら、

いまさらこんなことを書く

マスコミって…。





医療関係者の”献身的な努力”を

当たり前のように受け取っていた

国やマスコミ、一般の市民の方から、




「てめーら、休みなんか取るな」

「救急は１００％受け入れろ」

「いつでも困ったときに受診させろ」

「高給取りなんだから、時間外なんか払う必要ない」

…




など、我々医療関係者は

誹謗中傷にさらされてきました。








マスコミや国がそれを主導してきたのです。







マスコミは叩きやすい

”悪役”がいたほうが面白い。

医師は宣伝広告もしない

（＝利害関係がない）

格好の”餌食”です。






国は、

”医療関係者、特に医師が悪役”

という構図で

医療費を削減していきます。





でも、良く考えたら分かるように、

医療費削減で一番困るのは

患者さん側です。




そして、国民は

”医師が悪い、医療が悪い”

と国を挙げてのキャンペーンで、

”医療費は削減すべきだ”

”日本の医療は無駄が多い”

そう思い込んでいます。





こうして、

世界的にはＷＨＯで

”日本医療が世界一位”

と認定されたにもかかわらず、

日本国内では、

ぼろくそに言われながら

日本医療はつぶれていくのです。







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麻酔医が慢性不足、悲惨な現場

4月7日10時0分配信 日刊ゲンダイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080407-00000010-gen-ent

　ショッキングなニュースだ。国内最大級のがん治療施設「国立がんセンター中央病院」（東京都中央区）で、常勤の麻酔医10人のうち5人が、昨年末から今年3月にかけて相次いで退職、同センターの東病院（千葉県柏市）でも4月から1人になっていた。
　退職した多くは、待遇のいい病院に転籍したというが、麻酔医はそんなにシンドイのか。
「全国1万の病院のうち4000が全身麻酔を実施していますが、麻酔医が常勤する施設はその半分と、そもそも麻酔医は慢性的に足りないのです。年収も、民間の病院なら30代半ばで1000万円を超えますが、がんセンター中央病院のような国家公務員だと、800万円がせいぜい。医療ミスで訴えられることも多いから、なり手が一向に増えないのが現状です」（病院関係者）
　聞けば、とにかく現場は悲惨だ。医療ジャーナリストの油井香代子氏が言う。
「手術室の多い病院では、ひとりの麻酔医が数件の手術を掛け持ちするのが当たり前。麻酔の状況をチェックしたら、隣の手術室に大急ぎで走っていくという忙しさです。それに麻酔医は、最近注目のペインクリニック（末期がん患者の疼痛治療）も担当しているから、手術以外の仕事量も相当なものです」
　こうした現状に嫌気して、最近増えているのが、特定の病院に所属しない「フリーの麻酔医」だという。
「彼らは、手術ごとにあちこちの病院と契約して報酬をもらい、年収も常勤医より高い。専門性も生かせるし、院内の面倒な人間関係とも無縁。休みも自分のペースで取れます」（油井氏＝前出）
　今年2月、年収3500万円で麻酔医を募集して話題になった大阪府泉佐野市の市立泉佐野病院では、それまで1日12万円でフリーの麻酔医を雇っていた。仮に月〜金曜日の勤務として、年収は約3000万円。確かに、国立がんセンター勤務の800万円とは月とスッポンだ。
　ある国立病院の関係者が言う。
「患者は、大きな有名病院での手術を望む。でも、入院前まで2、3カ月待ちのうえに、麻酔医の手当てがつかなくなれば、再検査だけして手術まで2、3カ月放っておかれるという深刻な事態になりつつあるのです」
　日本の外科医療崩壊の日は近いかも知れない。

最終更新:4月7日10時0分

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この、”反日本医療キャンペーン”

で一番得するのは誰でしょう？

ちょっと考えてみて下さい。













…どうですか？









私はいくつか考えているのですが、

一番は、

”外資系保険会社”

でしょう（笑）。










ＴＶでは、

”もう日本医療は安心できません。

アメリカ型の保険で自分の身を守らないと…”

と言いながら、

にっこり笑ったタレントが

健康保険を勧めてませんか？







日本医療が

困窮を深めればそれだけ

ビジネスチャンスが生まれるのが

保険会社です。







”公的医療を破壊すれば

５０兆円市場になるのに、

なぜ医療業界は反対するの？”







そう、経済諮問会議は言います。

国もこれ以上赤字を増やしたくないので

すぐにでも公的医療を崩壊させて

自己負担にしたいはずです。








…

でも、その

５０兆円は誰が払うの？









…

当然、国民です。









”よ〜く、考えよ〜う”

と言っているＣＭこそ、

じつは国民に考えさせずに、

マスコミが医療不安を起こして

健康保険に入るように

わなを仕掛けているの保険会社の

戦略なのです。








そして、マスコミは

広告主の、お金を払う

保険会社のほうが、

全く反論しない医師より

ずっと大事な”お客様”です。







医師が悪役になって叩かれ、

広告主である保険会社が

表に出ないのは、

当然の構図なのです。






要点：

●赤字の国は、医療費を減らしたい

●保険会社（特に外資系）は公的医療をつぶして、巨大ビジネスチャンスを作りたい

●マスコミは保険会社（＝広告主）の意向に沿うようなＴＶ，新聞をつくる




この三者の利害が一致して

●日本医療を”悪役”にして、とくに医師を悪役に仕立てて公的医療を攻撃する

という事になっているのです。








ですから、

麻酔科医をはじめとして

医療現場が信じられないほどの

悪い労働条件であるのは

システム上、

ある意味当然なのです。






マイケルムーア監督の「シッコ」も

ＤＶＤ発売になったようですし（１）、

イギリス型の医療崩壊をした後、

アメリカ型医療を導入するのは

”最悪の道”

だと思いますけど、

だれも気付かないのでしょうかね…？

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（１）

アメリカ医療の影。

でも、相変わらず”過激”（笑）。

各地の医師会でも上映会を行っていたとか。

今後の医療政策の参考になる作品です。ぜひご参考に。


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