2009/02/12

■「誰のための医学部教育か―文科省の奇妙な検討会」

文科省は医学教育を

どうしたいのでしょう？




どのようなやり方でも

文科省が決めてしまえば

その通りに進め、

文句は言うな、

ということなのでしょうか？

---

誰のための医学部教育か―文科省の奇妙な検討会

2009/02/12 13:40　　 キャリアブレイン


http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20558.html

　「舛添要一厚生労働相に事前報告しないとは、担当の新木（一弘・文部科学省高等教育局医学教育）課長が一体何を考えているのか分からない」―。臨床研修制度の見直しに伴って医学部教育内容の改善を図るため、文科省の「医学教育カリキュラム検討会」の初会合が2月2日に開かれた。しかし、この会合は公開にもかかわらず開催についてはほとんど周知されておらず、会合発足のきっかけとなった「臨床研修制度のあり方に関する検討会」を主導する舛添要一厚労相にも事前に知らされていないなど、奇妙な点が目立つ。4月をめどに中間報告を取りまとめる予定だが、医学生からは「たった2か月の議論で、自分たちが受ける医学教育について、何の結論が出るのだろう」といぶかる声が上がっている。（熊田梨恵）


　初会合を傍聴した東大医学部3年の竹内麻里子さんは、「それぞれの委員がいろいろなことを言っていて、一体誰のための教育なのか、議論の共通目標が見えなかった。皆、議論の目標は分かっているのだろうか」と語る。

　この医学教育カリキュラム検討会は、現在厚労省と文部科学省が合同で進めている「臨床研修制度のあり方に関する検討会」報告書のたたき台を受けて発足した会合だ。医学部教育の見直しをめぐっては昨年、医師の養成数を将来的に1.5倍にまで増やす方針が、舛添厚労相が主導する検討会で決まったが、委員から「現状のまま数だけ増やしては意味がない」との指摘があり、医師養成の在り方自体を見直そうと、「臨床研修制度のあり方に関する検討会」が両省の合同開催で昨年に始まった。臨床研修検討会から、医学部教育の見直しを求める報告書のたたき台が出されたため、この会合が開催される運びになった。

　事務局は検討会の設置趣旨として、
▽基本的な診療能力を確実に習得できる、卒前臨床実習など医学教育の強化
▽医師不足解消の観点から、地域の診療科に必要な医師を確保するため、医学教育上で必要な方策の検討

―の2点を示した。具体的な検討事項としては、
▽臨床研修の見直しを踏まえた医学教育の改善・充実方策
▽医師として必要な臨床能力の確実な習得を確保する方策
▽地域や診療科に必要な医師を養成・確保するための方策

―を挙げている。

■なぜこっそりと開催？
　しかし、同検討会にはいつくか奇妙な点がある。
　この日の初会合は、臨床研修検討会の第5回会合が終了して15分後に、同じ文科省内で開かれた。しかし、医学教育カリキュラム検討会発足のきっかけとなった臨床研修検討会では、この日の初会合についての報告は、事務局から一切なかった。また、通常は会合の開催案内が掲載されている文科省のホームページでも案内は出ておらず、厚労省関係の記者クラブにも開催案内は来ていなかった。このため、医学教育カリキュラム検討会の傍聴者は、臨床研修検討会に比べて約4分の1程度と少なかった。
　
■舛添厚労相に報告なし
　通常、“親会”の臨床研修検討会の下に新たな検討会が発足するならば、“親会”を主導する厚労相に報告される。しかし、医学教育カリキュラム検討会を担当する文科省高等教育局医学教育課から、舛添厚労相へ事前に会合を開催するという報告はなかった。医学教育カリキュラム検討会が終了してから厚労相の耳に入ったため、翌日に医学教育カリキュラム検討会事務局の新木課長が厚労相に詳細を報告している。一方で、臨床研修検討会の事務局の厚労省医政局医事課には初会合の連絡が入っており、外口崇医政局長は「いつだったかはっきり思い出せないが、会合が開催されるということは事前に聞いていた。詳しい内容を知らされたのは当日」と話している。両省の関係者は、「こういう場合、通常なら舛添大臣に報告するのは当然。なぜ新木課長がこのような事をしているのかが全く分からない。大臣に上げるほどの話ではないから、医政局内で止めたというシナリオにしているのだろうか。新木課長は、医学部定員を増やさないように各大学に触れまわって大臣の逆鱗に触れてしまった三浦（公嗣・前医学教育課長、現医政局指導）課長と違ってまだ大臣からのペナルティがついていない状態だから【省庁の検討会の関連記事参照】、動きやすいのかもしれない」と話している。新木課長は、昨年7月の人事で厚労省医政局研究振興開発課長から、現職に就任している。

■報告書案の審議は非公開
　また、この会合は公開されているが、公開範囲が限定されている。初会合当日に配布された資料「医学教育カリキュラム検討会の公開について（案）」には次のような記載がある。「１．会議は、次に掲げる場合を除き、公開して行う。(1)座長の選任その他人事に関する事項を議決する場合(2)報告案その他の案を審議する場合」「５. 座長は、１. に掲げる場合を除き、会議において配布した資料の全部または一部を公開することができる」。このまま読むと、検討会がまとめる報告書案が議論される場には、傍聴者や報道関係者が入れないということだ。加えて、報告書案も公開されない。つまり、この検討会が出す医学部教育に関する報告書は、国民に見えない“密室”で決まっていくことになる。厚労省が開く通常の審議会や検討会は、行政処分について審議する医道審議会などを除いてほとんど公開されており、公開されている会議の中で報告書案の審議の場合だけ非公開にされるということはほとんどない。

■「医学教育を議論できる委員がいない」
　この検討会の委員は、2005－07年に医学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂や入学者選抜の改善など医学教育の見直しを行った「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」にかかわっていたメンバーが多い。17人の委員のうち、12人が協力者会議にかかわっていたという「顔なじみ」だ。委員の顔ぶれについて、臨床研修検討会の委員を務める嘉山孝正山形大医学部長は「カリキュラムについて検討できても、医学教育全体を見渡して議論できる人がいない。協力者会議の座長だった高久（史麿・自治医科大学長）先生が委員に入っていないのもおかしな話。わたしも呼ばれておらず、まるで、ビジョン会議のメンバーを外したようだ」と語る。高久氏は、舛添厚労相が主導した「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会の座長や、臨床研修検討会の座長も務め、嘉山氏も同様に委員を務めている。また、新医師臨床研修制度を創設した当時の篠崎英夫医政局長が院長を務める国立保健医療科学院から、石川雅彦委員が参加している。

　これらの点について、医学教育カリキュラム検討会を担当する文部科学省高等医学局医学教育課の担当者は、「時間的な余裕がなかったので、記者クラブへの案内やホームページでの周知ができなかった。舛添厚労相についても、内容の詳細が固まったのが直前だったので上げられない状態だった」と説明する。また、審議の公開状況については、「報告書の内容によって流動的だが、基本的には非公開と考えている。『歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議』でも同様のやり方で実施している」。高久氏については、「この医学教育カリキュラム検討会は作業部会のようなイメージ。高久先生は現在進行中の『モデル・コア・カリキュラムの改訂に関する連絡調整委員会』で委員をされているので、そちらに報告を上げていきたい」と話している。

■「たった2か月で議論できるか」
　初会合当日のフリーディスカッションでは、臨床実習やモデル・コア・カリキュラムの見直し、地域の医師不足に配慮した医学教育のあり方、医師の倫理教育、教員の待遇改善のほか、文科省の管轄ではない国家試験にまで話が及ぶなど、議論は多岐にわたった。中には、「協力者会議でいろんな話がされていたので、今回の会議については、にわかにはどういうことが焦点になるかあまりよく分からなかった。協力者会議をしていたころと比べて現状は改善した部分もあるだろうが、医療が社会でいまだ大問題という現状がある。これに対して医学教育の部分から対応していくと理解した」（南砂委員・読売新聞東京本社編集委員）と、会合の在り方に困惑を示す委員もいた。

　この会合は、臨床研修検討会での検討内容が2010年度から始まることに歩調を合わせ、医学教育も同じタイミングで対応できるよう、4月をめどに中間取りまとめを行う予定だ。
　厚労省の「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期臨床研修制度）のあり方に関する研究班」のヒアリングにも参加するなど、医学生の立場から医学教育について提言している「医師のキャリアパスを考える医学生の会」事務局の森田知宏さん（東大医学部3年）はこの会合について、「医学部教育については、2年前（協力者会議）でも相当時間をかけて議論していたのに、たった2か月で中間まとめを出そうとするのはおかしいのでは。誰のための医学部教育かと思う」と話している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■　　　■　　　■

　医療崩壊が進む中、医師不足の現状を打開しようと決まった医学部定員増。ただ人数を増やすのではなく、充実した教育が必要だとの指摘を受け、いくつかの検討会が立ち上がっている。議論のプロセスを完全に公開している会合もある一方で、この医学教育カリキュラム検討会の報告書審議の過程については、われわれ一般国民は知ることができない。これでは、国民の意見を広く聞くことを目的に設置されている、行政の検討会の意味をなさないのではないだろうか。また、不十分な事前周知など、会設置に至る過程にも奇妙で不透明な点が多い。
　今後の医療界を担う医学生への教育方針が、このような“密室議論”のようなプロセスで決定されていいのだろうか。

---

いつも私が疑問に思うのですが、

新臨床研修制度、

コアカリキュラムなど

多くの医学教育、医学制度の改革は

どのような成果を得たのか

どのように評価されているのでしょう？








なぜ

変更点の評価もしないままに

新たに密室で変更を続けるのでしょう？




「新臨床研修制度で

2年間、各診療科をまわって

新人医師の診療技術が画期的に上がった」

というのならそれでOKです。

でも、全体として

日本の医療レヴェルは

新臨床研修制度によって

上がったのでしょうか？









CBTやOSCEで

日本の医学教育は

圧倒的な進歩を遂げたのでしょうか？







厚労省が行う国家試験受験（手数料15,300円（１））よりも

高額な共用試験（28,000円（２））を

文科省の認可を受けた社団法人が

行うことに

どのような正当性があるのでしょうか？






さらには

公務員同様、国立大学の教員も

５％削減しなくてはいけない中、

どのように1.5倍もの医学生を

教育していこうというのでしょう？







医療、教育に全くといっていいほど

お金を使ってこなかった国、日本。




患者さんも医師も増えるのに

医療費を増やさない国、日本。






これからは

増加して1.5倍になる医学生に対して

公務員同様に削減された教員数で教えるという

前代未聞の”低価格　大量生産　医師”時代を迎えます。





OSCE、CBSを超える

”秘術”か”魔術”を

密室で

文科省は検討中…。






日本の医学教育は

一体どうなるんでしょうね？

---

（１）
第103回医師国家試験 （平成21年2月）
http://www.mhlw.go.jp/general/sikaku/1.html


（２）
社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構
http://www.cato.umin.jp/05/0102kyouyou_jisshi.html）

平成17年3月には、共用試験の正式実施を控え、試験問題の厳重な管理、OSCE課題、評価者育成および成績の厳正な管理、共用試験の円滑な運用と改善のために共用試験実施機構を母体として、社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構（理事長　久史麿、全80医学系大学、28歯学系大学参加）の設置を文部科学省に申請し、認可されました。平成17年12月からの第1回正式実施（2006年度共用試験）は社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構参加各大学の協力を得て実施し、平成18年9月末に終了しています。平成18年12月からは第2回正式実施（2007年度共用試験）が始まります。