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■”安定化計画市町村”ってなんだ? 「109市町村に医療費抑制求める 厚労省、地域格差を是正」 ようは”医療費削減指定市町村”

ネタ元は

ステトスコープ・チェロ・電鍵
厚生労働省が医療費を際限なく削減する
http://nuttycellist.blog77.fc2.com/blog-entry-1277.html

です。いつも大変お世話になっております。


ジャイアン的な医療費抑制。

いつからこんなシステム始まりました?


>「安定化計画市町村」に指定した。

>自治体ごとに住民の年齢構成を調整した上で基準となる給付額を定め、その1・14倍を超えた市町村が指定の対象。




あはは。

現状でも先進国最低の医療費なのに、

日本国内で勝手な基準をもとに

市町村を怒鳴り散らすシステムです。




「自分基準で金額を決めた(ヲイヲイ)。

ちょっとでもそれより医療費高ければ(1割ちょっと)、

ガツンと殴られて

『いいか、低くなるようによく考えて計画を出せよ』」


とか言われる恐怖システムです。




すべての値段は厚労省が決め、

怒る基準も厚労省が決め、

すべて厚労省の思いのままにならないと

”安定化計画市町村”とかいう

変なネーミングの指定を受けて

是正の計画を立てさせられる…。




どう考えても

ジャイアン的な発想です…。











109市町村に医療費抑制求める 厚労省、地域格差を是正

東奥日報 2009年1月30日(金)
http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20090130010008031.asp

 厚生労働省は30日、市町村が運営する国民健康保険(国保)で、2007年度の医療給付費が基準より多額だった24道府県の109自治体を、医療費抑制の計画策定を義務付ける「安定化計画市町村」に指定した。

 医療費の地域格差を是正し、国保財政を健全化する目的。指定された自治体は、3月末までに具体的な目標を盛り込んだ計画を国に提出する。

 道府県別では北海道が23市町村で最も多く、福岡県の18市町村、徳島県の11市町と続く。指定数は前年度の84自治体から25増えた。全国の市町村に占める割合は6・1%で1・4ポイント増。厚労省は、07年度には大きな制度改正がなく、給付増につながったとみている。

 自治体ごとに住民の年齢構成を調整した上で基準となる給付額を定め、その1・14倍を超えた市町村が指定の対象。

(共同通信社)






>「安定化計画市町村」

っていう名前からして

ミスリードを誘うようなネーミング。

これもワザとやっているんでしょうね。

「後期高齢者医療制度」を「長寿医療制度」

といい直したようなものです。




最初っから、

「医療費削減指定市町村」

って名前に

すればいいのではないでしょうか?






>北海道が23市町村

集約化も出来ないような

広大な大地に

続々と「安定化計画市町村」が出現する予感。




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コメント

まあ、「田舎に住むな。住むなら医療をあきらめろ」という総務省合同キャンペーンの一環でしょうね。これで地方の公立病院・診療所が続々潰れていく。だって、医療費を減らす計画って、具体的にいえば「おまえら医者にかかるな」のひとことでしょう。ここまで言われて国民もよく黙ってるよな。マスゴミとセットでどこまで従順なんだか。

市町村国民健康保険安定化計画

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/NR/rdonlyres/250822A5-40F0-4721-B290-4E3D580739F8/0/180203kokuho.pdf
数年前の北海道版です
国保だけの話なので、どうしても貧困家庭、高齢者の国保税徴収をしっかりやって、
さらに医療機関にかからないように
って話になりますね 

厚労省の通達はこちら
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/02/tp0204-2.html
関連法はこちら
http://www.houko.com/00/01/S33/192.HTM#s4-2

患者のたらい回しはしません

http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20090204-02/1.htm

救急車を病院が受け入れず、救急患者や妊婦が「たらい回し」にされる悲劇が後を絶たない。だが、医師が手術中でも、ベッドが空いていなくても、けっして救急患者を「断らない」と表明している病院がある。いったいどのような態勢を取っているのだろうか──。

 サイレンが近づくと、スタッフが救急入り口で準備を始めた。千葉県柏市の名戸ケ谷(などがや)病院に、救急車が到着する。後部扉から、患者をのせたストレッチャーが下ろされ、治療室に慣れた動作で運ばれる。その間、わずか十数秒。直ちに治療が始まった。

 患者は隣接する流山市に住む50歳の男性だった。職場のプラスチック加工工場で作業中に倒れているところを同僚が見つけ、119番通報したのだ。後頭部挫傷と診断された男性は、その後、意識を回復した。

 入院や手術が必要な救急患者に対応する2次救急を担う同病院には、柏市だけでなく、周辺の自治体からも患者が搬送されてくる。遠く、埼玉や茨城など他県から運び込まれる患者も珍しくない。1日平均17台、年5千台近い救急車が名戸ケ谷病院を目指す。

 救急患者の受け入れ拒否が深刻な社会問題化している中、名戸ケ谷病院は1983年の開院以来25年間、「救急患者を断らない」医療を守り続けているのだ。

 一般的に、病院が救急患者の受け入れを断らざるを得ない要因は三つあるといわれる。

 ①病床あるいはICUが満床

 ②他の救急患者への処置中で手が回らない

 ③専門外あるいは疾患の特殊性のため対応が困難

 ではなぜ、名戸ケ谷病院は全症例の受け入れが可能なのだろうか。

 キーワードのひとつは「連携」だ。

「地域の病院や医師と密接な連携を図っています。まず、すべての患者を受け入れ、緊急処置室で患者を診て、それでも対応できない場合は、連携している診療機関に移すようにしている」

 そう説明するのは、「断らない医療」づくりの先頭に立った山誠理事長。

 同病院は病床数247の中規模病院。診療科目は内科、外科など21科だが、産婦人科はない。だが、妊婦の受け入れも「連携」によって可能にしているという。

「まず診断して、頭痛などであれば一般医でお産も対応できる。診断した結果、本当に専門の産婦人科医の治療が必要な場合は、連携する病院や医師に転送するのです」(山理事長)

 病床がいっぱいだ、専門外だと断るのではなく、まず医師が診断する。救急車に乗せられたまま「たらい回し」にされるより、患者も安心だろう。

 もうひとつは充実した医師の態勢だ。常勤医師は35人と、義務づけられた人数より9人多い。

 これは仕事環境の充実を図ることで、勤務地としての魅力を医師にアピールしている点が大きい。

 給与は医師たちのやる気を引き出すため、成功報酬制度をとる。住居として病院が近くのマンションを借り上げて家賃を一部補助し、住宅購入の際には優遇ローンもある。夏休みは10日間まとめてとることができ、学会での海外出張も資金面で援助する。しかも、病院は都心から1時間以内という好立地もあって、医師の定着につながった。

 救急指定病院が数多い首都圏でも、名戸ケ谷病院のように「救急患者を断らない」と表明する病院は、千葉県医療整備課も「他に聞いたことがない」と言う。

 山理事長は強調する。

「普通のことを普通にやっているだけ。救急病院が救急患者を受け入れないほうがおかしい。医師が患者を診るという、当たり前の役割を果たせば、病院は黒字経営でき、それを医師たちに還元できる」

 米国の人気ドラマ「ER(Emergency Room) 緊急救命室」のように、高度な治療が必要な救急患者も断らずに受け入れているのは、京都市山科区にある洛和会音羽(らくわかいおとわ)病院だ。

「重症であろうと軽症であろうと、あるいは専門分野にもかかわりなく一人も断ることなく受け入れる救急態勢が、京都ER。そのために僕のような救急医療に専従する医師を置き、すべての救急診療を行う。そして全科で必要に応じて医師が駆けつけるオンコール態勢をとり、重症患者は初期診療を施した後で院内の専門医にバトンタッチする」

 同病院の京都ER救急救命センターの部長、安田冬彦医師はそう話す。

 病院は外科、内科をはじめ産婦人科、総合診療科など37科、病床は588。高度救命救急センターの指定は受けていないが、心肺停止といった高度の医療技術を必要とする3次救急レベルにも対応する。診療ブースは8床あり、救急専従医は7~8人。病院のある山科区を中心に京都市全域、さらには滋賀や奈良からも救急車がやってくる。07年の救急車の受け入れは、約4900件になった。

 ベッドが満床の場合には、ドクターカーの出番だ。心電図モニターなどの医療機器を備えた車両のことで、初期診療だけセンターで行った後、医師が同乗して医療を行いながら適切な搬送先に運ぶ。そのための運転手も24時間待機する。

「専従で救急を行うと、熱意も取り組み方も違ってきます」

 と話す安田医師は、救急医を目指して医師になったという。が、長年、心臓外科を専門にし、04年8月に同病院に移るまでは、高知県内の市民病院で心臓血管外科医として勤務していた。しかし、専門医を長年やっていると視野が狭くなり、ほかの症状がわからなくなる。「救急専従で働かないか」と誘われ、学生時代の志を思い出し、赴任を決意したという。

 ひと月に8回の当直をこなす。かなりハードだが、

「24時間の救急医療を守るためには、マンパワーしかない」

 と、きっぱりと語る。総合的な診療を行う総合診療科も充実していて、救急医をサポートする。

「僕たち救急医のモチベーションは、救急と名のつくものには全部対応できる医者になりたいということ。それに尽きる」

 そんな救急医の誇りが、「断らない」医療を支えている。

 昨年、東京都で脳出血を起こした江東区の妊婦の受け入れを大病院が相次いで断り、妊婦が亡くなった事件があった。また、07年には札幌市で自宅で生まれた未熟児の救急搬送の受け入れがやはり断られ続け、死亡した事件があった。

 総務省消防庁が08年春にまとめた調査では、07年の1年間に「119番」で救急搬送された妊婦のうち、3回以上医療機関に断られた人は1084人で、3年で4倍に増えている。

 さらに問題なのは、東京と札幌、いずれの事件でも、受け入れを断った病院のなかに、都立墨東病院や市立札幌病院といった総合周産期母子医療センターが含まれていたことだ。

 同センターはハイリスクの出産や胎児の受け入れのためにできた、母子の「最後の砦」だ。全国に75カ所ある。だが、厚生労働省の調査では、07年度に母体搬送の受け入れを断った経験のある総合周産期母子医療センターは、実に72%に上った。

 その一方で、ベッドが満床でも、医師の手が空いていなくても、妊婦や胎児の救急搬送依頼を「けっして断らない」ことをポリシーに掲げるセンターが愛知県にある。

 名古屋市の名古屋第一赤十字病院。98年に県から総合周産期母子医療センターに指定されて以来、「不応需ゼロ」を掲げる。

 病院にMFICU(母体・胎児集中治療管理室)は9床。そこに14人の産婦人科医が「2人当直態勢」で勤務している。ここに向かって年間300台近い救急車が走る。

 満床でも受け入れが可能なのはなぜか。同病院の総合周産期母子医療センター、石川薫センター長は、こう説明する。

「ベッドはどうにでもなる。とにかく母体を一度受け入れて、受け入れ後に容体が安定したら比較的高度な産科医療にあたる地域周産期母子医療センターなどに搬送する仕組みを作っている」

 この「逆搬送」の手法で全患者受け入れを可能にしているのだ。この方式は、「愛知方式」として、高く評価されている。

 だが、石川センター長は、

「献身的な努力も、もはや限界」

 と現状を憂える。

 名古屋第一赤十字病院があえて「不応需ゼロ」をポリシーとして標榜するのには訳があるのだ。

「原則を作っておかないと、人間は何かと理由をつけて断るんです」

 この言葉は、周産期医療の現場が置かれた過酷な労働環境の裏返しである。

 いったん勤務に入ると、「36時間労働」と呼ばれる現場。月5、6回の当直勤務があり、どこにいてもすぐ連絡がとれるようにPHSは肌身離さず持ち歩き、電源は常にON。昼夜を分かたない勤務は、心身ともに疲労の極みだ。

 石川センター長は根本的な解決策として、次の2点を挙げる。

 まずは、ハイリスクのお産に対応するNICU(新生児集中治療室)の増強。全国にNICUは約2千床あるが、計算上、あと1千床は足りないという。

 東京の「たらい回し」問題でも、受け入れを断った8病院のうち半数が、この病床の「満床」か「不備」が断った理由だった。

 ベッドを増やしても、人が確保できなければ妊婦を受け入れられない。解決策の2点目は、産婦人科医の増員だ。

 医療現場の産婦人科医は年々、減り続けている。とりわけ勤務医は絶対的に不足している。過酷な当直勤務と高い訴訟リスク、それに見合うだけの収入が得られないのが原因だ。耐え切れない勤務医は次々と去り、開業医に雇われていくという。石川センター長は次のように締めくくった。

「昼夜なく産科救急の現場で働く病院の勤務医に、働きに見合った報酬を出す必要がある。少なくとも、若い勤務医の待遇を開業医よりはよくしてほしい。国は、周産期医療の態勢整備にもっとお金をかけるべきだ」

 そうでなければ、受け入れを「断らない病院」が「特殊」である現状は、いつまでも変わらない。

野村昌二

平均より上はけしからん??

「24道府県」ってほぼ半数ですやん。ということは、基準値ってほとんど平均値ですね。「全体の半数は常に平均以上」という簡単な算数もわかっていないのでしょうか、お役所は。そのうち医療費の平均値を出してきて、「平均より上はけしからん、平均以下になるように計画を提出せよ」と言うのではないでしょうか。

素敵な感想文ですね。
何で受け入れができない病院が増えているかの考察もなく、受け入れをできるだけの設備と人手をそろえることができた病院(それでもぎりぎり?)を褒め称えて、できないところがおかしいと決めつける。
報道でも何でもない、広告主の商品をマスコミがよいしょしまくってるのと全く変わらない構成ですな。

特に地域医療の裾野を担う(自己責任で仕事をしている)開業医を叩くことも忘れていないあたりがとっても素敵。
ま、中小個人営業企業がつぶれまくっているのを冷ややかに見つめる大企業サラリーマンの視点があふれているあたりは変わりません。

根本に圧倒的な医療費抑制と医師数の抑制があることをほぼスルーしてるから、感想文以上の何物でもないでしょう。

今さらではありますが、我が国のマスコミというものがどういう立ち位置にいるかがよくわかる記事を見つけたので紹介させていただきます。
(トビズレですが、ご容赦を)

人事院首脳ポストは 「マスコミOB指定席」だった
http://news.livedoor.com/article/detail/4004210/

人事院が政府の国家公務員制度の改革案に反対している中で、人事院とメディアとの「親密な関係」が明るみに出た。あまり知られていないことだが、総裁を含む3人の「人事官」は、国会の同意が必要な人事で、そのうち1人は「マスコミOBの指定席」という状態が続いているのだ。その結果、「これでは報道機関は人事院を批判することはできないのでは」との声もあがっているという。

(中略)

人事官は、国会の同意を得た上で内閣が任命する、いわゆる「国会同意人事」で、任期は4年。国会の訴追による弾劾裁判を経なければ罷免することはできないなど、きわめて強い身分保障が与えられている。その一角に、マスコミOBが収まっている形だ。なお、現職のマスコミ出身の人事官は、日経新聞の常務取締役名古屋支社代表を務めていた小沢治文氏で、現在は2期目だ。
実はこの「マスコミ指定席」、1953年以来続いており、「マスコミOB人事官」は、小沢氏を含めて6人いる。そのうち、読売新聞出身者が2人で、日経・朝日・毎日・NHKの出身者が1人ずつだ(もっとも、「NHK出身」とされる佐野弘吉氏は、NHKに入局する前は朝日新聞の記者をしていた)。

末端の開業医は、狭い範囲だけ見ていればOKですが

都道府県や保険者の立場でみてみると、やはり他府県より医療費が高井のはダメですよ
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日本の大学病院勤務: 労働基準法が存在しない。

フルコースをこなしたため貧乏から抜け出せず。
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大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
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田舎で開業、借金は天文学的数字に。


今は田舎で開業して院長になりました。
でも、教授に内緒で開業準備していたころのハンドルネーム”中間管理職”のままでブログを運営してます。

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