2009/01/28

■病院の断末魔　「一般病院の4割超が赤字－福祉医療機構調べ」「会計監査「現状では受けるほど損」」

経営的に

病院は終了、ということです。

あとはどうやって潰すか

ということにかかっています。




だって、

赤字を垂れ流しながら生きながらえることは

税金を投入したりしないかぎり

どんな会社だって不可能ですから。


＞一般病院の4割超が赤字

＞損益分岐点比率は、一般病院101.3％、療養型95.5％、精神科96.8％で、いずれも経営上の「危険水域」とされる90％を超えていた。





一般的には、損益分岐点は

このように言われています。


80％以下 優良企業
80％以上 やや注意の企業
90％以上 危険な企業
100％以上 赤字企業


つまり、全然話にならない

おいしくない経営だということです。




病院という”経営”は

すでに分野として不良分野である

ということにほかなりません。

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一般病院の4割超が赤字－福祉医療機構調べ

更新：2009/01/27 21:29　　 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20311.html


　一般病床が全病床の50％を超える「一般病院」の4割超が2007年度に赤字だったことが、福祉医療機構の「病医院の経営分析参考指標（07年度決算分）」で明らかになった。一般病院の平均在院日数は23.0日で、前年度の23.1日から微減。病床利用率も前年度の81.9％から微減し、81.2％になった。黒字病院の病床利用率は84.0％だったのに対し、赤字病院では77.5％にとどまった。

　「病医院の経営分析参考指標（07年度決算分）」によると、07年度に赤字だったのは一般病院659施設のうち279施設で、全体の42.3％を占めた。一方、全病床のうち療養病床が50％を超える「療養型病院」では、584施設のうち134施設（22.9％）が赤字。精神病床が80％以上の「精神科病院」では、297施設のうち65施設（21.9％）が赤字だった。
　また、経営の安定性を示す損益分岐点比率は、一般病院101.3％、療養型95.5％、精神科96.8％で、いずれも経営上の「危険水域」とされる90％を超えていた。

　患者一人一日当たりの入院収益を見ると、一般病院では03年度の3万1806円から徐々に増加。診療報酬が引き下げられた06年度にいったん減少したものの、07年度には再び増加に転じ、3万6019円になった。療養型と精神科では03年度以降、共にほぼ横ばいで、07年度はそれぞれ1万9204円、1万4124円だった。

　また、一般病院の一病床当たり医業収益は1566万2000円で、前年度の1503万9000円から62万3000円（4.1％）増えた。療養型では830万5000円（前年度817万6000円）、精神科では564万円（同556万5000円）だった。

　一方、医業収益全体に対する医療材料費率は、一般病院が22.0％だったのに対し、療養型、精神科はそれぞれ10.1%、8.2％にとどまった。
　医師や看護師など一施設当たりの従事者数は、一般病院246.8人、療養型134.4人、精神科174.1人。医業収益に対する人件費率は一般病院50.9％、療養型54.7％、精神科58.9％だった。一般病院、療養型、精神科いずれも、赤字病院の人件費率が黒字病院を上回っていた。特に、精神科では赤字病院の人件費率が61.4％と6割を超えた。

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記事を読めば読むほど

赤字は赤字で、

病院なんてもうどうしようもない業種に

転落しているわけです。






そこで、

必死に生き残りたい病院は

どうにかして

お金を調達しようとします。






名前はかっこよくても、

結局は借金のカタに何か取られる、

ってことです。

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会計監査「現状では受けるほど損」

更新：2009/01/26 18:29　　 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20285.html


　医療機関による資金調達の現状などを話し合う「医療機関の資金調達セミナー」（日本格付研究所主催）が1月24日に開かれ、パネルディスカッションでは、病院や金融機関の担当者、公認会計士らが意見交換した。席上、公認会計士は、会計監査に伴う退職給与引当金の計上により、会計上の負債が大幅に増加する点を指摘。会計監査で透明性を担保しようとすればするほど資金繰りが苦しくなるなど、損をするとして問題視した。これに対し銀行の担当者は、「2期連続で赤字が続いた場合は『正常債権』ではなく『要注意』にしたり、債務超過だとより低くしたりと、金融機関としての基準がベースにあるため、各金融機関がどうしても似たような見方になってしまう」と事情を明かした。

■金融サイドの対応「明らかに変化」

　長期優先債務に対する「A（シングルエーフラット）」の格付けを昨年8月に取得した淀川キリスト教病院（大阪市）の福島公明常任理事は、金融機関との取引の状況について、「銀行側には『二次審査の際に、格付けを取っているかどうかで全然違う』と言われた。格付け（取得）の影響が出ている」と述べた。
　一方、世界規模での金融危機が表面化した後の銀行側の対応については、「明らかに今までと違う。当院への評価は『全然問題ない』と言うが、金利や担保条件などの話が細かくなっている」と明かした。また、「金融危機後に『大型案件では、審査が通常のラインでは済まされない。経営会議に掛ける』と言われた」とも述べた。

　公認会計士の長英一郎・東日本税理士法人副所長は、「債務超過に陥った医療法人をある都市銀行に紹介したが、損益計算書と貸借対照表を提出した段階で、『融資できない』と門前払いにされた。債務超過の原因と解消計画を一応、説明したが、聞く耳を持たない感じだった」と説明。その上で、「債務超過になった背景にはいろいろな原因がある」と述べ、画一的な対応を取らないよう金融サイドに要請した。
　長氏はまた、医療機関に対する会計監査の現状について、「監査を入れた初年度には、退職給与や賞与の引当金など多額の費用を計上するので、損益計算書も貸借対照表もかなり痛む。会計監査は任意だが、受けた方が損をするシステムになっている」と述べ、こうした状況を打開しなければ、会計監査の取り組みが医療界に広がらないとの懸念を示した。

　これに対し、福祉医療機構の土屋敬三経営支援室長は、「債務超過になっていると、確かに金融機関として融資しづらいだろう。われわれはそういう対応をしたくないと思っているが、それでも慎重になる」と述べた。一方、会計監査に伴う退職給与引当金の計上については、「経営自体には直接関係していない会計処理上の問題と考えれば、対応の仕方がある気がする」と語った。

　また、東京都民銀行の岩野雅哉医療・福祉事業部長は、一般論と断った上で、「銀行側の形式基準では、融資先を『正常債権』や『要注意債権』『要管理』『破綻（はたん）懸念先』などに分けて、例えば『要注意』なら3％といった形で引き当てを積まなければならない」などと述べ、こうした事情が金融サイドの画一的な対応につながっていると説明した。
　一方、「本来の形式基準なら『要注意』だとしても、一過性のものなら『正常債権』と判断するなど、徐々に変わりつつある」とも述べた。

■不動産流動化「譲渡先は慎重に」

　医療機関による資金調達手段の多様化もテーマになった。複数の金融機関が協力して融資する「シンジケートローン」について、福島氏は「一つのプロジェクトを立ち上げる際にばらばらで融資を受けると、全体の統一感が分かりにくい」と述べ、こうしたケースでは、複数の金融機関との相対取引で個別に融資を受けるよりも、条件が一定になるシンジケートローンの方が有効だとの見方を示した。一方で、シンジケートローンによる資金調達の留意点としては、「コベナンツ（制限条項）の内容が多岐にわたるので、どこまで譲歩していただけるかだ」と述べた。

　また、日本ヘルスケア・アセット・アドバイザーズの松澤裕代表取締役社長は、病院建物などの不動産を特定目的会社などに譲渡し、譲渡先に一定の賃料を支払う「不動産流動化」について、不動産による債務を切り離すことで、診療報酬や金利改定などの変動リスクの影響を受けにくくなり、資金繰りの安定化が期待できる点がメリットだと強調した。一方で、「譲渡先の背後にファンドがあれば、その考え方が色濃く出てくる。単純に不動産を長期的に預かるだけという方も居れば、場合によっては経営に介入したいと考える人も居るかもしれない」と述べ、譲渡先は慎重に選ぶよう訴えた。
　福島氏も、この点で不安を払しょくし切れずに不動産流動化を断念した経緯を明らかにし、こうした手法に慎重な姿勢を示した。

　一方、診療報酬債権を担保に融資を受ける診療報酬債権の流動化については、日本格付研究所の坪井清取締役が、「いったん手を付けるとずっと続けなければならなくなる点で、消極的な受け止め方がある」と指摘。こうした手法を検討する際には、メーンバンクと事前に相談する必要があると強調した。一方で、坪井氏は「優良な病院がかなり前からコンスタントに診療報酬債権の流動化を行っている。トータルコストとしても、低位で実施できているようだ」とも述べた。
　また、長氏は「譲渡した診療報酬債権がノンバンクに転売された結果、経営介入され、廃院に追い込まれる事件が起きている」と述べ、安易にこうした手法を取ることのないよう注意喚起した。

■社会医療法人債は「コスト倒れ」

　このほか、「社会医療法人債」をはじめとする医療提供者による公募債の発行については、実現性は低いとする見方が多かった。
　松澤氏は、「公募債市場で償還するには発行体の規模が小さ過ぎて、コスト倒れになってしまうのではないかという議論がある」としたほか、複数の社会医療法人が共同で公募債を発行するケースについては、「各医療機関の資金需要のタイミングを、どうシンクロさせるかだ。いろいろな問題点がある」と述べた。実効性を伴う公募債が今後、医療界で普及するかどうかについては、「正直言って分からないというのが実感だ」とした。

　長氏は、社会医療法人債を発行するためには、会計監査が義務付けられる点を指摘。「医療機関では、財務の観点から内部統制が未整備であるケースが多く、本気で監査しようとすれば多額の費用が掛かる。果たして（監査を）引き受ける監査法人があるのか、非常に疑問だ」と述べ、社会医療法人債発行へのハードルは高いとの見方を示した。

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↑の記事でも出てきているように


シンジケートローン、

不動産流動化、

診療報酬債権の流動化、

社会医療法人債…

いろいろなものが出てきています。




でも、どう考えても

本体が赤字企業ですから、

いずれは借金のやまに沈んでいく、

ということです。



名前はかっこよくても、

結局は

「担保として土地を出す」

「担保として診療報酬を出す」

「社債を出して金を集める」

ってことです。





こんなところから金をつまんでたら、

ナニワ金融道に出てくるような社会が

展開されるわけです。

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院長さんもこれよんで勉強しなされ。銭の世界はおっそろしいでっせ～。

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