2009.01/14 [Wed]
■「都会でも医師不足進む？ ２０２５年、政投銀試算」 …医師の高齢化も考えた方がいいのでは？
ネタ元はdemianさん
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-581.html#comment4443
です。いつも大変お世話になっております。
まず第一に、
「住民も年をとるけど、医師も年をとる」
ということを忘れているような統計です。
一例として、
国が主導で強引に行おうとしている
「診療報酬の電子化」
通常は数十万円から数百万円の
設備投資を必要としていますが、
国からの補助は一切ありません。
このような状況で、
無理に電子化を導入したら、
多くの高齢開業医が
「こんな金払う余裕ない」
ということで廃業すると言われています。
厚労省の意向次第で、近日中に
”バッサリ”と
医師が減るかもしれません。
しかも、
「不人気業種」である
小児科と産婦人科は
医師の高齢化が進んでいます。
脳外科や外科についても
同じ状況です。
伝統芸能と同じで、
「後継者不足」に悩み、
本当に「技術断絶」の
瀬戸際まで来ています。
このままでは、
”手術は１年以上待ち”
というイギリスレヴェルに
落ちることにすらなりかねません。
この推計では
仮に医師がこのまま高齢化していも
おなじ水準で、同じ量の仕事をする、
という前提に立っているんでしょうから、
「スーパー老人医師」
でなくてはいけません。
現実は、高齢化した医師の分まで
若手、中堅医師が
過剰労働しているのが現状です。
都会でも医師不足進む？ ２０２５年、政投銀試算
ａｓａｈｉ.ｃｏｍ 2009年1月12日3時1分
http://www.asahi.com/health/news/TKY200901110172.html
東京都や京都府など医師が比較的多い地域も、現状のままなら２０２５年には不足状態が進む可能性のあることが、日本政策投資銀行の試算でわかった。患者千人当たりの医師数でみると２割以上減る地域も出るとしている。高齢化が進んで病気の人が増えるとみられるためだ。
国立社会保障・人口問題研究所の人口予測と高齢化率をもとに４７都道府県の患者数を推計した。政府は医師不足を認めて０９年度に大学医学部の定員を増やすが、同行は「将来の見通しが明確でない」として、医師数が０５年のまま変わらないと仮定して試算した。
それによると、患者千人当たりの医師数は、全国では０５年の３０人から２５年には２６人に減る。著しい人口減少で患者が減る秋田など３県を除く４４都道府県で減少する。
０５年に４１人と最も多かった東京都は３３人に減る。東京に次ぐ京都府は４０人から３６人、福岡県は３９人から３４人に。大阪府は３６人から３１人、愛知県は２９人から２３人に減る。０５年に２１人で最も少なかった埼玉県は１７人と深刻化する。
減り方が激しいのは神奈川県。０５年は２７人だったが、２５年は２２％減の２１人。沖縄県（２１％）、埼玉県、千葉県、東京都（各２０％）、愛知県（１８％）が続くなど、人口の多い都市部が並ぶ。沖縄県は出生率が全国最高で、人口増に伴う患者の増加が見込まれることが影響した。
藤木敬行調査役は「高齢化で患者が増えれば医師確保が深刻な課題になりかねない」として、各地の住民の年齢構成を考慮した医療政策の必要性を指摘している。（野瀬輝彦）
今回データを出したのはこちら。
日本政策投資銀行
http://www.dbj.jp/
たぶん、オリジナルデータはこちら。
http://www.dbj.jp/topics/report/2008/files/0000002373_file2.pdf
（ＰＤＦ形式です）
…
読んでいると、データの”解釈”が
かなり古臭い印象を受けます。
”医師不足がすべての悪”、
という一方的な切り口ですが、
実際にベット数を削減しているのは
国ですし、
救急医療について指定病院が減少しているのも
国が集約化を図っているからです。
この状況で仮に医師数だけが
ドカンと増えても、
医療費抑制のために病院数を減らし、
救急病院が減り、
救急患者さんの
受け入れ能力がギリギリの状況のままです。
なんせ、国が締め付けているのですから。
医療費が増えずに医師数だけが増えると
多くの医師がワーキングプアになって、
結果的に厳しい現場は崩壊、
という”簡単な結末”を迎えるでしょう。
人数が少ない、
ではなく
システムが悪いということです。
医療行政の方向性が悪い、
としか言いようがありません。
そして、沖縄の医師対策が
”素晴らしい”
ということで取り上げられていますが、
当ブログの読者ならご存知のように、
沖縄では”離島切り”が
県主導で行われようとしています。
離島に勤務している医師の
手当を全廃する、
といういたってシンプルな政策です。
”離島に医療はいらない”
という沖縄の宣言のようなものです。
医師の高齢化や
国による”開業医切り”、
沖縄県の”離島切り”、
国による医療費抑制政策などを
加味しない統計は
単純な数遊びにしかすぎません。
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-581.html#comment4443
です。いつも大変お世話になっております。
まず第一に、
「住民も年をとるけど、医師も年をとる」
ということを忘れているような統計です。
一例として、
国が主導で強引に行おうとしている
「診療報酬の電子化」
通常は数十万円から数百万円の
設備投資を必要としていますが、
国からの補助は一切ありません。
このような状況で、
無理に電子化を導入したら、
多くの高齢開業医が
「こんな金払う余裕ない」
ということで廃業すると言われています。
厚労省の意向次第で、近日中に
”バッサリ”と
医師が減るかもしれません。
しかも、
「不人気業種」である
小児科と産婦人科は
医師の高齢化が進んでいます。
脳外科や外科についても
同じ状況です。
伝統芸能と同じで、
「後継者不足」に悩み、
本当に「技術断絶」の
瀬戸際まで来ています。
このままでは、
”手術は１年以上待ち”
というイギリスレヴェルに
落ちることにすらなりかねません。
この推計では
仮に医師がこのまま高齢化していも
おなじ水準で、同じ量の仕事をする、
という前提に立っているんでしょうから、
「スーパー老人医師」
でなくてはいけません。
現実は、高齢化した医師の分まで
若手、中堅医師が
過剰労働しているのが現状です。
都会でも医師不足進む？ ２０２５年、政投銀試算
ａｓａｈｉ.ｃｏｍ 2009年1月12日3時1分
http://www.asahi.com/health/news/TKY200901110172.html
東京都や京都府など医師が比較的多い地域も、現状のままなら２０２５年には不足状態が進む可能性のあることが、日本政策投資銀行の試算でわかった。患者千人当たりの医師数でみると２割以上減る地域も出るとしている。高齢化が進んで病気の人が増えるとみられるためだ。
国立社会保障・人口問題研究所の人口予測と高齢化率をもとに４７都道府県の患者数を推計した。政府は医師不足を認めて０９年度に大学医学部の定員を増やすが、同行は「将来の見通しが明確でない」として、医師数が０５年のまま変わらないと仮定して試算した。
それによると、患者千人当たりの医師数は、全国では０５年の３０人から２５年には２６人に減る。著しい人口減少で患者が減る秋田など３県を除く４４都道府県で減少する。
０５年に４１人と最も多かった東京都は３３人に減る。東京に次ぐ京都府は４０人から３６人、福岡県は３９人から３４人に。大阪府は３６人から３１人、愛知県は２９人から２３人に減る。０５年に２１人で最も少なかった埼玉県は１７人と深刻化する。
減り方が激しいのは神奈川県。０５年は２７人だったが、２５年は２２％減の２１人。沖縄県（２１％）、埼玉県、千葉県、東京都（各２０％）、愛知県（１８％）が続くなど、人口の多い都市部が並ぶ。沖縄県は出生率が全国最高で、人口増に伴う患者の増加が見込まれることが影響した。
藤木敬行調査役は「高齢化で患者が増えれば医師確保が深刻な課題になりかねない」として、各地の住民の年齢構成を考慮した医療政策の必要性を指摘している。（野瀬輝彦）
今回データを出したのはこちら。
日本政策投資銀行
http://www.dbj.jp/
たぶん、オリジナルデータはこちら。
http://www.dbj.jp/topics/report/2008/files/0000002373_file2.pdf
（ＰＤＦ形式です）
…
読んでいると、データの”解釈”が
かなり古臭い印象を受けます。
”医師不足がすべての悪”、
という一方的な切り口ですが、
実際にベット数を削減しているのは
国ですし、
救急医療について指定病院が減少しているのも
国が集約化を図っているからです。
この状況で仮に医師数だけが
ドカンと増えても、
医療費抑制のために病院数を減らし、
救急病院が減り、
救急患者さんの
受け入れ能力がギリギリの状況のままです。
なんせ、国が締め付けているのですから。
医療費が増えずに医師数だけが増えると
多くの医師がワーキングプアになって、
結果的に厳しい現場は崩壊、
という”簡単な結末”を迎えるでしょう。
人数が少ない、
ではなく
システムが悪いということです。
医療行政の方向性が悪い、
としか言いようがありません。
そして、沖縄の医師対策が
”素晴らしい”
ということで取り上げられていますが、
当ブログの読者ならご存知のように、
沖縄では”離島切り”が
県主導で行われようとしています。
離島に勤務している医師の
手当を全廃する、
といういたってシンプルな政策です。
”離島に医療はいらない”
という沖縄の宣言のようなものです。
医師の高齢化や
国による”開業医切り”、
沖縄県の”離島切り”、
国による医療費抑制政策などを
加味しない統計は
単純な数遊びにしかすぎません。
⇒ 国は医師数を増やすとか言っていますが、今後医師数が増えた所で、これらの科が潤うかどうか？私は非常に懐疑的です。 現状は例えれば、遊園地で『総入場者数が少ない（総医師数の不足）』と、『不人気アトラクションの入場者が少ない（不人気科の不足）』が、同時に起こっている様なものではないでしょうか。 もし総入場者数が増えた所で、不人気のアトラクションに人が行くとは限りません。 いや、まず間違いなく行かないでしょう。 どうやってアトラクションそのものを魅力的なものにするのか？ このところの行政の動きを見ていて、一番重要であるはずの、この部分が全く見えてきません。 現在の不人気科の重要性は重々承知しているだけに、心配です。
医師のワープア化に関して
『求職が１０５％になるラインを超えると一気に、需要＜＜供給になって値崩れするらしい』と、ｓｓｄサマの所で麻酔科医サマが指摘されていました。 私自身、以前某所で働いていた時、基本給が低く、バイトで補うことをしていました。 医師のバイトの割が良いのは、『需要＞＞供給』の関係があるからでしょう。 しかし今後、医局や常勤に縛られないスタイルの医師も増えてくると考えています。 その際にもし、バイト料の値崩れがおきるならば、『低い基本給をバイトで補う型』の生活設計が崩れ、一気にワープア化が進行するのではないでしょうか？ ・・・医師の絶対数不足があり、常勤が減った分をバイトで補う形式の需要と供給が成立すれば問題はなく、杞憂に終われば良いのですが。