■「産科医療補償制度：スタート 分娩時の事故に備えて」

1月1日からスタートしております

産科医療保障制度。




一説では「民間保険会社だけウハウハ」

とも言われています。




本当に援助が必要な

重度の先天性異常、

低出生体重児などは

対象から除外されています。

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産科医療補償制度：スタート　分娩時の事故に備えて

毎日新聞　2009年1月7日　東京朝刊
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090107ddm013100151000c.html


　医療がいくら発達しても、お産には一定のリスクがあり、赤ちゃんが障害を持って生まれる可能性もある。そうしたケースの一部について、裁判などで争わなくても母親側に計３０００万円の補償金が払われる「産科医療補償制度」が、１月からスタートした。ただ国の周知不足もあり、仕組みをよく知らずに登録している妊婦も少なくない。制度の概要と課題をまとめた。【清水健二】

　◇出産一時金増額分、原資に　民間保険利用、３０００万円支給

　「脳性まひで重い障害を持つお子さまとご家族に役立つ制度です」。東京都町田市の「菜の花クリニック」は昨年８月から、待合室の掲示板をほぼ丸ごと、産科医療補償制度の説明コーナーにした。
「手続きやお金の流れが複雑で、どう説明していいか産科医も悩んでいる」
と町田利正院長は苦笑する。

　この制度の準備段階の名称は「産科無過失補償」。つまり、分娩（ぶんべん）施設側の落ち度のあるなしに関係なく、子供の福祉の観点から長期的な生活支援をしようという新たな試みだ。

　原資は、妊婦が健康保険から受け取る出産一時金。１月から３５万円が３８万円に増額されたが、上乗せされた３万円が分娩料の加算分として病院側に渡り、これが掛け金になる。

　子供に重い脳性まひがあると認定された場合、支払われるのは一時金で６００万円。その後２０年間、仮に子供が途中で死亡しても、年１２０万円ずつ支給される。一括払いでないのは、確実に子供の養育に使ってもらうことに加え、補償金目当ての虐待死などを防ぐ目的もある。

　民間保険を使うため加入は任意だが、昨年１２月１６日現在で産科医院・診療所の９９％、助産所の９５％が加入済み。施設名は運営組織の日本医療機能評価機構（０３・５８００・２２３１）に問い合わせれば分かる。また妊婦側は、制度への登録を拒むことはできない。

　◇重い脳性まひに対象限定　先天性異常など原則除外

　制度が軌道に乗れば、妊婦側は補償を受けやすくなり、医師側も訴訟リスクが減る利点がある。一方で、混乱を懸念する声も根強い。最大の問題が補償範囲の狭さだ。

　対象は身体障害１、２級相当の脳性まひだが、２０００グラム以下の低体重児や先天性の異常は原則除外される。これは制度が分娩に伴う医療事故を前提としているからで、厚生労働省は「事故がなければ正常に生まれたはずのケースに限定せざるを得ない。対象を広げれば１件当たりの補償額が低くなり、生活支援にならない」と説明する。

　だが、厳しい認定要件は、新たな紛争を引き起こす原因にもなりかねない。年間最大８００人程度とされる補償件数が想定より少ないと損保会社に多額の利益が転がり込む面もあり、助産師らで作るＮＰＯ法人「お産サポートＪＡＰＡＮ」は「民間保険ではなく、国が社会保障政策として幅広く補償すべきだ」と主張する。

　長女を出産時の医療過誤で亡くし、被害者遺族の立場で運営委員会に加わる「医療情報の公開・開示を求める市民の会」世話人の勝村久司さん（４７）は「被害者や当事者が納得できる制度にするとともに、原因分析と再発防止にしっかり取り組み、医療安全の文化を日本に根付かせることが大切だ」と話している。

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バラマキの2兆円を使うぐらいなら、

こういう予算をつけた方がいい気がします。






社会福祉費は毎年2200億円の抑制されてますが

バラマキ２兆円で約10年分の

抑制が解除されます。





今年も結局は

社会福祉費を抑制するようです。

これほどまでに

社会現象になっていても、です。





民間保険会社が参入した今回のシステム。

だれが一番儲けて、

誰が一番笑うのでしょうか？