■牟田口中将あらわる 「医師は被害者意識を捨てよ」 信友 浩一 九州大学大学院医学研究院医療システム学分野教授
日本医療政策機構
http://www.healthpolicy-institute.org/ja/
とかいう組織があります。
代表理事 黒川清先生
は新臨床研修制度を
推し進めて
日本中の医療を混乱に陥れました。
そして
現在もなお、オピニオンリーダーとして
日本の医療の方向性について
いろいろ言っておるようです。
そんな
日本医療政策機構から
吐き気がする「提言」が
出てきました。
われわれ現場医師はラガーメンで、
「監督」とか言うお偉い方々は
スタンドで高みの見物だそうです…。
そして、
「監督」はラガーメンたちが
「もう過労死続出で戦えません！」
と言っているのに
「他人を信じろ！」
とか言うそうです…。
現場の医師は
「無限ラグビー地獄」
で泥だらけではいずりまわるのが
役目らしいです。
【緊急提言】第8回「医師は被害者意識を捨てよ」
http://hpij.exblog.jp/10052772/#
その時期が注目されている衆議院の解散・総選挙にあって、最大の争点と考えられるのが医療政策。当機構では日本の医療政策のキーパーソンに「医療政策―新政権への緊急提言」と題したインタビューを行っています。
九州大学大学院医学研究院医療システム学分野教授
信友 浩一氏
第8回にご登場いただくのは、九州大学大学院医学研究院医療システム学分野教授の信友浩一氏。全国でも数少ない医療政策や医療マネジメントの専門大学院で数多くの人材を輩出してきただけでなく、全国各地の自治体の政策や医療機関の経営戦略立案などを多数手がけておられます。
インタビューは、下記質問項目に沿って行われました。
＜質問項目＞
1．医療政策における重要課題、そして課題解決の方法などについてお聞かせください。
2．医療政策課題にまつわる5つのキーワードを教えてください。
3．課題解決を実現するための財源確保の方法は？
4．課題解決のためにご自身が行っている、あるいは行おうとしていることをお聞かせください。
5．我が国の医療政策に必要な、もっとも重要なキーワードなどを「ひとこと」で示してください。
1．医療政策における重要課題、そして課題解決の方法などについてお聞かせください。
議論の大きな枠組みを考えよ
政策を論議するときに、前提、あるいは議論の枠組みがないので、さまざまな関係者が、みな自分にとって都合のいい話ばかりをしているような印象がある。たとえば、医療崩壊は医師が足りないから、つまり量の問題だと言う。そういう発想自体が、「私は、今のままでいい」ということにつながりかねず、思考停止を招くのではないか。量が増えたとしてもシステムを変えなければ、単に医学部の教授が喜ぶだけ。将棋の駒が増えるだけで、結局、何も変わらない。
国と地方の役割分担
医療という生活にきわめて密着した公共サービスの枠組みには、国が担う部分と地方・現場が担う部分との2つがある。医療は、医師がいなければ成立しない。したがって、医療に関して国が担う部分は、医師の質を保障するための医学部教育と国家試験。そして、量のコントロール。これらは、本来的に国が担うことだ。
地方・現場が担うことは、住民にとって納得のいく医療提供を受けられるよう、政策を総合的に調整することだろう。
2．医療政策課題にまつわる5つのキーワードを教えてください。
�＾綮佞榔�召義務を果たしていない
医療問題にまつわるひとつ目のキーワードは、医師の応召義務。医師は、医療業務を独占している。独占しているのだから、必ず義務も出てくる。それが、応召義務。たとえば電力会社は、すべての国民に電力を供給しなければならない。その代わりに、地域の電力供給を独占できる権限が付与されている。つまり権利と義務を、同時に持っているのだ。へき地だから電気を供給しない、儲からないから送らないというとはできないのである。医師は、医療業務を独占していながら、応召義務を果たしていない。これが医療のもっとも本質的な問題だ。
東京や奈良のたらい回し事件もそう。自分の施設が満床だったら断るということが、習慣化されてしまっているから起きる。「施設完結型医療」を前提にしているなら、応召義務も果たしてもらわなければ理にかなわない。
「いまあるもの」で何とかするのが医療だ
求められているのは「地域完結型」の医療。自分の病院で対応できなければ、ほかの病院が対応できないか探してみるべきだろう。医師が不足していようが多かろうが、今いる人員でどうにかする。それが医療の大原則である。
我々はエコーの検査、超音波による検査機器がないからといって、診断をさぼったりはしない。あるいは、血圧計がなく、血圧が測れないからといって何も手当しないなどということもない。そもそも医療は、今あるものでどうにかするものだ。「CTがないからできない」──ありえない。「満床だから」──そんな理由でなぜ診療を断っていい、なぜ、許されるのか。そんな習慣をつけたのは誰か。医師たる者が、業務を独占しながら、応召義務を果たさない。いつ、医師の神経は麻痺したのだろうか。
少なくても、私たちの世代、団塊の世代までは、そんなことはなかったと記憶ししている。何々がないからできませんなどと言ったら、上司からこっぴどく怒られた。「患者を見殺しにするのか！」と。そう叱咤する指導者もいなくなったのだろう。たぶん我々の10歳年下からの世代から、そういう習慣ができ上がっていった。そんな気がしている。
��医師は被害者意識を捨てよ
2つ目のキーワードは、被害者意識。こんなものがあったら絶対新しいものは生まれないし、元気になれない。阪神大震災があったときに、東部地区の灘や西灘ではすぐに自警団を組んで、ゴミを勝手に捨てるな、変なやつが来たら追い出せ――そんな自発的なコントロールがすぐにできたという。おそらく彼らに、被害者だとの意識がなかったからだ。たとえ、被災者ではあったとしても。
ところが、被害者意識を持っていた地域では、「いつゴミを取りに来るんだ」、「俺たちは被害者だ」――と訴えるばかりで、何も進まなかった。被災者ではなく、被害者だと言う。行政は何もしてくれないと言い、いまだもって自立できていない。被害者意識だけしかないから立ち直れないのだ。
医師も同じ。「私は悪くない。制度が悪い。被害者だ」――だからうまくいかない。「私たちは自らこれを変える。だから行政はこうしてくれ」というのが、本来のプロ集団でありネットワークであろう。
昨日、経営がうまくいっていない病院で、勤務医との間に次のようなやり取りがあった。「なぜ、君らの病院はうまくいかないんだ。時代にも適応していないし、必要な診療科のスクラップ・アンド・ビルドもできていないのは、なぜか？」、「院長が悪い」、
「わかった。お前たちは悪くないというんだな。じゃあ院長をいかに辞めさせたらいいか、クーデターの起こし方を私が教えてやろう」
、「結構ですよ」。これが典型的な例だろう。自分たちに当事者意識がまったくない。
発想を変えれば良い。誰が悪いかという犯人探しをしても意味はないのだ。発想を変えられないのに、発想を変えられる人の邪魔をするなと言いたい。発想を変えれば、世の中も変わる。
ヒエラルキーの中で育った医師は、二言目には「教授が」、「院長が」と言う。自分で考える癖をつけてこなかったせいだろう。
先ほども触れたが、当事者意識がないのは、医師だけではない。東京大学医療政策人材養成講座のグループが47都道府県知事に「救急医療体制はあなたの問題だと思いますか」というアンケートをしたら、「YES」回答をしたのは、たった2人の知事だけ。ほとんどの知事が、それは国の問題・担当部局だと答えたそうだ。
まず、知事に当事者意識がないことが、地域での最大の問題。私がお手伝いをしている地域の方々は、どなたも当事者意識を持っている。三重県のある院長は、市長や医師会長といっしょになって自ら100ヵ所くらいでタウンミーティングを行っていると聞く。要は、地域の問題についは、知事や市長などトップ自らが当事者意識を持って解決しようとしなければ何も始まらないのだ。
��数値と事実で議論を
3つ目は、フィギュア・アンド・ファクト、つまり数値と事実。何をどうしたらいいかを、データと事実のみで議論する。覚えやすいようにFFとでも呼ぶといいかもしれない。「足りない」などの感覚値ではなくて、そこにある医療資源をどのようにシステム化したらいいか、ネットワーク化したらいいかを、数値にもとづいて考えるべきだ。
三重県に例をとれば、ある県立病院の院長さんは、大学から脳神経外科医が引き揚げられたので、お隣りの伊勢市の病院の脳神経外科に患者を送っている。産婦人科も引き揚げられると、今度は同院の先生に来てもらった。つまり、その病院にとっての脳外科や産婦人科の医療は、伊勢まで含めた地域完結型医療となったのである。さらに、去年の夏には、中学生と高校生で医学部・歯学部・薬学部・看護学部等に行きたい者・行って入る者140名を集めて「サマー・メディカルスクール」という取り組みをし、そこで院長さんは、故郷で役に立ちたいという若者がまだまだいることを実感したと話していた。
重要なのは、地域の人による地域振興の気持ち。地域振興は地域の者が考えて、支えるしかないし、支えるべき。人間もいるし、情報交換もできる。そういう動きをつくるために首長には、話し合いの場、交わる場を設けていただきたい。
ある市長からも医師不足で困っていると相談を受け、対策に乗り出した。その市の場合は、まず、責任診療地区を設けた。マーケット調査をし、互いの病院が不足している診療科を補完し合うようにしたのだ。また、基幹病院である5つの病院国立、済生会、市立、社会保険病院と市民病院の院長に集まってもらい、診療科の再編成を行った。各病院には非常勤の雇用をやめ、常勤医で担える科のみを存続させ、存続できない科は、他の基幹病院にまわすことにしていただいた。
また、院長が派遣元の大学と交渉し、4人か5人はその大学の派遣でない医師を受け入れられる枠づくりをした。
数値と事実をもとに、適切なネットワークをつくれば、医師不足の問題もなんとかなるものだ。
�ぐ綮佞睚杆郢侶燭寮賁膕判乎弔砲垢戮�
そして4つ目は、臨床医のコントロール。今、医師は、その身分を生涯にわたって保証されている。一方で、目の前の患者及びコミュニティに対して適切に医療を行える感性や経験、そしてモラルがあるかなどは問われてはいない。
よく比較されるが、弁護士は司法試験という国家試験を通ったあと、自由にどこででも弁護士業務ができるかと言えば、できない。司法試験に合格したら司法研修所で共通の研修プログラムを受け、修了して、さらに47都道府県の弁護士会という業務統制型の専門職集団に所属することで、初めて弁護士実務ができる。
医師は、医師国家試験を通ったあと、共通の研修プログラムもなければ、どこかに所属しないと実務ができないという専門職集団に属す必要もなく、いわば野放図。この状況は、いかがなものだろうか。医師法を改正して、弁護士会と同じように業務統制型の専門職集団に属すよう義務づければ、医師のクオリティコントロールも、配分コントロールもできるようになるのではないだろうか。
�ァ岼緡斗�念法」を
5つ目は、医療理念法。そもそも医療とは何かという医療の理念法が、我が国にはない。「ああ、がんが話題になったからがん対策基本法をつくろう」、「自殺が多い？取り組みましょう」、「予防接種、ああ、そうしましょう」。私は、医療はなんぞやとの理念を明確にしなければならないと思う。そのうえで、医療提供のためのコストとリスクとベネフィット──コストは医療提供側、プロバイダーが負わないといけないリスクもある。同時に、患者さんが負わないといけないリスクもある。ベネフィットも、個人的なベネフィットと社会的なベネフィットがある――の配分をどうするかを決めるべきだ。
国がやるべきことは、医療理念法をつくることだろう。隣の韓国や台湾では口腔ケアの理念法ができたらしい。日本は近隣のアジア諸国よりも取り組みが遅れている。
国会や政党の法制審議能力を増強せよ
国会で法制審議にあたるスタッフが、きわめて少ない。政党も同様。だから議員立法をつくる力が弱いし、政府が出してきた政策の検証をする力もほぼない。
まずは、国会で法制審査をする人間を少なくとも今の10倍に増やすことが必要だと考える。政策を検証する内閣法制局に相当するような新たな組織を構築するのだ。そうすれば、その人間は議員の要請に応じて、国会、あるいは行政から出てきた基本データを検証し、政策の検証能力を高められるだろう。初めて政府には確かな政策の起案権が与えられ、国会に同意権を認められる。政策立案、政策評価ともに質が上がり、国が健全になっていくと思う。
3．課題解決を実現するための財源確保の方法は？
1970年代、高度経済成長が終わるまで、道路などのインフラをはじめ、数え切れないほどの公共サービスを行ってきた。低経済成長になった今、その公共サービスを誰の負担でやればいいのか。本来であれば、政治も政策も1970年代後半に大転換が必要だったのだ。
それまでの高度経済成長期の政治及び政策は、利益配分型の政治政策だった。税収増を誰がどういう理屈で分けていくか――。それが、1970年代の後半からコスト配分型の政治、そして政策に転換しなければならなくなった。しかし、政治家はコストを選挙民に負わせようとせず、子どもや孫に払わせようと決めた。
そういう政策選択をした当時の選挙民は、今の50代以上。自分の利益を子どもや孫に払わせるなどという厚かましい選択をしてきたのだから、すみませんと謝罪し、腹をくくって相続税なりで返済する決断をすべきだろう。それを消費税アップで自分たちが引き起こした財政難を補おうとは卑怯としか言いようがない。政治家も国民も己のしてきたことを反省してほしい。
4．課題解決のためにご自身が行っている、あるいは行おうとしていることをお聞かせください。
今、私が医療に関してできることは、とにかく知事に当事者意識を持ってもらい、周囲で活動を支援していくこと。医療を変えた、そんな地域を増やすこと。医師不足に関しても、どうにかなるのだとわかってくれば、日本全体が変わっていくだろう。まずは、現場主導で変わっている地域の存在を、どんどん紹介していきたいと思っている。
130年、ないしは戦後50年の医療を大転換するのはたいへんだが、5年ぐらいで一挙にやっていかないといけない。自民党は道州制を10年以内に敷くと言っているので、遅くとも10年以内にはすべきだろう。
明日からできること、5年間でやること、10年以内にやること――整理していけば、誰が何をしないといけないかも見えてくる。
5．我が国の医療政策に必要な、もっとも重要なキーワードなどを「ひとこと」で示してください。
「他人を信じなさい」
これは主に医師に対するメッセージである。とにかく自分以外の他人を信じない――日本の医師の、最大の欠点だろう。かつて国鉄にいたとき、組織マネジメントのタブーとして「上位の者は下位の者の業務を代行してはいけない」というものがあった。駅長が助役の代わりをしたら、助役はいつまでも困ったら駅長に頼ってしまう。だから人を育てる、組織を育てるときには、上の者は下位の者の業務を代行してはいけない。手を出さないよう辛抱することが大事だ。
でも、医師は違う。できなかったら「どけっ」と言ってすぐ自分が手術してしまう。看護士が失敗すると「なんだ」と叱って、やはり自分でやってしまう。それで、医師はますます忙しくなる。人と組織を育てる発想がないから、他人を信じる力が医師にないから、自分が忙しくなってしまうのだ。
小学校、中学校、高校、大学と、周囲から「できる、できる」と言われて育ち、自分はできるという全能感を持ったまま現場に出る。だから、他人の力を借りるとか、自分の弱いところを出して助けてくれなどと言えない。人間の弱さへの共感もない。幅広い人間性に欠ける傾向にあるのだろう。
違う言葉で言えば、人間の弱いところ、不安だとか恐怖感、甘えを、医師はそのまま受け入れることができない。結局、「私がもっとやらないといけない」となってしまう。
もうひとつ例を挙げれば、「チーム医療」。「チーム医療だから私の言うことを聞け」と言う教授をよく見る。こういう医師は、チーム医療を野球からイメージしている。自分はチームの監督だから「私の言うことをきけ」とやる。そして、ファーストにはファーストの役割だけ果たせ、決してショートの役割などしなくていいと役割を限定してしまう。
ところが、たぶんチーム医療の本来の意味は、ラグビーのイメージだ。監督は観客席にいて戦いぶりを見る。フィールドにいる者に一応役割はあるけれども、要は自分で考えて、今の場の雰囲気を読んでプレイをする。場を読み自分のポジショニングを考えながら点を取りに行く、トライする。これが本来のチームだろう。医師の場合なら、今、それぞれが何をしないといけないかを読み取って医療をする。これが本来のチーム医療だ。しかし、日本の医師は、これができない。ラグビーをイメージしたチーム医療をすれば、今の少ない数の医師でも、医療はまだ十分にやれるに違いない。
■略歴■
信友 浩一 九州大学大学院医学研究院医療システム学分野教授
1971年九州大学医学部卒。九州大学医学部助手。78年医学博士。80年ハーバード大学大学院(公衆衛生学）卒業。82年国鉄中央保健管理所主任医長、88年厚生省を経て96年九州大学大学院医学研究院医療システム学分野教授。01年から04年まで九州大学医学部附属病院副病院長兼任。
最初に、今回の提言の前提が
書いてあるのかな、
＞前提、あるいは議論の枠組みがないので、さまざまな関係者が、みな自分にとって都合のいい話ばかりをしているような印象がある。
と思って最後まで読みましたが、
枠組みや前提の話は
全然なく、一般的な感情論で終了しております。
＞�＾綮佞榔�召義務を果たしていない
＞たとえば電力会社は、すべての国民に電力を供給しなければならない。その代わりに、地域の電力供給を独占できる権限が付与されている。つまり権利と義務を、同時に持っているのだ。
われわれは電力会社に
相当する仕事をしているとは
知りませんでした。
じゃあ、
電力会社は停電を起こしたら
訴訟を起こされ、
責任者は実名をマスコミにさらされたり、
「電気需要はどんどん伸びている」
からという理由で電気料金を
国によって抑制されたり、
そんな職場でしたっけ？
われわれは電気屋さんと
同じだとは思いませんでした…。
「医師は電力会社とおなじ」
なんて比喩を使った方は
初めて見ました。
＞医師は、医療業務を独占していながら、応召義務を果たしていない。これが医療のもっとも本質的な問題だ。
簡単に言うと、
医師が死にそうな一人の患者さんを見ていて、
その最中に重症患者が来たら
ど根性で診ろ、という意見です。
これって、周回遅れというか、
日本陸軍のような印象です。
もっとも本質的な部分を
読み間違っているので、
インパール作戦の牟田口中将のような
狂った意見をいうことになるのです。
＞我々はエコーの検査、超音波による検査機器がないからといって、診断をさぼったりはしない。
＞「CTがないからできない」──ありえない。「満床だから」──そんな理由でなぜ診療を断っていい、なぜ、許されるのか。
＞そんな習慣をつけたのは誰か。
はぁ…。
愚将の名をほしいままにしている
インパール作戦、牟田口中将の訓示を
今風に言っているようにしか思えません。
以下、引用。
「諸君、佐藤烈兵団長は、軍命に背きコヒマ方面の戦線を放棄した。食う物がないから戦争は出来んと言って勝手に退りよった。これが皇軍か。皇軍は食う物がなくても戦いをしなければならないのだ。兵器がない、やれ弾丸がない、食う物がないなどは戦いを放棄する理由にならぬ。弾丸がなかったら銃剣があるじゃないか。銃剣がなくなれば、腕でいくんじゃ。腕もなくなったら足で蹴れ。足もやられたら口で噛みついて行け。日本男子には大和魂があるということを忘れちゃいかん。日本は神州である。神々が守って下さる…」
以下、訓示は1時間以上も続いたため、栄養失調で立っていることが出来ない将校たちは次々と倒れた。
（ウィキペディアより）
さて、
＞そんな習慣をつけたのは誰か。
誰でしょう？
正解は
「司法」です。
医療裁判で、迅速なＣＴ，ＭＲＩを行わなければ
医師が有罪、と決まりましたので、
裁判所が決めております。
文句は裁判所に言ってください。
それとも、有罪になるような行動を
この方は推奨するのかな？
＞少なくても、私たちの世代、団塊の世代までは、そんなことはなかったと記憶ししている。
いや、だから、
団塊の世代のツケを
いま我々が払わされているんですから、
そんな偉そうに言われても
「今の若い者は！」
っていう、
バブルでいい思いをした
老人のたわ言ってことです。
＞��医師は被害者意識を捨てよ
＞わかった。お前たちは悪くないというんだな。じゃあ院長をいかに辞めさせたらいいか、クーデターの起こし方を私が教えてやろう
ここで取り上げている勤務医の意見は
経営と従業員の考え方が
まったくわかっていない、
”典型的なお役人発想”です。
よく、基礎の教授が
宴会の席で言うような感じの
”空論”です。
病院のシステムが悪くて、
院長が悪くて、
クーデターを起こさない従業員が悪い、
当事者意識がない、
…。
へー。
そもそも周りが付いてこない意見自体を
分かっていない気がします。
非現実的なんです。
そして言うことを聞かない医師が
ダメだ、と。
じゃあ、そこらじゅうの病院で
クーデターだらけになるのがいいのでしょうか？
そしてクーデターを起こしても
国のシステムが変わらなければ
ほとんど同じことの繰り返しになる気がします。
たとえ誰がやってもおんなじです。
それほどの気骨がある方は
とっくに開業しています。
＞フィギュア・アンド・ファクト、つまり数値と事実。何をどうしたらいいかを、データと事実のみで議論する。
とか言いながら、
数値と事実が出ていないのはなぜでしょう？
＞三重県に例をとれば、ある県立病院の院長さんは、大学から脳神経外科医が引き揚げられたので、お隣りの伊勢市の病院の脳神経外科に患者を送っている。
＞産婦人科も引き揚げられると、今度は同院の先生に来てもらった。
＞つまり、その病院にとっての脳外科や産婦人科の医療は、伊勢まで含めた地域完結型医療となったのである。
これが、成功例なんですか。
どんどん搬送範囲を広げろ、
って言うことなのかな？
これを新聞が報道したら。
「産科、脳外科閉鎖、三重県立病院の患者たらい回し」
とか
ぶち抜かれることでしょう。
＞覚えやすいようにFFとでも呼ぶといいかもしれない。
…センスねー。
フィギュア・アンド・ファクト
もいいですが、
ＦＦだったらファイナルファンタジーしか
思い浮かばない世代なので、
なんかずれずれ。
おまけにそのＦＦとやらが何を言いたいのか
全然わかりません。
＞重要なのは、地域の人による地域振興の気持ち。
あ、あれ？
いきなりずっこけですが、
「気持ち」ですか。
ＦＦとか言ってませんでしたっけ？
フィギュア・アンド・ファクトはどこに？
結局、感情論ですか…？
＞3．課題解決を実現するための財源確保の方法は？
＞そういう政策選択をした当時の選挙民は、今の50代以上。
＞腹をくくって相続税なりで返済する決断をすべきだろう。＞政治家も国民も己のしてきたことを反省してほしい。
ここでもフィギュア・アンド・ファクトはどこに？
個人的に、このお方は相続税で医療を救うと？
５０歳以上に懲罰的な相続税を課す、
というのがこの方のご意見のようです。
みんな納得するのかな？
政治家も国民も、って、
自分はどうなんでしょう？
当然５０歳代以上でしょうから、
ご自身で決断されるべきでしょうね。
挙句に、
ご自身がやっていることは
ほとんどナッシング。
＞4．課題解決のためにご自身が行っている、あるいは行おうとしていることをお聞かせください。
＞今、私が医療に関してできることは、とにかく知事に当事者意識を持ってもらい、周囲で活動を支援していくこと。
＞医療を変えた、そんな地域を増やすこと。医師不足に関しても、どうにかなるのだとわかってくれば、日本全体が変わっていくだろう。まずは、現場主導で変わっている地域の存在を、どんどん紹介していきたいと思っている。
…いや、だから、
日本中、医療崩壊して
そんななかで
「医療過疎でも元気ばりばり」
とか、そんな場所、ないから。
全国が
「医者がいねー、救急が崩壊しているー」
とか
医師がバタバタ過労死して
どんどん最前線から医師が裸で逃げ出しても
それでも誰も助けを出さなくて、
国もがっつり社会保障費を削ることはやめず、
「社会保障費２２００億円は削減しない。２３０億円削減で勘弁してやる」
なんて、それでもまだ削るんですか？
こんなに医療が大問題になっているのに、
闇金ウシジマくん（２）みたいなことを
まだ国はやるわけです。
さらに厚労省と地方自治体は
偽善的な箱（＝高次救急病院）を作って、
何人医師が死んででも救急をやり続けるようにしたり
（東京、産科スーパーセンター構想）、
司法も、優秀な医師ほど先に生首を切って
血をまき散らして有罪にするような、
まさにドラゴンヘッド的な状況（１）が
起こっているのです。
それなのに、
元気なところを
＞どんどん紹介していきたい
って、まるでレポーター？
医療政策を立案するのではなく紹介するだけ？
具体的なことはなにも言ってないし
事実も数字も何もない。
単なる”意見”というか妄想だけです。
＞ラグビーをイメージしたチーム医療をすれば、今の少ない数の医師でも、医療はまだ十分にやれるに違いない。
…現在の極端な医療費削減を
続けておきながら、
「ラグビーのイメージだ！」
なんて言われて
うなずく医師がどれほどいるでしょう？
実際に「ラグビーのイメージ」
とやらでどれだけ医療崩壊が
救われている地域があるのでしょう？
医療における「ラグビーのイメージ」の
ＦＦ（ぷっ）とやらはどこにあるんでしょう？
地方自治体の公立病院は
７割以上が赤字で、
その額も２０００億円以上と
まさに
「瀕死状態」です。
なにが「ラグビー」？
なにが「監督」？
いいですね、監督は。
元気なのは実際には
現場に立っていない人たちの
意見ばかりです。
最初にあげた「議論の枠組み」
とやらは、どこにいったのでしょう？
最後は現場に丸投げで
「ラグビーど根性論」で終わっているあたり、
インパール作戦の牟田口中将を
思い起こさせます。
医療政策の専門家は
なにか有効な手立てを
いままで打ち出してきたでしょうか？
黒川先生の「新臨床研修制度」？
素晴らしい制度でしたね。
定額制の「ＤＰＣ」？
「ＤＰＣ」は今後、病院の首輪となり、
生かさぬよう、殺さぬよう、
というか半分死ぬ（＝病床を半分にする）程度に
締め付けることになるでしょう。
新たに「ラグビーど根性論」が出てきましたが
これで何の提言なのでしょうか？
５０歳以上の懲罰的相続税だけが
具体的な意見なんですね。
「厚労省、医療政策専門家、マスコミ、国民という
バカの４乗が日本医療崩壊の悲劇を招来した」
そんな言葉が
よぎります。
（１）
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（２）
■闇金ウシジマくん 真鍋 昌平
http://ameblo.jp/med/entry-10053628613.html
（３）
■それでもまだ減らします 「社会保障費抑制２３０億円 閣僚折衝「２２００億削減」有名無実化」
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-555.html
http://www.healthpolicy-institute.org/ja/
とかいう組織があります。
代表理事 黒川清先生
は新臨床研修制度を
推し進めて
日本中の医療を混乱に陥れました。
そして
現在もなお、オピニオンリーダーとして
日本の医療の方向性について
いろいろ言っておるようです。
そんな
日本医療政策機構から
吐き気がする「提言」が
出てきました。
われわれ現場医師はラガーメンで、
「監督」とか言うお偉い方々は
スタンドで高みの見物だそうです…。
そして、
「監督」はラガーメンたちが
「もう過労死続出で戦えません！」
と言っているのに
「他人を信じろ！」
とか言うそうです…。
現場の医師は
「無限ラグビー地獄」
で泥だらけではいずりまわるのが
役目らしいです。
【緊急提言】第8回「医師は被害者意識を捨てよ」
http://hpij.exblog.jp/10052772/#
その時期が注目されている衆議院の解散・総選挙にあって、最大の争点と考えられるのが医療政策。当機構では日本の医療政策のキーパーソンに「医療政策―新政権への緊急提言」と題したインタビューを行っています。
九州大学大学院医学研究院医療システム学分野教授
信友 浩一氏
第8回にご登場いただくのは、九州大学大学院医学研究院医療システム学分野教授の信友浩一氏。全国でも数少ない医療政策や医療マネジメントの専門大学院で数多くの人材を輩出してきただけでなく、全国各地の自治体の政策や医療機関の経営戦略立案などを多数手がけておられます。
インタビューは、下記質問項目に沿って行われました。
＜質問項目＞
1．医療政策における重要課題、そして課題解決の方法などについてお聞かせください。
2．医療政策課題にまつわる5つのキーワードを教えてください。
3．課題解決を実現するための財源確保の方法は？
4．課題解決のためにご自身が行っている、あるいは行おうとしていることをお聞かせください。
5．我が国の医療政策に必要な、もっとも重要なキーワードなどを「ひとこと」で示してください。
1．医療政策における重要課題、そして課題解決の方法などについてお聞かせください。
議論の大きな枠組みを考えよ
政策を論議するときに、前提、あるいは議論の枠組みがないので、さまざまな関係者が、みな自分にとって都合のいい話ばかりをしているような印象がある。たとえば、医療崩壊は医師が足りないから、つまり量の問題だと言う。そういう発想自体が、「私は、今のままでいい」ということにつながりかねず、思考停止を招くのではないか。量が増えたとしてもシステムを変えなければ、単に医学部の教授が喜ぶだけ。将棋の駒が増えるだけで、結局、何も変わらない。
国と地方の役割分担
医療という生活にきわめて密着した公共サービスの枠組みには、国が担う部分と地方・現場が担う部分との2つがある。医療は、医師がいなければ成立しない。したがって、医療に関して国が担う部分は、医師の質を保障するための医学部教育と国家試験。そして、量のコントロール。これらは、本来的に国が担うことだ。
地方・現場が担うことは、住民にとって納得のいく医療提供を受けられるよう、政策を総合的に調整することだろう。
2．医療政策課題にまつわる5つのキーワードを教えてください。
�＾綮佞榔�召義務を果たしていない
医療問題にまつわるひとつ目のキーワードは、医師の応召義務。医師は、医療業務を独占している。独占しているのだから、必ず義務も出てくる。それが、応召義務。たとえば電力会社は、すべての国民に電力を供給しなければならない。その代わりに、地域の電力供給を独占できる権限が付与されている。つまり権利と義務を、同時に持っているのだ。へき地だから電気を供給しない、儲からないから送らないというとはできないのである。医師は、医療業務を独占していながら、応召義務を果たしていない。これが医療のもっとも本質的な問題だ。
東京や奈良のたらい回し事件もそう。自分の施設が満床だったら断るということが、習慣化されてしまっているから起きる。「施設完結型医療」を前提にしているなら、応召義務も果たしてもらわなければ理にかなわない。
「いまあるもの」で何とかするのが医療だ
求められているのは「地域完結型」の医療。自分の病院で対応できなければ、ほかの病院が対応できないか探してみるべきだろう。医師が不足していようが多かろうが、今いる人員でどうにかする。それが医療の大原則である。
我々はエコーの検査、超音波による検査機器がないからといって、診断をさぼったりはしない。あるいは、血圧計がなく、血圧が測れないからといって何も手当しないなどということもない。そもそも医療は、今あるものでどうにかするものだ。「CTがないからできない」──ありえない。「満床だから」──そんな理由でなぜ診療を断っていい、なぜ、許されるのか。そんな習慣をつけたのは誰か。医師たる者が、業務を独占しながら、応召義務を果たさない。いつ、医師の神経は麻痺したのだろうか。
少なくても、私たちの世代、団塊の世代までは、そんなことはなかったと記憶ししている。何々がないからできませんなどと言ったら、上司からこっぴどく怒られた。「患者を見殺しにするのか！」と。そう叱咤する指導者もいなくなったのだろう。たぶん我々の10歳年下からの世代から、そういう習慣ができ上がっていった。そんな気がしている。
��医師は被害者意識を捨てよ
2つ目のキーワードは、被害者意識。こんなものがあったら絶対新しいものは生まれないし、元気になれない。阪神大震災があったときに、東部地区の灘や西灘ではすぐに自警団を組んで、ゴミを勝手に捨てるな、変なやつが来たら追い出せ――そんな自発的なコントロールがすぐにできたという。おそらく彼らに、被害者だとの意識がなかったからだ。たとえ、被災者ではあったとしても。
ところが、被害者意識を持っていた地域では、「いつゴミを取りに来るんだ」、「俺たちは被害者だ」――と訴えるばかりで、何も進まなかった。被災者ではなく、被害者だと言う。行政は何もしてくれないと言い、いまだもって自立できていない。被害者意識だけしかないから立ち直れないのだ。
医師も同じ。「私は悪くない。制度が悪い。被害者だ」――だからうまくいかない。「私たちは自らこれを変える。だから行政はこうしてくれ」というのが、本来のプロ集団でありネットワークであろう。
昨日、経営がうまくいっていない病院で、勤務医との間に次のようなやり取りがあった。「なぜ、君らの病院はうまくいかないんだ。時代にも適応していないし、必要な診療科のスクラップ・アンド・ビルドもできていないのは、なぜか？」、「院長が悪い」、
「わかった。お前たちは悪くないというんだな。じゃあ院長をいかに辞めさせたらいいか、クーデターの起こし方を私が教えてやろう」
、「結構ですよ」。これが典型的な例だろう。自分たちに当事者意識がまったくない。
発想を変えれば良い。誰が悪いかという犯人探しをしても意味はないのだ。発想を変えられないのに、発想を変えられる人の邪魔をするなと言いたい。発想を変えれば、世の中も変わる。
ヒエラルキーの中で育った医師は、二言目には「教授が」、「院長が」と言う。自分で考える癖をつけてこなかったせいだろう。
先ほども触れたが、当事者意識がないのは、医師だけではない。東京大学医療政策人材養成講座のグループが47都道府県知事に「救急医療体制はあなたの問題だと思いますか」というアンケートをしたら、「YES」回答をしたのは、たった2人の知事だけ。ほとんどの知事が、それは国の問題・担当部局だと答えたそうだ。
まず、知事に当事者意識がないことが、地域での最大の問題。私がお手伝いをしている地域の方々は、どなたも当事者意識を持っている。三重県のある院長は、市長や医師会長といっしょになって自ら100ヵ所くらいでタウンミーティングを行っていると聞く。要は、地域の問題についは、知事や市長などトップ自らが当事者意識を持って解決しようとしなければ何も始まらないのだ。
��数値と事実で議論を
3つ目は、フィギュア・アンド・ファクト、つまり数値と事実。何をどうしたらいいかを、データと事実のみで議論する。覚えやすいようにFFとでも呼ぶといいかもしれない。「足りない」などの感覚値ではなくて、そこにある医療資源をどのようにシステム化したらいいか、ネットワーク化したらいいかを、数値にもとづいて考えるべきだ。
三重県に例をとれば、ある県立病院の院長さんは、大学から脳神経外科医が引き揚げられたので、お隣りの伊勢市の病院の脳神経外科に患者を送っている。産婦人科も引き揚げられると、今度は同院の先生に来てもらった。つまり、その病院にとっての脳外科や産婦人科の医療は、伊勢まで含めた地域完結型医療となったのである。さらに、去年の夏には、中学生と高校生で医学部・歯学部・薬学部・看護学部等に行きたい者・行って入る者140名を集めて「サマー・メディカルスクール」という取り組みをし、そこで院長さんは、故郷で役に立ちたいという若者がまだまだいることを実感したと話していた。
重要なのは、地域の人による地域振興の気持ち。地域振興は地域の者が考えて、支えるしかないし、支えるべき。人間もいるし、情報交換もできる。そういう動きをつくるために首長には、話し合いの場、交わる場を設けていただきたい。
ある市長からも医師不足で困っていると相談を受け、対策に乗り出した。その市の場合は、まず、責任診療地区を設けた。マーケット調査をし、互いの病院が不足している診療科を補完し合うようにしたのだ。また、基幹病院である5つの病院国立、済生会、市立、社会保険病院と市民病院の院長に集まってもらい、診療科の再編成を行った。各病院には非常勤の雇用をやめ、常勤医で担える科のみを存続させ、存続できない科は、他の基幹病院にまわすことにしていただいた。
また、院長が派遣元の大学と交渉し、4人か5人はその大学の派遣でない医師を受け入れられる枠づくりをした。
数値と事実をもとに、適切なネットワークをつくれば、医師不足の問題もなんとかなるものだ。
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そして4つ目は、臨床医のコントロール。今、医師は、その身分を生涯にわたって保証されている。一方で、目の前の患者及びコミュニティに対して適切に医療を行える感性や経験、そしてモラルがあるかなどは問われてはいない。
よく比較されるが、弁護士は司法試験という国家試験を通ったあと、自由にどこででも弁護士業務ができるかと言えば、できない。司法試験に合格したら司法研修所で共通の研修プログラムを受け、修了して、さらに47都道府県の弁護士会という業務統制型の専門職集団に所属することで、初めて弁護士実務ができる。
医師は、医師国家試験を通ったあと、共通の研修プログラムもなければ、どこかに所属しないと実務ができないという専門職集団に属す必要もなく、いわば野放図。この状況は、いかがなものだろうか。医師法を改正して、弁護士会と同じように業務統制型の専門職集団に属すよう義務づければ、医師のクオリティコントロールも、配分コントロールもできるようになるのではないだろうか。
�ァ岼緡斗�念法」を
5つ目は、医療理念法。そもそも医療とは何かという医療の理念法が、我が国にはない。「ああ、がんが話題になったからがん対策基本法をつくろう」、「自殺が多い？取り組みましょう」、「予防接種、ああ、そうしましょう」。私は、医療はなんぞやとの理念を明確にしなければならないと思う。そのうえで、医療提供のためのコストとリスクとベネフィット──コストは医療提供側、プロバイダーが負わないといけないリスクもある。同時に、患者さんが負わないといけないリスクもある。ベネフィットも、個人的なベネフィットと社会的なベネフィットがある――の配分をどうするかを決めるべきだ。
国がやるべきことは、医療理念法をつくることだろう。隣の韓国や台湾では口腔ケアの理念法ができたらしい。日本は近隣のアジア諸国よりも取り組みが遅れている。
国会や政党の法制審議能力を増強せよ
国会で法制審議にあたるスタッフが、きわめて少ない。政党も同様。だから議員立法をつくる力が弱いし、政府が出してきた政策の検証をする力もほぼない。
まずは、国会で法制審査をする人間を少なくとも今の10倍に増やすことが必要だと考える。政策を検証する内閣法制局に相当するような新たな組織を構築するのだ。そうすれば、その人間は議員の要請に応じて、国会、あるいは行政から出てきた基本データを検証し、政策の検証能力を高められるだろう。初めて政府には確かな政策の起案権が与えられ、国会に同意権を認められる。政策立案、政策評価ともに質が上がり、国が健全になっていくと思う。
3．課題解決を実現するための財源確保の方法は？
1970年代、高度経済成長が終わるまで、道路などのインフラをはじめ、数え切れないほどの公共サービスを行ってきた。低経済成長になった今、その公共サービスを誰の負担でやればいいのか。本来であれば、政治も政策も1970年代後半に大転換が必要だったのだ。
それまでの高度経済成長期の政治及び政策は、利益配分型の政治政策だった。税収増を誰がどういう理屈で分けていくか――。それが、1970年代の後半からコスト配分型の政治、そして政策に転換しなければならなくなった。しかし、政治家はコストを選挙民に負わせようとせず、子どもや孫に払わせようと決めた。
そういう政策選択をした当時の選挙民は、今の50代以上。自分の利益を子どもや孫に払わせるなどという厚かましい選択をしてきたのだから、すみませんと謝罪し、腹をくくって相続税なりで返済する決断をすべきだろう。それを消費税アップで自分たちが引き起こした財政難を補おうとは卑怯としか言いようがない。政治家も国民も己のしてきたことを反省してほしい。
4．課題解決のためにご自身が行っている、あるいは行おうとしていることをお聞かせください。
今、私が医療に関してできることは、とにかく知事に当事者意識を持ってもらい、周囲で活動を支援していくこと。医療を変えた、そんな地域を増やすこと。医師不足に関しても、どうにかなるのだとわかってくれば、日本全体が変わっていくだろう。まずは、現場主導で変わっている地域の存在を、どんどん紹介していきたいと思っている。
130年、ないしは戦後50年の医療を大転換するのはたいへんだが、5年ぐらいで一挙にやっていかないといけない。自民党は道州制を10年以内に敷くと言っているので、遅くとも10年以内にはすべきだろう。
明日からできること、5年間でやること、10年以内にやること――整理していけば、誰が何をしないといけないかも見えてくる。
5．我が国の医療政策に必要な、もっとも重要なキーワードなどを「ひとこと」で示してください。
「他人を信じなさい」
これは主に医師に対するメッセージである。とにかく自分以外の他人を信じない――日本の医師の、最大の欠点だろう。かつて国鉄にいたとき、組織マネジメントのタブーとして「上位の者は下位の者の業務を代行してはいけない」というものがあった。駅長が助役の代わりをしたら、助役はいつまでも困ったら駅長に頼ってしまう。だから人を育てる、組織を育てるときには、上の者は下位の者の業務を代行してはいけない。手を出さないよう辛抱することが大事だ。
でも、医師は違う。できなかったら「どけっ」と言ってすぐ自分が手術してしまう。看護士が失敗すると「なんだ」と叱って、やはり自分でやってしまう。それで、医師はますます忙しくなる。人と組織を育てる発想がないから、他人を信じる力が医師にないから、自分が忙しくなってしまうのだ。
小学校、中学校、高校、大学と、周囲から「できる、できる」と言われて育ち、自分はできるという全能感を持ったまま現場に出る。だから、他人の力を借りるとか、自分の弱いところを出して助けてくれなどと言えない。人間の弱さへの共感もない。幅広い人間性に欠ける傾向にあるのだろう。
違う言葉で言えば、人間の弱いところ、不安だとか恐怖感、甘えを、医師はそのまま受け入れることができない。結局、「私がもっとやらないといけない」となってしまう。
もうひとつ例を挙げれば、「チーム医療」。「チーム医療だから私の言うことを聞け」と言う教授をよく見る。こういう医師は、チーム医療を野球からイメージしている。自分はチームの監督だから「私の言うことをきけ」とやる。そして、ファーストにはファーストの役割だけ果たせ、決してショートの役割などしなくていいと役割を限定してしまう。
ところが、たぶんチーム医療の本来の意味は、ラグビーのイメージだ。監督は観客席にいて戦いぶりを見る。フィールドにいる者に一応役割はあるけれども、要は自分で考えて、今の場の雰囲気を読んでプレイをする。場を読み自分のポジショニングを考えながら点を取りに行く、トライする。これが本来のチームだろう。医師の場合なら、今、それぞれが何をしないといけないかを読み取って医療をする。これが本来のチーム医療だ。しかし、日本の医師は、これができない。ラグビーをイメージしたチーム医療をすれば、今の少ない数の医師でも、医療はまだ十分にやれるに違いない。
■略歴■
信友 浩一 九州大学大学院医学研究院医療システム学分野教授
1971年九州大学医学部卒。九州大学医学部助手。78年医学博士。80年ハーバード大学大学院(公衆衛生学）卒業。82年国鉄中央保健管理所主任医長、88年厚生省を経て96年九州大学大学院医学研究院医療システム学分野教授。01年から04年まで九州大学医学部附属病院副病院長兼任。
最初に、今回の提言の前提が
書いてあるのかな、
＞前提、あるいは議論の枠組みがないので、さまざまな関係者が、みな自分にとって都合のいい話ばかりをしているような印象がある。
と思って最後まで読みましたが、
枠組みや前提の話は
全然なく、一般的な感情論で終了しております。
＞�＾綮佞榔�召義務を果たしていない
＞たとえば電力会社は、すべての国民に電力を供給しなければならない。その代わりに、地域の電力供給を独占できる権限が付与されている。つまり権利と義務を、同時に持っているのだ。
われわれは電力会社に
相当する仕事をしているとは
知りませんでした。
じゃあ、
電力会社は停電を起こしたら
訴訟を起こされ、
責任者は実名をマスコミにさらされたり、
「電気需要はどんどん伸びている」
からという理由で電気料金を
国によって抑制されたり、
そんな職場でしたっけ？
われわれは電気屋さんと
同じだとは思いませんでした…。
「医師は電力会社とおなじ」
なんて比喩を使った方は
初めて見ました。
＞医師は、医療業務を独占していながら、応召義務を果たしていない。これが医療のもっとも本質的な問題だ。
簡単に言うと、
医師が死にそうな一人の患者さんを見ていて、
その最中に重症患者が来たら
ど根性で診ろ、という意見です。
これって、周回遅れというか、
日本陸軍のような印象です。
もっとも本質的な部分を
読み間違っているので、
インパール作戦の牟田口中将のような
狂った意見をいうことになるのです。
＞我々はエコーの検査、超音波による検査機器がないからといって、診断をさぼったりはしない。
＞「CTがないからできない」──ありえない。「満床だから」──そんな理由でなぜ診療を断っていい、なぜ、許されるのか。
＞そんな習慣をつけたのは誰か。
はぁ…。
愚将の名をほしいままにしている
インパール作戦、牟田口中将の訓示を
今風に言っているようにしか思えません。
以下、引用。
「諸君、佐藤烈兵団長は、軍命に背きコヒマ方面の戦線を放棄した。食う物がないから戦争は出来んと言って勝手に退りよった。これが皇軍か。皇軍は食う物がなくても戦いをしなければならないのだ。兵器がない、やれ弾丸がない、食う物がないなどは戦いを放棄する理由にならぬ。弾丸がなかったら銃剣があるじゃないか。銃剣がなくなれば、腕でいくんじゃ。腕もなくなったら足で蹴れ。足もやられたら口で噛みついて行け。日本男子には大和魂があるということを忘れちゃいかん。日本は神州である。神々が守って下さる…」
以下、訓示は1時間以上も続いたため、栄養失調で立っていることが出来ない将校たちは次々と倒れた。
（ウィキペディアより）
さて、
＞そんな習慣をつけたのは誰か。
誰でしょう？
正解は
「司法」です。
医療裁判で、迅速なＣＴ，ＭＲＩを行わなければ
医師が有罪、と決まりましたので、
裁判所が決めております。
文句は裁判所に言ってください。
それとも、有罪になるような行動を
この方は推奨するのかな？
＞少なくても、私たちの世代、団塊の世代までは、そんなことはなかったと記憶ししている。
いや、だから、
団塊の世代のツケを
いま我々が払わされているんですから、
そんな偉そうに言われても
「今の若い者は！」
っていう、
バブルでいい思いをした
老人のたわ言ってことです。
＞��医師は被害者意識を捨てよ
＞わかった。お前たちは悪くないというんだな。じゃあ院長をいかに辞めさせたらいいか、クーデターの起こし方を私が教えてやろう
ここで取り上げている勤務医の意見は
経営と従業員の考え方が
まったくわかっていない、
”典型的なお役人発想”です。
よく、基礎の教授が
宴会の席で言うような感じの
”空論”です。
病院のシステムが悪くて、
院長が悪くて、
クーデターを起こさない従業員が悪い、
当事者意識がない、
…。
へー。
そもそも周りが付いてこない意見自体を
分かっていない気がします。
非現実的なんです。
そして言うことを聞かない医師が
ダメだ、と。
じゃあ、そこらじゅうの病院で
クーデターだらけになるのがいいのでしょうか？
そしてクーデターを起こしても
国のシステムが変わらなければ
ほとんど同じことの繰り返しになる気がします。
たとえ誰がやってもおんなじです。
それほどの気骨がある方は
とっくに開業しています。
＞フィギュア・アンド・ファクト、つまり数値と事実。何をどうしたらいいかを、データと事実のみで議論する。
とか言いながら、
数値と事実が出ていないのはなぜでしょう？
＞三重県に例をとれば、ある県立病院の院長さんは、大学から脳神経外科医が引き揚げられたので、お隣りの伊勢市の病院の脳神経外科に患者を送っている。
＞産婦人科も引き揚げられると、今度は同院の先生に来てもらった。
＞つまり、その病院にとっての脳外科や産婦人科の医療は、伊勢まで含めた地域完結型医療となったのである。
これが、成功例なんですか。
どんどん搬送範囲を広げろ、
って言うことなのかな？
これを新聞が報道したら。
「産科、脳外科閉鎖、三重県立病院の患者たらい回し」
とか
ぶち抜かれることでしょう。
＞覚えやすいようにFFとでも呼ぶといいかもしれない。
…センスねー。
フィギュア・アンド・ファクト
もいいですが、
ＦＦだったらファイナルファンタジーしか
思い浮かばない世代なので、
なんかずれずれ。
おまけにそのＦＦとやらが何を言いたいのか
全然わかりません。
＞重要なのは、地域の人による地域振興の気持ち。
あ、あれ？
いきなりずっこけですが、
「気持ち」ですか。
ＦＦとか言ってませんでしたっけ？
フィギュア・アンド・ファクトはどこに？
結局、感情論ですか…？
＞3．課題解決を実現するための財源確保の方法は？
＞そういう政策選択をした当時の選挙民は、今の50代以上。
＞腹をくくって相続税なりで返済する決断をすべきだろう。＞政治家も国民も己のしてきたことを反省してほしい。
ここでもフィギュア・アンド・ファクトはどこに？
個人的に、このお方は相続税で医療を救うと？
５０歳以上に懲罰的な相続税を課す、
というのがこの方のご意見のようです。
みんな納得するのかな？
政治家も国民も、って、
自分はどうなんでしょう？
当然５０歳代以上でしょうから、
ご自身で決断されるべきでしょうね。
挙句に、
ご自身がやっていることは
ほとんどナッシング。
＞4．課題解決のためにご自身が行っている、あるいは行おうとしていることをお聞かせください。
＞今、私が医療に関してできることは、とにかく知事に当事者意識を持ってもらい、周囲で活動を支援していくこと。
＞医療を変えた、そんな地域を増やすこと。医師不足に関しても、どうにかなるのだとわかってくれば、日本全体が変わっていくだろう。まずは、現場主導で変わっている地域の存在を、どんどん紹介していきたいと思っている。
…いや、だから、
日本中、医療崩壊して
そんななかで
「医療過疎でも元気ばりばり」
とか、そんな場所、ないから。
全国が
「医者がいねー、救急が崩壊しているー」
とか
医師がバタバタ過労死して
どんどん最前線から医師が裸で逃げ出しても
それでも誰も助けを出さなくて、
国もがっつり社会保障費を削ることはやめず、
「社会保障費２２００億円は削減しない。２３０億円削減で勘弁してやる」
なんて、それでもまだ削るんですか？
こんなに医療が大問題になっているのに、
闇金ウシジマくん（２）みたいなことを
まだ国はやるわけです。
さらに厚労省と地方自治体は
偽善的な箱（＝高次救急病院）を作って、
何人医師が死んででも救急をやり続けるようにしたり
（東京、産科スーパーセンター構想）、
司法も、優秀な医師ほど先に生首を切って
血をまき散らして有罪にするような、
まさにドラゴンヘッド的な状況（１）が
起こっているのです。
それなのに、
元気なところを
＞どんどん紹介していきたい
って、まるでレポーター？
医療政策を立案するのではなく紹介するだけ？
具体的なことはなにも言ってないし
事実も数字も何もない。
単なる”意見”というか妄想だけです。
＞ラグビーをイメージしたチーム医療をすれば、今の少ない数の医師でも、医療はまだ十分にやれるに違いない。
…現在の極端な医療費削減を
続けておきながら、
「ラグビーのイメージだ！」
なんて言われて
うなずく医師がどれほどいるでしょう？
実際に「ラグビーのイメージ」
とやらでどれだけ医療崩壊が
救われている地域があるのでしょう？
医療における「ラグビーのイメージ」の
ＦＦ（ぷっ）とやらはどこにあるんでしょう？
地方自治体の公立病院は
７割以上が赤字で、
その額も２０００億円以上と
まさに
「瀕死状態」です。
なにが「ラグビー」？
なにが「監督」？
いいですね、監督は。
元気なのは実際には
現場に立っていない人たちの
意見ばかりです。
最初にあげた「議論の枠組み」
とやらは、どこにいったのでしょう？
最後は現場に丸投げで
「ラグビーど根性論」で終わっているあたり、
インパール作戦の牟田口中将を
思い起こさせます。
医療政策の専門家は
なにか有効な手立てを
いままで打ち出してきたでしょうか？
黒川先生の「新臨床研修制度」？
素晴らしい制度でしたね。
定額制の「ＤＰＣ」？
「ＤＰＣ」は今後、病院の首輪となり、
生かさぬよう、殺さぬよう、
というか半分死ぬ（＝病床を半分にする）程度に
締め付けることになるでしょう。
新たに「ラグビーど根性論」が出てきましたが
これで何の提言なのでしょうか？
５０歳以上の懲罰的相続税だけが
具体的な意見なんですね。
「厚労省、医療政策専門家、マスコミ、国民という
バカの４乗が日本医療崩壊の悲劇を招来した」
そんな言葉が
よぎります。
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