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■「未熟児の親の“声”―特集「新生児医療、“声なき声”の実態」」


NICUについては

多くの問題があります。






そして、

そこにいる家族も

平穏な毎日を

過ごしているわけではありません。






医療関係者は

全力で直そうとします。

でも、

100人の患者さんの

すべてを救えるはずがありません。






あまりに過大な要求をぶつけられ、

立ち往生することも

ままあります。










未熟児の親の“声”―特集「新生児医療、“声なき声”の実態」(4)

更新:2008/12/11 16:00   キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19625.html

 医療者側から見えてきた新生児医療の実態。では、NICUに入る赤ちゃんたちの両親は何を感じているのだろうか。インタビューに応じてくれた3人は、「生まれた子どもがNICUに入院した」という共通点はあるものの、生活や周囲の人間関係がまるで違うため、語る内容は全く異なる。しかし、そこから見えるのは、それぞれが医療者への感謝の念を持ちながらも、同時に不安や疑問も感じていたということ。そして、そのためにフラストレーションを抱えていたということだった。親が語る“声”を聞いた。(熊田梨恵)

■「今なら先生の気持ちが分かる」

 京都府近郊に住む主婦の田中弥生さん(仮名、30)。今から5年前に結婚し、すぐに子どもができた。妊娠の経過は順調で、何の問題もないと思われた。しかし妊娠24週に入ったある晩、いつもよりおなかの張りを感じた。特に心配はしなかったが、翌日に出血が2度ほどあったため、気になってかかりつけの産婦人科医に電話した。「『大丈夫だと思うけど、一応来てみる?』と言われて行ってみた。そしたら、子宮口がかなり開いていたので、先生が急いで大きい病院を探してくれた」。

 入院してからは、早産にならないようにするためにさまざまな処置が施されたが、3日目に子宮口が完全に開いた。「夫は担当の先生から、子どもが助かるか助からないかは五分五分で、何らかの障害が9割の確率で出ると言われていた。わたしはその先生から、帝王切開の方が母親への負担が大きいといって自然分娩を薦められたので、それで頑張ろうと思った」。田中さんは自然分娩で出産し、生まれた赤ちゃんは約580グラムの未熟児。すぐに保育器に入った。

 その後、田中さんの子どもは大きく成長し、今年で3歳になった。ただ、水頭症など重度の障害を残し、現在は肢体不自由児通園施設に通っている。田中さんは、「今でも、これでよかったのかなと思うことがある。もし、帝王切開にする方が子どもへの負担が小さいとその時に聞いていたら、そうしたかもしれない。そうしたら、今の子どもの障害の状態が違っていたのかもしれないと思ったりする」と、整理し切れない当時の気持ちを語る。
 「子どもの手術を勧められても、わたしたちには医療のことは分からないから、その手術が本当に適切なのか、どんな手術なのか、インターネットで調べるぐらいしかできない。子どもがそこに入院しているからセカンドオピニオンなんて取れないし、とにかく子どものことで頭がいっぱいで、不安だった。でも、看護師さんやお医者さんは本当によくしてくれたので感謝している。看護師さんは不安を聞いてくれたし、症状のことだったらすぐに先生が対応してくれた。でも、やっぱりそれでも不安だった」

 それでも、最近は穏やかな気持ちで生活できていると田中さんは話す。子どもと生活しながら感じる最近の気持ちについて、「今は平和で幸せだと思う。今なら、先生が一生懸命助けよう、よくしてあげようとしてくれていた気持ちが分かる。不安も不満も感じたけど、わたしはよくしてもらえた方だと思う。生きてれば、幸せな瞬間はやってくるんだと思う」と、明るい声で語った。


■「助からない方が…」

 「自分や子どものことで頭がいっぱいで、医療側のことを考える余裕なんてなかった」と話すのは、東京都内に住む赤石恵理子さん(仮名、33)。

 赤石さんは、妊娠25週の早産だった。田中さんと同様、出血から不安を感じ、かかりつけ医が連絡して都内の周産期母子医療センターに搬送された。「苦しかった。とにかく苦しくて、お医者さんだけが頼りだった」。生まれた赤ちゃんは約570グラムの未熟児。赤石さんは1週間ほど入院して退院した。しばらくは毎日NICUに通ったが、そのうち足が遠のいてきたと話す。「NICUにはたくさんのお母さんやお父さんが来て、赤ちゃんを抱っこしたり、ミルクを飲ませたりしている。それを見ていると、気持ちがぐちゃぐちゃのまま、何でも話し合える相手がいない自分がどうしようもなく悲しかった。赤ちゃんもこれから障害を持つのかと思うと、かわいそうになった。小さい彼と目が合うと気持ちを見透かされているようで、来づらくなってしまった」。赤石さんは、シングルマザーだ。

 赤ちゃんがNICUにいたころに、受け入れ先となる施設を探したが、なかなか決まらず、NICUに1年近く入院していた。「最後の手段」(赤石さん)として、両親に事情を話して実家に戻ることを決め、仕事を辞めて子どもの世話をしながら生活することにした。今、子どもは2歳になろうとしている。「最初は実家での生活は考えられなかった。子どももわたしも元気なら、保育所に預けて何とか生活できると思っていたけど、子どもは常に世話が必要になってしまった。最初は一人暮らしのまま何とかできないかと思ったけど、施設は見つからなかったし、一人暮らしだと仕事を辞めないといけなくなる。そうすると収入がなくなって生活できなくなり、生活保護になるのかと考えたりして、目の前が真っ暗になった」。赤石さんが実家の両親と、子どもや今後の生活などについて話し合うことは一切ないという。

 赤石さんは、「子どもが助からない方がよかったのかもしれないと思うことがある」と語り、涙をこぼした。
 「昔だったら医療がこんなに発達していないから、小さい赤ちゃんは助からなかったと聞く。じゃあ、わたしの子どもも昔なら助からなかったのだろうか。この子はわたしみたいな親の元で障害を持って生まれてしまい、かわいそう。子どもが生まれた時に、お医者さんも看護師さんも『助かってよかったね』と笑顔で言ってくれた。NICUでは、看護師さんはわたしが来ると寄って来て、状態を聞かせてくれたし、お医者さんも話を聞いてくれて、本当によくしてもらったと感謝している。あんなにも一生懸命に頑張ってくれている人たちに『助からない方がよかったのかも』なんて、口が裂けても言えない。言ってはいけないと分かっている。でも、そういう一番不安な気持ちを話すことができなかったから、ずっと安心し切れなかった」

■「2種類の国民にどう対処する」

 未熟児の子どもを亡くした経験のある、東京都内に住む北野達也さん(仮名、32)は、「最初、NICUでこれだけの医療を受けながら、自分たちが払っている医療費はおむつ代の数百円というのがおかしいと思った」と話す。自身の経験を通して、さまざまな本を読んだりして情報収集し、社会的な問題として新生児医療について考えるようになったという。
 「10年前なら亡くなっていたような子どもが助かるようになった。自分としても、翌日に亡くなっていたかもしれない子どもと、半年間一緒にいられたことに対しては感謝している。ただ、社会全体の中で限られている資源の配分をどうするか。『ここからはできない』という線を引かなければいけない。どこまではできて、どこからはできないのか。医療者から提示していかなければ、国民には分からない」

 北野さんの子どもが手術を受ける前に、医師から話を聞く機会があった。北野さんは、「自分たちは手術以外にどういう選択肢が有り得て、その中でその手術がもっとも適切である理由はどういうもので、手術にかかわるリスクにはどのようなものがあるか、ということを聞きたいと思っていた」と言う。しかし、医師が話したのは、「メスをどこから入れるか」という技術的なことで、自分たちが欲しいと思っていた情報とはまるで違っていた。北野さんは、「医学の正確な知識を理解したいと思っても、医師の言語は分かりにくい。医師側から国民に分かりやすい情報は流れていないので、ネットなどで情報を収集するが、そこには医療に対して怒りを持った人が発信している情報もある。自分の置かれた状況や事情と、そうやって得た情報が合わないほど、医師に対して不信を持つようになる」と語る。

 また、「患者にとっては家族の問題などは大きいけど、医師にとってはどうでもいいもの。だけどそれが患者にとっては大問題だから、医師と患者の話は合わないと思う」と話す。
 北野さんは一般国民と医療者のこれからの関係性について、「国民側には、自分が深刻な経験を抱えているために医療に対して求めるものが多い人、そして全く何も考えていない無関心な人の2種類がいる。これに医療側がどう対処していくかがこれからの課題では」と語った。


 語る言葉はまるで違うが、医療や医療者に対してそれぞれ整理し切れない思いを抱え、「感謝」と「不安」が交錯する患者の心。北野さんは、「ネットには患者も情報を載せているが、声を上げていない人の方が圧倒的に多い」と話す。声となって聞こえてこない患者の声。一般国民と医療者はどのようにかかわり合いながら、今後の新生児医療を形づくっていくのだろうか―。

(続く)







この記事での問題は

まさに”医療情報”のようにも

見受けられます。







ただ、

医療情報を得るには、

あまりに現場のスタッフは

忙しすぎます。









世界的にも優秀な結果を

極めて少ない人数で、

極めて安い医療費で

実現しているのが日本医療です。







例えるなら

世界有数の高級なフランス料理を

24時間、誰にでも

コンビニ価格で提供し、

すべての方にシェフからのご説明を

希望する、

ということがどのようにしたら

現実化するでしょうか?







あまりにも

現実離れした要求に

とうとう医療者が限界にきた、

というのが

今回の医療崩壊です。








NICUの箱だけを

大量に作っても

何もならないことだけは

確かなのですが、

偉い人にはそれがわからんのです…(笑)。








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コメント

はっきり言う 気に入らんな

と返しましょうか

社会保障目的の消費税20%を導入せよ

タバコ税の増税で1000億円の増収を見込み、それを社会保障費に当てるという麻生太郎の案は、一夜にして潰されましたね。麻生太郎が自民党の有力者たちに馬鹿にされており、相手にされていない証拠です。こんなことでは、もう誰も麻生太郎の発言を信じないでしょう。

そもそも、医療費不足は、1000億円の増収で解決できるようなものではありません。医療費は年間33兆円です。世界的に最も速いスピードで進む高齢化は、医療費の指数関数的高騰という結果を招いており、これは今後何十年にわたって続きます。ですから、嗜好品の税率をチョコチョコいじる程度ではほとんど解決になりません。

アメリカ型の「低所得者は死ね」という自由診療・民間保険方式を導入せず、国民皆保険制度を維持するためには、思い切った財源確保が急務です。従来の保険制度の枠組みを守るならば、保険料を大幅に引き上げたり、自己負担率を3割から5割に引き上げたりしなければなりません。

そもそも国民皆保険制度における保険料とは、事実上の人頭税です。そう考えると、複雑で分かりにくい保険制度を撤廃し、シンプルな消費税方式を導入することは、合理的で有力な案と言えます。ある一人の人生を見れば、豊かな時期もあれば貧しい時期もあるわけですから、一律に毎月同じ保険料という人頭税を課すよりは、そのときの経済的事情に応じた消費活動に税を課すほうが、「優しい」制度であるといえます。

従来の保険制度を撤廃し、消費税を社会保障税とし、税率を20%に設定し、医療や介護など社会保障を充実させることこそ、歴史的に前例のない速いスピードで高齢化が進行している我が国において、社会保障制度を維持するために必要な政策であると考えます。

消費税は不公平税制

消費税は不公平税制です
消費に頼らなければ生きられないシステムが出来ているのです

消費税は公然の社会悪とも説明できる不公平課税です

一律という言葉がわかりやすいから乗りやすいのでしょう

もしどうしても強行するなら自民党崩壊して民主党の低所得世帯への消費税還付救済案を行うべき
自殺三万人以上変死10万人の統計で富裕層の割合は極端に低く
自殺者のほとんどは、経済問題不安によるものです

消費税を上げ格差を上げれば自殺変死、暴発テロが増えるでしょう

犯罪には刑務所を増やしてるからいいといいということでしょうか

医療崩壊の責任は予算の配分にあり、財源がないわけではないことが問題でそれは隠されているわけです

優遇企業や役人富裕層の庇護のために、何でも法律を巧みに変えて負担を押し付ける政治や巧みに変えられた法律は実は憲法違反の範疇に入ってるのではないのでしょうか

医療材料は無税でね

>demianさま

高額な医療材料の購入費や、
105円で仕入れて、100円で患者に渡している、薬。

医療報酬での補てんなく、
消費税20%にしたら、病院なくなりますよね。

技術料等だけじゃ、必要経費でませんから。

国がその辺考えていないと思うので、
その時点で、病院つぶれるに、1オッズ。

まあ、患者請求に消費税を載せるようになるとしても、新たに消費税納付の計算がややこしくなり、 消費税を納税する分だけ診療報酬本体部分は安くされてしまいそうなので、結局どうあがいても医療機関収入は減っちゃうんですよね。

代案なくして批判なし

「代案なくして批判なし」ですから、西ヨーロッパ諸国の例をヒントに、消費税20%案を提示しました。現行制度や他人の提案に文句をブーブー言うだけなら、マスコミの記者、テレビのキャスターやコメンテーターでもできますからね。

西ヨーロッパ諸国では消費税は10~20%の国が多いですが、それでは自殺が多いかと言えば、単位人口当たり自殺件数を見れば、日本や韓国などが圧倒的に自殺率が高いのが現実です。消費税が高いから自殺する、という短絡的な見方はすべきではありません。国民が公的に取り立てられているカネは、消費税だけではありません。木を見て森を見ず、ではなく、全体を見渡すことも重要です。

税制を評価するときに、何をもって「公平」と判断するかは、税の専門家でもバラバラです。そもそも誰もが「公平」と納得できる税制など存在しないわけで、各国の状況に応じて、どこかで妥協するしかないのです。税制に普遍的な「公平」を求めているとしたら、それは幻想に過ぎません。そもそも、社会保険料という事実上の人頭税にしても、公平と評価できる一方で不公平とも評価できるわけです。

宗教的な議論は無意味

>消費税は不公平税制です
>消費に頼らなければ生きられないシステムが出来ているのです

医療も消費です。患者がたくさん来ないと病院はつぶれます。患者がカネを払わないと病院はつぶれます。医療が世俗とは無縁な聖職だとお考えなら、はっきりと否定したいと思います。現実に全国の医師は、診療報酬の引き下げに反発しています。医師もまたカネに執着するのです。消費は悪だから消費税はけしからん、という類の「宗教的」「形而上的」「ナイーヴ」な議論は、現実の社会には無力であることを指摘したいと思います。

医師も代案を提示すべし

ちなみに私は、消費税20%だけでなく、現行の社会保険制度を基本的に維持したまま、医療費の自己負担率を現行の3割から5割に引き上げる案や、保険料そのものを引き上げる案も提案しています。

病院・医師の側も、単に「診療報酬を上げろ」と要求するばかりで、その財源を提示しないのであれば、低負担のままで質のいい医療を受けさせろと要求する衆愚と同類です。財源の裏づけを伴う代案を提案しないと、政治家も官僚も国民も病院・医師に共感しにくいでしょう。

既に述べたように、我が国の少子高齢化は、世界的に例のないスピードで進行しており、しかも平均寿命は世界最高水準であり、現行の国民皆保険制度を維持するための社会保障費は、もはや大胆な増税や、大胆な保険料引き上げ、大胆な自己負担率の引き上げによってしか捻出できません。

今の社会保険制度は、総人口に占める勤労世代の割合が大きく、老人が少なかった何十年も昔の遺物であり、これを従来どおり運用しようと考えるほうがおかしいのです。

消費税について、消費は悪だからダメだ、と宗教的な主張をする人もいますが、だったら、労働は美徳で国民の義務だから、労働賃金に税を課すのは倫理的に優れているのでしょうか? そもそも、人間が自己を犠牲にした努力の対価である尊い労働賃金に税を課すほうが、ずっと残酷だと考えることもできるでしょう。もっとも、私は税制にこんな宗教的な考えを持ちこむ趣味はありませんし、ナンセンスだと思います。

世界の税制を見れば、先進国ほど消費税が普及し、その税率も高いことが分かります。世界の税制は、20世紀から21世紀にかけて、消費税への傾斜を強めているのです。なぜならば、絶対的に公平な税制は存在しない中で、消費税にもいろいろ問題はあるにせよ、他の税に比べれば、公平で合理的であると評価されているからです。もっと公平で合理的な税制があれば、先進国が消費税に依存することはないのです。

医師が政治家や官僚に影響力をあまり持たないのは、医師自身が社会保障制度や税制度に無知だからだろうと、考えています。無知な人間の主張を、その道のプロが受け入れるわけがありません。それは、マスコミの記者が書いた滅茶苦茶な医療記事を、医師が真面目に受け取らないのと同じです。

日本的社会主義を維持するなら

医療、食料品は消費税非課税。
総てのサービス、消費に一律課税なんて雑なことを止めてしまいましょう。
輸出企業の輸出戻し税は廃止だね。

公的保険の一本化
保険料の法人負担分の増額
好景気の時に貯め込んだ大企業には、それなりに吐き出して頂きたいものです。

西ヨーロッパが消費税が高いから日本も上げろというのは西ヨーロッパの国の社会保証システムや文化的な背景を無視した暴論です

仏は(サルコジ以降は知りませんが)消費税が高く全体の税率も約5割かそれ以上ですが社会保障が充実し物価も低く自殺率も低く住みやすいと言われています

医者は聖職を求められていると捉えるのは被害妄想だと思います

医学の正当な知識や技術を求められてはいるでしょう
技術がなければせめてベストな知識と正確な情報を求められています


正当に評価され庶民の何倍も所得を持つのは良い事で納得しますが、免許を持っただけの呪医は要りません

むしろ治療より呪医による癒やし効果を求める層もありますが

自己レス

>医療、食料品は消費税非課税。
医療機器など、病院の物品購入を含めて、という意味です。
念のため

日本の租税率(直接税・間接税・そして年金や健康保険などの社会福祉費用を合わせたもの)は決して低くありません。西ヨーロッパ諸国に比べれば多少は低いですがね。
問題は、その費用の配分にあると考えています。
日本は基本的に高度産業立国であり、食料自給率すら4割をきっている国ですから、生活コストが諸先進国に比べて高い、ということ、そして、人口のうち「税金で食べている割合(たとえば公共事業に従事する土建屋さんなどですね)」が非常に高いことが、産業構造のゆがみをもたらしているともいえるかと思います。また、旧ソ連並み(それ以上かも)に高級官僚が優遇されている(天下りなど、ろくに仕事をしなくても高給が保証される)システムが強固に組み立てられています。

計算上は、租税率は高くないかもしれませんが、日本国民一人当たりの生産力が高い、すなわち一人当たりのGDPが高いため、額面は結構な税金を払っていることになります。

こういったことを踏まえるなら、単に税金を増やして解決する(そうすると金持ちの個人や企業が日本から逃げ出します)よりも、産業構造の変革が必要だと思います。

具体的には、日本は世界に類を見ない高齢化社会なのですから、介護福祉に投入する税金の割合を増やし、そこに雇用を徹底的に創出し、労働人口をシフトさせる。ポイントは費用を先に増やさないと、人は増えないと言う点ですが。
医療介護福祉領域は投入する税金に比べての雇用創出効果がもっとも高い分野だと言われていますが、今の制度ではワーキングプアを増殖させるだけなので、徹底的に優遇する。
そうすることで、逆に公共事業頼りにならない産業構造を作れるかもしれません。もちろん、実際には公務員や官僚などの天下り先をこの方面に誘導することも必要かと思います。
単に税金を増やすことだけを考えるのではなく、国の政策構造の根本的な発想の転換を要求する時代になってきていると思いますよ。
今の基本姿勢のまま、医療費の自己負担率を上げたり(いまでも窓口負担と保険料で5割の負担になってます)、消費税増税でまかなおうとしたら、逆に医療機関がさらに厳しい環境にさらされることになるだけになります。

そういう意味で、国が責任を持つのは、国民の福祉、経済の方針決定、外交、国防に絞った小さな政府にして、税収も含めた地方分権の推進は必然だと思います。

予断ですが、前の省庁再編の最大の失敗は厚生省と労働省の合併だと思います。これは分けてほしいですね。
それと、財務省と金融庁の再合併は絶対避けなければいけないと信じております。

>介護福祉に投入する税金の割合を増やし、そこに雇用を徹底的に創出し、労働人口をシフトさせる。

これには賛成です。
来年度の新規雇用者予定が増加しているのは、医療、福祉業界が殆どというニュースもありましたし、
現在、この業界の労働人口はどれほどでしょうか?
200万人超? もう少し?

反対です!

介護福祉関連に他業種から「仕方なく」入ってくる人は、アルコール依存症でリタイヤ、入所者に暴言、暴力と、初めから福祉業を志して入ってきた人より明らかに質が低い印象があります。

もちろん、立派に順応する人もいるでしょうけど、きちんと職業訓練(介護福祉師養成校は軒並み定員割れ)を受けた人が望ましいと思います。

医療、福祉、社会保障に金をつぎ込み、雇用を創出し
有能な人材が、能力に見合った収入を得ることの出来る"産業"としていこう、という話であって、「仕方なく」くる人の吹き溜まりにしようとの意見ではないと思いますが。

もちろん十分な待遇と優秀な人材を確保できるような制度にして(少なくともケアマネクラスはね)、そうすることで、優良業種にする必要がありますよ。不景気の失業者の吹き溜まりになるのは絶対に避けなければいけません。ただ、今の介護関係の学校が軒並み定員を大幅に割り込んでいる現状は、逆に言うと、受け入れ余地は十分にあると言うことです。

ただ、残念ながら、事業を管理監督するのはかなり重視せざるを得ないと思います。
介護保険がスタートしたころ、「儲かりそう」ということで、他業種から大量の参入がありました。それこそ、建築業など、自分のところで施設を作ってはじめたところも多いですが、現実的には「利益最優先」であり、利益のためにサービスがおろそかになったところも多く(もちろん現場の話ではないですよ)、それが今の介護報酬抑制につながったという過去がありますからね。その端的な例がコムスンでしょう。透析にしたところで、過去、「透析病院」が林立し、おいしいところだけを浚おうとしたのはほとんどが他業種の参入組みでしたしね。
私のところにも、そんなところの院長しないか?という話があったくらいですから(小児科医にですよ?)
そういった過去があるから、そういう儲け主義のところを抑制するために報酬を減らし、まじめにやっているところまで追い詰めることになっていますから。
そういったことをちゃんと管理できる制度設計をしなければいけませんが、それができるなら、需要>>供給である介護業界なんか、爆発的な雇用創出を期待できると思いますがね。

介護福祉に投入する税金の割合を増やし、そこに雇用を徹底的に創出し、労働人口をシフトさせる。
⇒ 方針の趣旨には、おおいに賛同します。

  医療経済学の3要素:アクセス、質、安さ。 現状で医療現場の負担軽減に一番即効性があるのは、アクセス制限でしょう。 アクセス制限には、費用を上げるのが有効でしょうが、強い反発が予想されます。 費用を上げるならば、負担率の増加と、診療報酬自体の増額(消費税をかけることも含む)。 負担率の増加は、全体の売り上げ自体は増えず、利用者の減少による総売上の減少によって、却って倒産を助長するでしょう。 私は診療報酬の大幅な増額が、不可欠であると考えます。 質は、相対的に人的資源が増加し、仕事量が軽減すれば上がります。

  ところで、CO2排出の権取引で、日本に多額の負担があるそうです(金額のソースを見つけられませんでした)。 温暖化への影響は兎も角、低炭素社会は海外の資源である石油依存を軽減し、国益にも合致します。 知人によると、その気になれば排出量を激減させる技術は、既に確立しているそうです。 鍵は、宇宙での太陽発電⇒地上での受信。 かつて、石油メジャーの反対でお流れになった過去があるそうですが、日本には打ち上げから始まって全ての技術があります。 日本の電力ぐらい、計算上では賄えてしまうそうです。 当時のメジャーの反対理由は、飛行航路や人体への悪影響だったと聞きましたが、幸い日本には広い海洋があります。
  リニア建設(5兆1000億以上)をやめれば、プロジェクト(『プロジェクト00』か『ソーラシステム』?)の費用は、捻出できるでしょう。 また、今後原子力発電などの維持コストも不要となります。 今後排出権でカモられることもないし、むしろ環境立国もアピールできます。 それで浮かせた費用を社会保障にブチ込む、なんていうのはどうでしょう?
  経済関係にはズブのド素人で、ツッコミどころも満載でしょうが、駄文、(妄想?)、失礼します。

  先の投稿がいろいろと舌足らずであったことを反省し、連投失礼します。 負担の主体が、国家であるか企業であるかなど、足りない部分が多いですね。

  方針の大綱として、以下のように考えています。
  前提として、日本は天然資源に乏しく(海底の開発など未知の部分はアテにしない)、食料自給率も低い。 かつ、急速な高齢化、労働人口の減少に見舞われています。 外貨を獲得し、必要な物資を輸入すると共に、国内で有効に循環させなくてはなりません。 医療、社会保障分野は、現状では度を越した抑制を行わない限り拡大し、かつ費用に対するGDP上昇効果も高いとされます。 それを『お荷物』ではなく、『有望な成長分野』と位置づけ、税金の投入を増やし、雇用を創出し、内需の拡大を生み、社会構造の変革を通じて、現状で安定的な社会成長を目指すことを戦略的な大綱としていくことが可能であると考えます。
  投入する税金の安定した財源としては、歳出の削減と増税しかありません(国家ファンドの運用益など不確かな物はアテにしない)。 増税の方針として、消費税の増税も必要であると考えますが、現状のシステムを改善することが大前提です。 また、複雑なシステムの簡略化と、労働の意義を増す意味でも、累進課税制の見直しは必要となるでしょう。
  戦後最長の景気拡大といわれた今回も、経済雑誌を読む限りは、外需で儲けた分が、資源高や投資に回って国内を潤すことなく終了したと言うのが実情だそうです。 まして、CO2排出権などという効果不明なモノの為に、企業の資金が国内に還流せずに外国に持っていかれるなど論外であると考えます。(ココしばらく環境にこっていたので、論点が飛躍しました。 スミマセン) 現在のテクノロジーでカバーできるところは、国策として積極的にカバーして行くことを通じて、企業の余分な負担を軽減し、その分を医療や社会保障分野の財源として利用できる形を考慮することは、有意義であると考えます。
  目新しい部分にかけますが、連投失礼しました。

太陽発電衛星を飛ばして、マイクロウェーブ送電で地球上に受信施設を作って、エネルギーを確保する、という発想は昔からあります。ただ、日本がそれをすることはアメリカを含めて他国が許さないでしょうね。
マイクロウェーブ送電システムは、その周波数を少しいじるだけで、生体攻撃システムつまりSFチックに言うと「宇宙戦艦」になってしまいます。それをネタにしたのが007ダイ・アナザー・デイであったり、御厨さと美の「ルサルカは還らない」だったりします。
もちろん現実的には、静止衛星軌道上にそんなに大きな衛星を浮かべて占拠するのは難しい、というのもあります。

でも、太田垣康雄のMoonlight Mileなんか、月に3He核融合炉を建築し、それをマイクロウェーブ送電する、というネタにしてますからね。マイクロウェーブ送電自体は電子レンジの実用化の時点で可能なことはわかっており、すでにほぼ実用化している技術であるようです。

本論に戻って、今の「国民皆保険制度」を維持する以上、アクセス制限をするには窓口負担額が増えるようにする、というのもいいんですが、それより、時間外の診療報酬加算を増やし、時間外負担をしっかり増やすこと、もちろん小児の乳児医療も時間外は適応外とすること。こうすることで、医療者の負担が減らされますし、結局医療費の抑制につながると思います。

消費税は悪税

そもそも、税金というのは《応能負担》で《所得再分配》をする役割を担っています。
ところが、消費税は逆進税なので、その役割が果たせないのですよ。
それに、社会保障も《所得再分配》が大切な目的です。
逆進税で社会保障をまかなうっていうのは、矛盾するんです。
だから、消費税を社会保障目的税にする案は、ダメなんですよ。

そして、「ヨーロッパの消費税率は高いから」というのも、おかしいですねー。
最近では、小泉・額賀という政治家が同じことを言ってましたが。
日本以外では、消費税に軽減税率を設けております。
つまり、日用品には消費税を課さないor消費税率を低く抑える、という風にしています。
ですから、外国の人は消費税率が少々高くても、暮らしには困らないわけです。
軽減税率を考慮せずに諸外国と日本の消費税率を比較しても意味はありません。


社会保障の財源論は、積極財政で解決します。
共産党の提案のような予算配分の見直しでもいいのですけどね。
でも、医療の景気浮揚効果・雇用創出効果を考えた場合、積極財政でまとまったお金を投資するべきでしょう。
財源論は、与党と財務省の情報操作ですよ。
財源が無いのではなく、あっても使わないだけなんです。

自民党も民主党も消費税率を上げたい

>ところが、消費税は逆進税なので、その役割が果たせないのですよ。

我が国で消費税が導入されたとき、同じような議論がありましたね。一律に同じ税率を課すのか、西ヨーロッパ諸国のように食料品などは非課税にするのか。結局、当時の自民党政府は一律に3%を課すことに決めました。

一般的に、低所得世帯ほど、支出に占める食料費の割合が増しますから、私の考えでは、西ヨーロッパのように食料品などは非課税にすればよいと思います。そうすれば、所得再配分のための税という目的は果たされます。私が西ヨーロッパの消費税を参考にしたと言っても、税率だけを見たわけではありません。

>最近では、小泉・額賀という政治家が同じことを言ってましたが。

鳩山由紀夫もそうです。そもそも、消費税率アップは、鳩山由紀夫代表時代に、民主党が政権担当能力を持つ政党であることを示すために、民主党のマニフェストに盛り込まれたのです。一部の政治家の私見ではなく、党のマニフェストですから、非常に重みがあります。

消費税の税率を上げることは、自民党でも民主党でも近いうちに実行されるべき政策として、真剣に議論されています。自民党は消費税3%を導入し、橋本政権時代に5%に、そしてまもなくさらに上げようとしている政党です。どっちの政党が与党になっても、消費税は上がるのです。ただ、どっちの政党も、食料品などの非課税など、不公平感を軽減するための議論には消極的に見えます。もっと盛んに議論されるべき問題と考えます。

>社会保障の財源論は、積極財政で解決します。

積極財政論者の最大の欠点は、往々にして、主張にはっきりとした根拠を伴わないことです。たいていの場合、希望的観測、個人的な期待に基づいて主張しています。根拠が薄弱で主張が曖昧だから、うまく行かなくても、適当にごまかして逃げることができるのです。

>共産党の提案のような予算配分の見直しでもいいのですけどね。

本当に共産党や社民党のような主張ですね。思わず笑ってしまいました。年間33兆円の医療費を、予算配分の見直しで解決できるなら、誰も苦労しませんよ。

そもそも、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は指数関数的に増加しており、それに伴って、医療費も急激に増加しています。現時点で医療費の約50%を高齢者医療費が占めるに至っています。そして、この割合は増加し続けています。その一方で、勤労世代人口はすでに減少に転じています。

予算配分の見直し、無駄遣いのカットなどでも、医療費を工面できないからこそ、民主党も消費税率アップをマニフェストに盛り込んだのです。そもそも、消費税の福祉目的税化は、小沢一郎が昔からずっと主張し続けていることですからね。

リニア建設費はJR東海自費負担

おだまきさん

東京・名古屋間のリニアモーターカーの建設費用5兆1000億円は、JR東海の自費負担です。駅の建設費用のみ、駅が存在する都県の負担です。今回のリニアモーターカー建設に国の予算は使われません。国はリニアモーターカーよりずっと安い整備新幹線の費用でさえ渋っているのが現実ですから。

つまり、リニアモーターカー5兆1000億円というのは、JR東海という民間の鉄道企業が、自らの本業のために、自ら捻出する資金なので、それと関係ない事業に使えというわけにはいきません。

それにしても、国の資金に頼って新幹線建設を切望する地方自治体がたくさんある一方で、JR東海一社だけで整備新幹線を何路線も建設できる資金を用意し、リニアモーターカーを建設し、沿線自治体は駅建設費用だけ出せばよいという現実を比べると、各地方の産業活動の格差が非常に大きいことを、あらためて実感します。

積極財政の最大の問題点は財源ですよね。
将来の好景気による税収増加を期待するのは間違っていないのですが、今の日本の政策実行能力を考えると、企業体力が上昇し、税収が増加するなんて、ほとんど不可能に思えます。大体、空前の企業収益を上げていたこの3-4年にしたところで、企業は税金を払うことを政治圧力を加えてまで少なく抑え、国民の所得税収入が増えるもととなる給与所得を低いままに保ち、あまつさえ、非正規雇用を増やして社会保障負担すら避けるようになってきました。いずれも過去は認められなかったことを政治に圧力をかけて実現したためにこうなったのです。
すなわち、積極財政を今行ったところで、将来、景気が回復して税率を上げずに税収を増やして国の借金を減らす、ということは事実上不可能です。
ではどうするのか

1)単純に税金を増やす
基本的に法人税は大企業は払いたくない、中小企業は払えないですから、個人の税負担を狙うしか手はありません。すなわち消費税増税です。ここで、累進課税の累進性をあまりに強めてしまうと、金持ちが日本から移住してしまいます。ただし、日用品・医療は非課税が必要でしょうね。
2)国の支出を減らす
日本の場合、単純に公共事業を減らしてしまうと、失業率が大幅に上昇してしまう構造欠陥を抱えているのでなかなか難しい。それよりも、独立行政法人や外郭団体を徹底的に整理して、地方分権(財源も含め)をすすめなければいけないでしょうね。でも官僚の抵抗があまりに強い。自民党政権下では実行できないでしょう。

医療に関しては、33兆円のうち、すでに加入者負担は5割になっています。35%が税金、15%が雇用者負担です。これ以上加入者負担を増やすと、所得の再分配機能がなくなります。ここは増大する医療費を税金でまかなってもらう必要があります。もちろん、医療・介護への税金投入は雇用創出も含めた経済効果が高いという前提でです。

基本的には中央省庁の支配力と規模を大幅に縮小して、日常生活に関与しない領域の消費税を増税すること、医療福祉を充実させ、名実ともに中負担・中福祉とすることで雇用創出も含めた医療産業とすること(国民皆保険・介護保険制度とは矛盾しません)。法人税は高くする必要はないが、被雇用者に対する厚生費用をより負担すること。派遣社員に対しても雇用中は正社員と同様の福利厚生を提供すること。
こういうやり方くらいしか、私には思いつきません。

東京・名古屋間のリニアモーターカーの建設費用5兆1000億円は、JR東海の自費負担です
⇒ ご指摘、有難うございます。
『沿線自治体は駅建設費用だけ出せばよいという現実』
⇒ 5兆1000億ではなく、公的負担分であるコッチのお金をもっと社会保障にまわせないのか、という意図でしたが、負担の主体の認識に誤りがありました。 謹んでお詫びいたします。 またお気づきの点がありましたら、是非ご指摘下さい。
  新幹線などの交通手段を作ったまでは良いけれども、交通が良くなることは、その地方にとって長期的に本当にプラスなのか? 道を創れば、地方の活力が都市に吸われます。 新幹線が通った岐阜などでは、経費削減のアオリを食らって、それまで企業の支社が出張所になり、常駐の駐在員が新幹線での日帰りになったりすることがあったと聞きます。 若者もソレを通じて、都会へ出て行きかねません。 (スポイト効果と称すると聞いたことがありますが、今やった検索で説明を見つけられませんでした。) 『地方の活性化』の為に道路を作った、とある僻地でいた時に、そこの元首長が自分の地域への貢献を誇っていましたが、この発想には疑問を感じています。 でも、道路からリニアに至るまで、目の前の事業に群がる有象無象が多いです。 では、いつまでも交通僻地のほうがよいのか? ・・・正直、私も分かりません。 どっちに転んでも、結局、僻地は消滅する運命にあるのかもしれません。

月に3He核融合炉を建築し、それをマイクロウェーブ送電する、というネタ
⇒ 『月は出ているか?』 ほんでもって、サテライトキャノンを・・・(スミマセン、実はガンダムXはロクに見てません、汗)
ただ、日本がそれをすることはアメリカを含めて他国が許さないでしょうね。
⇒ ご指摘の通り、その部分がネックですね。 内閣の崩壊か、謎の死亡があるカモ?。 ソコをナントカするのが政治であると思いたいですが・・・。


呆けて徘徊する93歳母と助けようとした65歳の娘が電車にはねられ亡くなるという非常に切ない事件が起きました

介護施設はどこも満員でしかも高額費用で入れない方のほうが多く、入れても配慮のない虐待に近いレベルか、少し良くて幼稚園レベルのレクリエーションが待ってるようです。

道路や交通にかける予算は兆単位でありながら、
福祉や医療には出さないし、あっても出さないで自己責任を個人に課す象徴的な事件であるように感じました


福祉の財源ですが、税金以外で財源を作り外貨を稼ぐには特許権くらいしかないように思います

また国籍法を改悪し、単に誰でも外国人を受け入れるのではなく、フランスのように多額の納税をした人間のみ受け入れて財源にすべきです

誰でも受け入れて日本人にするのは、日本語ができなくても働けない人も当然押し寄せ、社会保障がパンクして破綻するのは自明の理です

弱者は価値がないから配分せずもっと弱らせて格差をつけ中流以上が安泰ならば 取るに足らないという国策に憤りが無力感に変わります

軽減税率は必要ですよね

民主党も消費税率のアップを考えているのは、知っていますよ。
それについては、党の方に意見をし続けています。
まず、財源として消費税しか考えないことが片手落ちですね、政治家の。
で、そういった政治家の姿勢に疑問を感じないのも困ったものです。
そして、軽減税率には、敢えて触れないのですよ、財務省も税制調査会も。
電話で聞けば分かります。
なお、共産党や社民党のような少数政党を馬鹿にするような
表現は残念ですね。

>年間33兆円の医療費を、予算配分の見直しで解決できるなら、誰も苦労しませんよ。
↑解決出来るかどうか、実際に組んでみたいものです。
だいたい、33兆円全てを捻出する必要はないのだから。
「医療費が増えるから消費税増税しよう」というのが自民党や税制調査会の視点だと思います。
医療費が増える分の財源をどうしようか、という意味でしょうね、これは。
とすれば、増える分の医療費さえ捻出すればいいということになります。
まあ、積極財政をすれば財源論は不要になりますので、予算の配分見直しはあくまで次善の策としてあげさせていただきました。

今、未曾有の経済危機ということで、諸外国で景気対策が行われております。
そう、諸外国ではまさに《積極財政》が行われているのです。
麻生太郎も積極財政派ですので、方向性は間違ってはいないんですね。
ところが、その積極財政の内容が悪く規模が小さすぎるのが問題なんです。
そして、積極財政は数年続ける必要があります。
さて、財源ですが、日銀には通貨発行権があるので、それを生かせばいいんです。
あるいは、国債の発行ですね。
もちろん、一度は財政赤字(債務)は増えます。
でも、大切なのは、債務のGDP比なんです。
つまり、債務のGDP比が減少すれば、実質、借金を返済してるのと同じになるからです。
で、その為には、分母であるGDPを増やす積極財政が有効なんです。
逆に、緊縮財政は、GDPを減らし税収も減らすので、ますます財政赤字は深刻になります。

リニアモーターカーの駅は

おだまきさん

リニアモーターカーの駅は、沿線の各都県に1つずつの予定です。具体的には、東京、神奈川、山梨、長野、愛知に1つずつで、愛知に関しては名古屋駅地下にリニア駅を建設することが確定しています。東京は品川駅と東京駅のどちらかになります。営業運行速度は時速500km、東京・名古屋間を40分で結びます。なお、東海道新幹線の「のぞみ」でも100分かかりますから、首都圏・中京圏の人の流れを大きく変えることになるでしょう。運賃は新幹線と同程度を予定しているそうです。地方の人や物が東京に吸い取られるストロー現象は、やはり懸念されていることですが、沿線自治体では歓迎ムードが圧倒的となっています。何しろ、沿線自治体は駅建設費だけ出せばいいのですから、非常においしい話です。

医療と関係ない話、失礼しました。

積極財政だけでは解決不能

経済における景気とは、好景気と不景気とが交代するものであり、不景気で税収が落ち込み、国や自治体の財源が不足したときに、程度の差はあれ積極財政を行いますね。

ところが、何度も書いているように、日本の総人口に占める65歳以上の高齢者人口は、当分の間、増加し続けます。それに比例して、医療費も増加し続けます。すでに日本の医療費の半分を高齢者医療費が占めるに至っています。

つまり、増加し続ける医療費が財政を圧迫するというのは、景気の波の変動とは違って、非常に息が長い現象なのです。それについて、積極財政で財源が確保できると考えるのは、あまりに甘いと言わざるを得ません。

もしかして、今後何十年間にも渡って積極財政を行い続ければ、税収が増加し続け、国の財政が良好になるとでもお考えでしょうか? そんな手品のようなことができれば、どんな国も苦労しません。

demianサマ
  いろいろとご指摘頂き、有難うございます。

医療と関係ない話、失礼しました。
⇒ 元はといえば、私が違う方向に・・・。 このところ、環境関係の本とか読んで、外交の失策などで不利な条件をかぶり、血汗銭(中国語で大事なお金。 実感がこもっていて好きですコノ表現)が無為に失われていくことが分かってきて、 かなり頭にきてました。 ついトピずれを・・・、反省中。 今後とも、どうぞ宜しゅうに。

もちろん、積極財政だけでは無理です

経済政策は、その時に応じて変える必要があります。
「ずーっと積極財政をすればいい」とは一言も言ってません。
好景気時には、別の政策に転換する必要がありましょう。
インフレ率が高くなれば、増税も1つの選択肢ではあります。
そうではなく、今、増税する又は増税を考えるのがおかしいんですよ。
今は、積極財政で経済を支える必要があるのです。
このデフレ・需要不足時に、経済を破壊しない為には、財政出動しかありませんね。
適切な投資と適切な減税により、経済成長と税収増を図るのが正道です。
お忙しいとは思いますが、新聞はご覧になっていると思います。
この金融危機に世界各国で行われているのは、積極財政による大規模な投資と減税です。
デフレ時に増税なんかしたら、ますます景気が悪くなるだけですよ。
あるいは、将来の増税をにおわせるのもダメ。
なぜなら、経済は人々の心理によっても左右されるからです。

>不景気で税収が落ち込み、国や自治体の財源が不足したときに、程度の差はあれ積極財政を行いますね。
↑今がこの状態なんです。


なお、社会保障費には、公共事業費よりも高い景気浮揚効果と雇用創出効果がありますので、大幅増額が必要ですね。
派遣切りが問題になっている今こそ、大規模な財政出動が必要です。
大量の無職者・ネットカフェ難民・ワーキングプアが出ると言われていて、一刻も早い対策をしていただきたいですね。
その意味で、麻生総理の政策の‘方向性’は間違っていません。
内容と規模がダメですけどね。

増税のタイミング

増税のタイミングの重要性は、私も認識してます。今急に上げろとは言っていません。例えば橋本政権時代に消費税を3%から5%に上げたのは、非常にタイミングが悪かったですね。消費税を上げよう、上げようと思いつつ、上げるべき時期を先延ばしにし続けているうちに急に金融危機が起き、ついに時機を逸してしまったのが、現在の自民党です。民主党は鳩山由紀夫代表時代に消費税率アップをマニフェストにしましたが、それに対する野中広務の執拗な攻撃にもかかわらず、今ほど景気の閉塞感はなく、マニフェストに対する世論の反発は小さかったと記憶しています。結局、社会保障費の確保のために消費税率のアップは必要であると自民党は認識していながら、消費税率を上げるのが怖かったために、上げるべき時に上げられず、上げづらい現在の時期を迎えてしまったと言えます。

いずれにせよ、自民党も民主党もマスコミも、我が国の社会保障のあり方をどうしたいか、という議論を、国民世論を巻き込んで行わず、国民には低負担高福祉が可能であるかのような幻想を抱かせたまま、専ら目先の選挙に夢中になっていることは、由々しき事態と考えています。

そうですね

増税するならば、おっしゃるようにタイミングが重要ですね。
まずは、景気の立て直しをお願いしたいですね。
もう、製造業に頼るわけにはいかないと思うので、社会保障・環境・教育などへの投資が必要でしょうね。
そして、今するべきは大幅な減税。
総需要の抑制だけは、最小限におさめたいところです。

積極財政については、皆さんにもこちらがお勧めです。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/


なお、純債務で見た場合、日本の財政赤字は諸外国並みで問題はないことを付記しておきます。
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大学院卒業(医学博士): 4年間、院生は学費支払って給料なし。
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さらにアメリカの大学勤務: 激安給料
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日本の大学病院勤務: 労働基準法が存在しない。

フルコースをこなしたため貧乏から抜け出せず。
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大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
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田舎で開業、借金は天文学的数字に。


今は田舎で開業して院長になりました。
でも、教授に内緒で開業準備していたころのハンドルネーム”中間管理職”のままでブログを運営してます。

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