勤務医 開業つれづれ日記・2

勤務医から個人医院を開業しました。僻地医療、医療崩壊で悪化するQOMLの中、僻地勤務や医療崩壊、救急医療、医療制度をつれづれに書いております。いつも周りにいる皆さんに感謝、感謝で頑張っています。

Entry

■「桃井真里子 低すぎる医療費」



まっとうな意見は

大変小さく、

そして

狂ったアジテーションは

燃え上がる炎のように

一面を覆い尽くします。






こんな

当たり前のことが

やっと紙面に載るようになってきましたが、

現場では

すでに「あきらめモード」

が蔓延してます…。







桃井真里子 低すぎる医療費
asahi.com 2008年12月03日

http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000290812050001

 医療とお金の話です。日本では保険診療が行き渡っているので、医療にどれだけお金がかかるのか実感がありません。医療は多くの専門職の時間と技術、高額の機器を必要としますから、多大なお金がかかって当たり前なのです。

 国家の安全は防衛と医療で維持され、国家の将来は教育と医療で保証されます。両方に不可欠な医療には国家責任で多額の税金を投入する。これは当たり前です。

 しかし外来患者1人あたりの医療費は米国6万2千円、フランス3万6千円、スウェーデン8万9千円、日本7千円。なぜかと言うと、日本は医師や看護師、その他の医療職も極端に少ないからです。日本の人口1千人あたりの医師数は経済協力開発機構30カ国中26位。100床あたりの医師数も看護師も米国の5分の1です。

 米国の救急医療現場のテレビ番組で医師、看護師以外に多くの人たちが病院の現場で働いているのを見た方は多いでしょう。若い医師が血液検体を検査室まで運ぶ、などという米国ではあり得ないことをやっているのが日本の医療の現実です。病院で働く医師や看護師の低い給与体系と過重労働で日本の異常に低い医療費は成立しています。その医療費をもっと下げろ、というのが日本の政策です。

 厚生労働省は、日本は病床が多すぎるのだ、と言います。米国では出産は1日、手術をしても数日で退院させられます。大病院の周りには家具付きアパートがたくさんあり、患者さんは超早期退院の後、アパート代を支払って通院治療を受けるのです。それでも米国は国内総生産に対し、日本の1・7倍の医療費を使っています。

 国立がんセンターの若い医師の月収が、手取りで20万円あまりという記事もありました。大学病院でも同じです。日本は医療にもっとお金を投入すべきです。

 病院勤務医の大部分が当直明けの休みも保証されず、リスクに比して低給与、という労働条件で働いているのに医療安全などと言っても、それは絵空事でしかないのです。皆さんは36時間勤務で寝ていないパイロットの飛行機に乗りたいでしょうか。(自治医科大学とちぎ子ども医療センター長)






何もかもが遅すぎ、

そして少なすぎます。



単に

2200億円の社会保障費の抑制をやめる、

というのではなく、

さらに医療の進歩に見合った

”増額”をしなければ

世界最先端だった

日本の医療は

世界レヴェルから

一気に転げ落ちることでしょう。






*Comment

今頃おそいよねー 

何年も前から現場医師が騒いでるのに故意に無視して医療費を下げて医療を崩壊に導いたヒトは誰でしょうね。
日本の医療制度や産科専門医の技術などは既に供給が需要に追いつかなくなり再生産不能状態になりました。小生はそれを遠くから眺めていますw自分が生きてるうちに医療の再生は見られないでしょう。

 

  医療が崩壊しないうちに、未然に広く国民に訴え、崩壊を防止しても、マスゴミには一文の得にもなりません。 崩壊の過程で騒ぎ立てて、壊れてからも大騒ぎ、一粒で二度オイシイ。 ついでに感情論を煽り立て、正義の味方も気取れます。 ソンナ連中に期待するのが間違いではないかと、最近思います。

小生はそれを遠くから眺めていますw自分が生きてるうちに医療の再生は見られないでしょう。
⇒ ・・・そうかもしれません。 今の目標は、仮に医療が再生しなくても、自分でナントカ生きていける様にするコトです。 その為に、自分のウリを徹底的に磨き上げる、しゃーないサカイに勉強しています。
  • posted by おだまき 
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  • 2008.12/07 19:45分 
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最低の医療費で最高の医療を要求する国民。病死も老衰も 医療ミスじゃなきゃ気が済まない患者。幼い我が子を放置した罪は背負わず、医者に罪をなすりつける「教育者」・・・叩き続けるマスコミと国民。我田引水の政治家。レベルの低い国民性ですよね。主人の親友の医師は 過労でうつになり 自殺しました。私の親友の夫は公立病院のたった一人の脳外科医で365日24時間拘束されました。過労死寸前で辞めたところ「患者様」から 無責任だと非難されていましたよ。こんな酷すぎる国で頑張っているドクターたち、死なないでね。
  • posted by ぴの 
  • URL 
  • 2008.12/07 20:40分 
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徹底的な理想主義者で仏の真理ちゃんからこんな言葉が出るとは...

栃木は終戦近そうですね。
  • posted by  
  • URL 
  • 2008.12/07 21:04分 
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なにこの疎外感 

>外来患者1人あたりの医療費は米国6万2千円、フランス3万6千円、スウェーデン8万9千円、日本7千円


なんだか場違いの店に入ってしまったような恥ずかしさですw
  • posted by ててれけ 
  • URL 
  • 2008.12/08 00:11分 
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「病院勤務医の大部分が当直明けの休みも保証されず、リスクに比して低給与、という労働条件で働いている」

こういう意見が出る一方で

「病気や障害という人の不幸を多く目の当たりにしながら、常に安全な場所にいることの多い医師は、ある種、人格形成には恵まれない職業である」

こーゆーことを医師免許所有者に言わせる新聞があるのも事実ですよね。
小児医療は「健康保険制度」がなければ最も早く崩壊するであろう領域なので、 心配ではあります。
  • posted by Seisan 
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  • 2008.12/08 01:05分 
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国民皆保険は維持し、診療報酬を上げるには低所得と高所得を分けた保険制度のフランスをモデルケースにすべきで
間違っても一律に課すアメリカ型にさせるべきではありません

診療報酬がそのまま反映される医師の給料は給料システムを見直すべきですが、
医師の不満を募らせて皆保険制度を崩壊させようとする官僚の陰謀かと疑います

医薬分業でも負担を強いられ、低所得は窓口負担でもギリギリで、社会保障制度が機能していないのと同等に感じてます

所得に応じた負担をするのが妥当であり、格差社会の今、格差を肯定するのであれば所得に応じた 負担をすべきであるのです
年収1000万円の人と年収70万円の人が窓口負担7000円 で同額であるのは負担率で言えば
一回年収に対して約0,015%と1%低所得者は10日通院すれば年収の1割になりますが、年収1000万円の人の1割は100万円です

  • posted by  
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  • 2008.12/08 08:31分 
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えーっと、最初から、日本の健康保険の保険料は所得によって累進するシステムになっております。
ただ、安い方の最低保険料の設定をもっと下げてもよいし(場合によっては月2-3千円程度、高い方の最高額も上げてもいいとは思います。
でも、所得に応じた負担、ということは最初からシステムの中に入ってますので、窓口負担の違いは、低診療報酬で苦しんでいる医療機関の混乱を拡大するだけなのでやめてほしいです。窓口負担で格差をつけるべきではないと思います。
(最悪、「俺はたくさん払っているんだから先に見ろ!」なんてバカが出てこないと限りません)

あと、一般論ですが、格差社会を進めるほど、社会負担(税金や健康保険料など)の負担の累進性は弱まります。負担の累進性を強めるのは、格差が出ないようにする手段であり、今の日本は明らかに反対方向に向かっております。
総理のご発言もしかりかと。

つまり、格差を肯定するのなら社会負担を増やせ、というのは矛盾しているわけです。残念ながら。
  • posted by Seisan 
  • URL 
  • 2008.12/08 12:06分 
  • [Edit]

格差が進めば 

レスありがとうございます、累進性が弱まるという意味がよくわかりません
現実の数字で具体例を出していただけませんでしょうか

窓口負担の俺は多くはらてるんだから早く見ろのモンスターは別問題かとお気持ちはわかりますが(苦笑)

低所得で医療費が払えずかかれない状態が身近にあるため、保険料の累進性も実際には所得で比較して見れば疑問です
  • posted by  
  • URL 
  • 2008.12/08 13:44分 
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言葉足らずですいませんでした。
私も現実の数字は持っていませんが…

いわゆる累進性を強めるということは、高所得者ほど高負担になる、会社などでも、大企業ほど企業責任として負担をしてもらうというもので、個人で言うなら、高所得者ほど税金や社会保険料をより多く負担する、企業で言うなら、大企業ほど、法人税や、職員の福利厚生にお金を出す、ということになるかと思います。
でも、今の社会的格差はこの累進性が弱まっているせいで、個人で言うなら、消費税率のアップは累進性を弱め(収入に関係なく等しく税負担がある)る意味があり、企業でも、大企業ほど優遇されたり、つぶれないように公的資金援助(バブル後の銀行が典型例ですね)があり、一方で社員のアウトソーシングによる非正規雇用の増大は企業がその福利厚生などの費用を減らすため(単に単位労働時間当たりの支払賃金は非正規雇用も同等、あるいは高いということはご存じだと思います。中間にはいる派遣業者がコストを取っていることで、結局被雇用者の手取り賃金が安くなっています)に行われており、要は社会コストにおける「累進性を弱める」結果になっています。これらは、企業がバブルの崩壊後、潰れそうになったからという名目で行われ、今でもどんどん進められています。その代りに呪文のように出てきたのが「自己責任」という言葉です。

つまり、社会の累進性が弱まったから(高収入者がそれに応じた負担をしないから、低収入者にも負担が広がることで)格差が広がったのだ、と説明されます。そして、国は意図的にそうしてきたと思われる変化がいくつも見られます。

いま、所得の低下による保険料未払いから来る無保険者の問題がクローズアップされていますが、これは健康保険料の累進性を強める(低所得者を安く、高所得者を高くする)ことにより、改善する可能性があります。
ただ、高所得者の多くが組合健保などの加入であるのに比べ、低所得者の多くは市町村が管轄する国民健康保険であり、高齢者医療も国民健康保険に組み込まれているため、国民健康保険全体が赤字になる構造になっており、そこに逆累進性(低所得者の負担が減らされない)が存在していると言われています。これも変えていく必要があるでしょうね。

だから、窓口負担だけをいじったところで、その分、保険料が上昇するのなら、意味がないことになります。ちなみに現在すでに高齢者医療では、窓口負担は1-3割と収入によって格差が作られています。
とりあえずの解決を図るのなら、国民医療費における公費の割合を増やせば、見た目の窓口負担を減らすことはできますが、その分税金を上げる(特に社会福祉目的税などといって消費税を上げる)と、結局生活費全体の負担は変わらなくなってしまいます。そこが難しいところですね。
  • posted by Seisan 
  • URL 
  • 2008.12/08 15:22分 
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なるほど 

>Seisan先生
医療費と保険料の累進性についてわかりやすくご解説下さってありがとうございました。

具体的な数字がなくともよくわかりました。

格差を進めれば累進性が弱まるという意味も納得しました

非常に巧妙に隠されて不公正な負担がなされているのは、どうすれば動くのか 気になります

また病院での窓口負担が一律でなければ新たに計算とクレーマーいう自己負担を強いられ、小さい所ほど負担が大きく疲弊させられるのでしょう



話が前後しますが診療報酬は非課税で材料には潜在的に消費税がかかり負担が増えていることも、小さい個人経営には負担が大きく不公平でゆゆしきことだと思われます。

消費税という仕組みは本当は集金側以外には誰も得をしない非合理で非生産的なシステムで、
福祉のためにと言って実際は省庁の無駄や高すぎる役人や政治家の給料を押さえれば消費税は回避でき、買い控えによるデフレ不況も改善されるはずですし

財源がないから消費税を導入を とされた時点まで時間を戻して、そこから見直しをすべきでしょうが、この国は本当に政治家官僚で動かされ、国民の声は届かず、理不尽さを感じます。
  • posted by 匿名ですが 
  • URL 
  • 2008.12/08 20:10分 
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というフルコースをこなしたため貧乏から抜け出せず(笑)。
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でも、教授に内緒で開業準備していたころのハンドルネーム”中間管理職”のままでブログを運営してます。

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