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■勤務医の次は開業医も倒れる(笑) 〈北海道医療ルポ〉地元医師会が病院の夜間救急を支援

勤務医が足りなくて、

開業している地元医師会の医師を

無理やり救急に従事させる。





でも、

こんなことやれるのは

地方だけです(笑)。




なぜ?

それは、都市部でやると、

医師が医師会に

入らなくなっちゃうからです(笑)。






勤務医のあとは、

今度は開業医が倒れるまで

仕事することになるのでしょうか?





でも、

「個人商店の店長さん」である

開業医に

救急」という「奉仕活動」を

無理強いして倒れても

誰も補償してくれません。



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〈北海道医療ルポ〉地元医師会が病院の夜間救急を支援
北見医師会、美唄市医師会など、各地で増加


Japan Medicine 2008.3.28
http://www.japan-medicine.com/news/news1.html

 3月末で内科医師6人が一斉退職する北見赤十字病院(北海道北見市)の夜間急病センターに、北見医師会(古屋聖兒会長)が3月から診療支援に入った。さらに、美唄市では、市立美唄病院の休日・夜間救急を支援するために、美唄市医師会(志智重之会長)の会員が、4月から当直支援に入ることになっている。地域医療の崩壊が進む北海道では、地方の中核病院などが医師不足で医療機能を果たせなくなるケースが続出し、地元医師会が診療支援に入るケースが増えだしている。

● 内科医師一斉退職で医師会に支援要請

 今年1月、北海道北見市の北見赤十字病院(680床)の内科医師6人全員が、3月末で一斉退職することが判明した。

 同病院は、オホーツク圏域(3次医療圏)の地方センター病院(1991年指定)と救命救急センターの指定(92年)を受ける同圏域の基幹病院。97年には北見市からの委託で夜間急病センターを院内に設置。1~3次の救急患者を受け入れていた。

 しかし、内科医師の全員退職が判明して以降、同病院では1月末で内科の新患外来を中止。通院患者も他医療機関へ紹介。内科入院患者についても、3月末までに全員他の医療機関に転院させるなどの措置を取らざるを得なくなり、救急医療体制や夜間急病センターの運営に支障が出る事態になった。

 そのため同病院では、地元の北見医師会に救急医療体制確保のために支援を要請。同医師会では、夜間急病センターの診療支援を3月から行うことを決めた。支援に入ったのは、同会の40歳代から70歳代の開業医師12人。派遣期間は3カ月間を予定し、平日の午後7時~10時まで交替で診療に当たっている。

 夜間急病センターへの医師派遣について古屋会長は、「病院の戦力になるためではない。市民の安心・安全を守るためだ」と強調。派遣期間を限定したのは、「支援に入る医師は、自らの診療所での診療を終えた後に入ることになる。3カ月間としたのは、疲労を考えたから。無期限はありえない」とし、支援に入るには開業リスクをかかえる「医師会の医師が元気なことが前提」だとしている。

 さらにこれとは別に、北見市内の相内地区にある市立診療所の医師が退職・不在になったことから、同医師会では市の要請を受けて、今年3月までの6カ月間という約束で毎週水・木曜日の午後に会員医師5人が交替で勤務している。しかし、医師確保のめどが立っていないために、期間延長の可能性もある状況だ。

 古屋会長は、「地域医療は、病院だけではなく診療所の医師も担っている。期間延長が繰り返されれば、診療所の医師も疲弊してとも倒れになる危険性もある。医師の確保は、病院、市、道、そして国が責任を持つべきだ」と強い口調で指摘している。

● 美唄市医師会も市立病院の当直支援へ

 美唄市医師会も4月から、市立美唄病院の当直支援を始める。同病院は昨年6月に同市内の美唄労災病院と統合して市立病院を存続させることでいったんは合意していた。しかし、合意後に労災病院の医師の退職が続いたために、両病院の医師41人を見込んで策定された経営計画が大きく揺らぎ、美唄市は9月になって統合を断念。労災病院も、岩見沢労災病院の分院として脊損医療に特化して医療機能が限定されることになったため、労災と市立の2病院が中心となって担っていた同市の救急医療体制が危機に陥る状況となった。

 こうした事態に、同医師会と市は、夜間急病センターの設置を検討したが、市の財政難のため断念。代わりに、市立美唄病院を窓口とした救急医療体制を構築することにして、市立病院の医師6人と、医師会会員(病院・診療所)5~6人、労災病院の医師3~4人、大学病院からの当直支援医師などが、土・日・祝日と平日夜間の救急体制を組むことで合意した。

 同医師会の志智会長は、「どこにもしわ寄せが行かないようにということで話がまとまった。市立病院の施設・医療機器、コメディカルを流用することもでき、新たな費用負担を避けられる」と、オール美唄の体制が組めた背景を説明。4月から交替で当直に当たる医師は20人程度になる見込みで、当直医師は夜間救急も担当することにしている。

 今月開催された北海道医師会代議員会では、地元医師会が救急医療体制確保のために中核病院に支援に入るケースが、北見市、美唄市以外にも複数あることが報告されており、今後も増える可能性が高い状況だ。

 北海道医師会の宮本慎一副会長は「これまでも自治体の夜間急病センターなどは医師会が診療を担ってきた」と指摘した上で、「地方の中核病院の医師不足による救急医療体制支援は、患者・住民を守るためである。開業医が(診療後も)協力しないと地域医療が成り立たない状況」と述べ、国や道の医師確保対策の強化が必要だと指摘している。

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もともと「夜間急病センター」は

地元医師会が輪番制で行っている制度です。





しかし、

医療費削減のためには

地方の中核病院すら

「倒産」「縮小」させるという

国の「骨太の方針」で、

基幹病院の経営は赤字になり、

医師の労働環境はひどくなる一方です。





その業務を開業医に任せる、

というのは

「個人商店の店長」である開業医の医師に

警察や消防の義務まで負わせるようなものです。





倒れても誰もフォローしてくれませんが、

責任は重大。

過失があったら、すべてが吹っ飛びます。

医療裁判で、医師人生終了…

という可能性すらあります。








最近の救急外来での

患者さんの”わがまま”には

ほとほと閉口しています。




急患、

とくに酔っ払いや交通外傷、

クレーマーと言った”危険度S”の

患者さんがウヨウヨいる救急外来。




ここに、

>40歳代から70歳代の開業医師

が投入されます。






後期高齢者医療制度(75歳以上)

に引っかかるような医師が、

国の無策のために

「地方にボランティア」で

「夜間救急」をやっている。

しかも、住民のほとんど誰も、

そのありがたさに気付いていない、

というところにマスコミや国の

日本の医師や医療制度に対する

”甘え”が見えてなりません。














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コメント

勤務医はどうしても嫌なら退職->逃散が選択できますが、開業医は診療所を抱えて借金を抱えて逃げることもできず、倒れれば終了・保証なしというハイリスクをかかえて生活しています。
20年前ならまだしも、いまや開業が高収入を保証する手段ではなく、将来的なリスクを含めればむしろ収入は少ないと言ってよく、せいぜい、労働時間が少ないから体が楽になる、というメリット程度しかありません。

そのメリットすらボランティアで浪費させる国の無策にはあきれるばかりです。

病院としても、「病院運営の不手際で、時間外救急を常勤医で維持できず、開業医でフォローしていただいている状態なので、緊急以外の時間外受診を控えてください」とはっきりアピールしていただきたいものです。

Seisan様、

×労働時間が少ないから
○労働時間が常識的

僭越ですが、一般人に誤解されそうな気がしたもので。つーか、厚労省は意図的に誤解させようとしているフシが…。勤務医より開業医の労働時間が短いのは事実ですが前者のそれはかっての炭鉱労働者のタコ部屋そのものですから比較対象として悪すぎます。
それはそうと、

>古屋会長は、「地域医療は、病院だけではなく診療所の医師も担っている。期間延長が繰り返されれば、診療所の医師も疲弊してとも倒れになる危険性もある。医師の確保は、病院、市、道、そして国が責任を持つべきだ」と強い口調で指摘している。

なかなかの漢、と見た。医師の確保は、病院、市、道、そして国の責任だ。ワシらは知らん!と言い切ったらもっとカッコよかったケドw。<まあそれはムリですね。営業上ww。

すいません。確かに「常識的」のほうがいいかもしれません。ま、うちみたいなワーキングプア診療所だと、標榜時間はまだしも、健診のバイトや大学勤務などで実労働時間はいまだに週40時間を軽く超えているもので、「勤務医時代よりは少ないよね」という「無意識の意識」によりこう表現してしまったものと思われます(笑)。

でも、北見市などの比較的小さい市で「開業医を徴用労働させる」ことを決めてしまうと、「協力しない医者は非国民だ、もうけ主義だけの悪い医者だ」というレッテルがはりつけられてしまう恐れがあり、どれだけ辛かろうが協力せざるを得ないんでしょうね。

うちなんか、逆に「営業」の一環として、何より貴重な収入源として、健診や夜間休日診のバイトに精を出してますが(爆)。

救命センター評価厳格化へ、「すべてA」を見直し

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080331-OYT1T00408.htm?from=main2
 救急搬送患者が医療機関に受け入れを拒まれる事例が相次いでいるのに、救命救急センターの受け入れ態勢の充実度を示す国の評価が最高の「A」ばかりなのはおかしいとして、厚生労働省は新年度から評価基準を見直す。
 A~Cに3分類して診療報酬などで差をつける仕組みだが、この2年間は全国約200か所のセンターがすべて「A」評価だった。同省は、基準を厳しくして実態を反映させることで改善意欲を引き出し、受け入れ態勢の底上げを図りたい考えだ。
 同省の評価制度は1999年度(98年度実績に対する評価)からスタート。センター側から、専任医師数や空きベッド確保数など24項目について、前年度実績に対する自己採点の報告を受け、その合計点で3ランクに分けてきた。Aなら診療報酬の「救命救急入院料」が1日1床500点(5000円)加算される。BやCだと、赤字施設を対象に交付される補助金が10~20%減額される。
 A評価を受けた医療機関は99年度に約6割だったが、徐々に増え、2006、07年度は全国約200か所すべてがAとなった。その一方で、昨年8月に奈良県の妊婦が9か所の医療機関から受け入れを拒否され死産するなど、態勢不備を浮き彫りにする事例が続発した。こうした事態を受け、同省は昨年12月、専門家検討会を設けて再発防止につながる評価基準の厳格化を検討していた。
 新年度実績に対する評価からは、〈1〉救急搬送の受け入れを拒否した場合に理由を含めて記録を残し、センター全体の受け入れ割合を公表しているか〈2〉当直医が担当時間外は交代しているか――など14項目を増やして計38項目にする。従来あった専任医師数などの基準も引き上げる。

  相手がドコにも動けないようにしてから、網を投じると一網打尽に出来ます。 しかし、選択肢がなくなった状態では、相手が必死に抵抗して、「窮鼠猫をかむ」こともあります。 だから、選択肢(主観的に)を残しつつ、かつ移動先にワナを張りつつ、締め上げるのが常套手段です。
  勤務医が余りに締め上げられた為に、中堅医師の開業医が増えたといわれます。 しかし現在の厚労相は、両者を同時に締め上げてきています。 医療を族滅するツモリなら、それもアリですが、政府はイッタイ何をしたいのだろう? ・・・ホンキで『年寄り貧乏人死ね』と考えているのだろうか?

demianサマ
救命救急センターの受け入れ態勢の充実度を示す国の評価が最高の「A」ばかりなのはおかしいとして、厚生労働省は新年度から評価基準を見直す。 Aなら診療報酬の「救命救急入院料」が1日1床500点(5000円)加算される。BやCだと、赤字施設を対象に交付される補助金が10~20%減額される。
⇒ ランクが下がると診療報酬や救急の委託費が減額ってか? 必死に持ちこたえてきた現場の心が折れる音が、今から聞こえてきそうです。

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フルコースをこなしたため貧乏から抜け出せず。
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大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
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田舎で開業、借金は天文学的数字に。


今は田舎で開業して院長になりました。
でも、教授に内緒で開業準備していたころのハンドルネーム”中間管理職”のままでブログを運営してます。

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