医療費を増やさず、
医師の人数だけを増やせば
歯科医師とおなじ
ワーキングプア医師が
大量生産されます。
＞今後１０年間で医師を１・５倍に増やしたい弁護士と一緒で、
あまりにも増殖したら、
最初にモラルが崩壊するでしょう。
いま、
日本の医療を唯一支えているのは
「医療関係者のモラル」
です。
それを
ぶち壊そうというのは
いかがかと思います。
＞人手不足の中で医師は必死にやっているが、患者の不信は高まっている。こんなことばっかり
言っているから
マスコミは
喜んで医師を叩くわけですし…。
舛添厚労相が医師不足語る鹿児島で講演2008年11月17日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20081116-OYT8T00529.htm 舛添要一厚労相は１６日、鹿児島市内で講演し、東京都内で妊婦が８病院に受け入れを拒否され、死亡した問題に触れ、「一番の原因は医師不足。医学部の定員増や研修医制度の見直しなどを図り、
今後１０年間で医師を１・５倍に増やしたい」と語った。
舛添厚労相は「医師不足の解消には、文科省などと省を超えた連携が必要になる。短時間勤務の導入や待遇改善、看護師、医療事務員の増員にも力を入れたい」とした。
医療過誤については、「
人手不足の中で医師は必死にやっているが、患者の不信は高まっている。事故や訴訟になっても警察や検察でだけでなく、専門家による原因究明が必要」と述べた。
医師がもっと医療に集中して
働けるようにするのが大事です。
超長時間の診療の上に、
会議、雑用の嵐。
医師を倍増するのではなく、
もっとお手軽に、
「各医師に1人、秘書をつける」
ほうが一般的にも
格安ですし、
速効性がありますし、
なにより大きな雇用を
発生させます。
手術記録は口述筆記。
いろいろな雑用を
分担して医療関係者は
医療に集中する。
そんな一般の方を使える余裕が
病院には全くないので
結局医療関係者である
医師や看護師さんが
雑用を一手に引き受けているのです。
現在の診療報酬の制度では
まったく不十分です。
医師1.5倍なら
今後、10年で
医師の給与は6割に
落ちることでしょう。
それでも
優秀な人材は集まるでしょうか？
そもそも
日本に残るのでしょうか？
やっぱり日本という国は
理系には厳しいようです（笑）。
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某弁護士様なんか、勤務医の平均給与がサラリーマン全体の平均とかけ離れているのは異常である、あまつさえ、（自営業者である）開業医なんかとんでもなく稼いでいる。だから医師のモラルがおかしくなる、みたいな論調をしつこくしつこく展開しておられますから（笑）。
とりあえず開業医の収入を大幅に抑制して、勤務医の待遇を改善する、なんて話にしたいんでしょうね。表向き。
ついでに開業制限と医師の強制配置を進めていくつもりなんでしょう。まあ素敵。ほとんどスターリン政権下のソ連ですね。
改革をほんとに進めたいのなら、ある程度の医療費の増額を認めることと、提供できる医療の限界を正確に国民に伝えること、そして、医療機器や医療材料、薬剤などの申請・認可を国際標準に近付けることでの適正価格化をはかり、診療本体の増額を図ること。そうしてバランスの良い診療報酬体系にすることが必要かと思います。
少なくとも、開業医は文系かな？？って感じてます。（笑い）
まぁ、文系とまでは言わないけど理系、文系要素が高次元で融合した人？
それはさておき、山形県新庄市、、、の近くですが、結局おばかなコンビニ受診抑制のためにも夜間救急は健康保険から外そうね。それだけで勤務医の負担はかなり減るはずです。
おばかなコンビニ受診がなくなる訳はありません。
これほど罰則が厳しくなっても、飲酒運転がなくならないのと一緒です。
人間ってそんなものです。
小生の地域の二次救急病院夜間は、投薬を１日分しか出しません。
夜間行って、次の日も受診になると、多少改善するようですよ。
時間外診療において翌診療日までの投薬は最低限必要な大原則だと思ってましたが、そうではないところがあるのでしょうか。
少なくとも大阪府下の小児救急はすべてそうしているはずです。
大阪府は乳児医療を1回500円（月2回まで）の自己負担にしていますが、乳児医療自己負担導入当初から、我々小児科医の間では、「そんなことをするくらいなら、時間内無料、時間外診療は適用外にするべきだ」という意見が出ていました（コスト的にほとんど変わらないという試算もされたはずです）。行政からは完無視されましたが。
そういったアクセスコントロールを全くせず、医療の質が落ちているといわれても困ります。
しかし、昔は「時間外診療なんてしていません、夜間に診てもらえる小児科なんて近くにはありません」というアクセス制限があったんですがねぇ。世の中の要求に応じて、できるかどうかも分からないことを引き受けてしまってきた医療サイドにも問題があるのは間違いないと思います。
＞「時間外診療なんてしていません、夜間に診てもらえる小児科なんて近くにはありません」
黙っててもそうなりますｗ
医師には専属秘書
病棟にも専属秘書とメッセンジャー
がつくだけでも、マシになるかもね
もしくは
伝票は事務が取りにこいや
検査は暇な放射線技師が送迎しろよ
って話です
時間外料金加算、救急車有料化は絶対に必要だと思います。そうしないと、「時間外の方がすいている」「救急車はタダ」という患者はいなくなりません。
それにしても、医師は増やすけど医療費は増やさない自民党政府、私はまったく支持しません。日本医師会が相変わらず自民党を支持しているのが理解できません。
医者を２倍にしてすべての医療行為を２人で行うようにするんではないですか？
一人でなにもかもしょい込むよりはよいかも。
秘書より安い給料でこき使えるし。
単座戦闘機から複座戦闘機へ。撃墜されるときは一緒に墜落。
増えるより減る方が早そうですね。
自民党支持は医師会の幹部だけじゃないですか？うちは主人も実家の父も兄も自民党が政権を握っている以上は医療は崩壊に進むだけと言ってますよ。政党がどこであろうと国民の意識が変わらなければ崩壊は止められないと思いますが。
日経メディカルに登録しているかたは
日経メディカル オンライン 「医師増員に関するアンケート」
ご協力のお願い
というメールが来てますね
どんな結果がでるのやら
最大の問題は「医療の現状」を政治家の誰もきっちりと論議しないことですね。聞かれると「考えている」といいながら、具体的な方針は舛添氏が頓珍漢（おそらく厚労省の役人の言うがまま？）な対策をマスコミ発表するのみ。大体、総理大臣が「大変だねぇ」と全然大変そうな感想を述べてないのが大問題だと本人すら分かってない。
もっと根本的な医療の現実を政治家が国民に対してちゃんと打ち明けて、その上でどうするかを考えなければ絶対に今の医療環境が改善することはありません。というより、それが医療再生の第一歩でしょう。
いつまでも第一歩を踏み出せないまま、崩れ去っていくのを政治家も見つめているような気がしますが。
低負担低福祉か、高負担高福祉か、どっちがいいのかを、自民党も民主党も議論し、国民に問うべきだと思います。自民党も民主党も、低負担高福祉が可能であるかのような幻想を国民に抱かせているのは、壮大なる詐欺です。そもそも今の国民皆保険制度は、子供が多く老人が少ないという発展途上国型の人口構成であった時代の遺物です。子供が少なく老人が多い今の時代にはまったく合いません。政府は老人の負担を少し上げたり、小細工をしていますが、ほとんど効果はありません。先進国としてふさわしい医療水準を、所得の高低に関係なく誰でも平等に享受できるためには、消費税を１０％どころか２０％まで上げないとダメだということを、政治家も国民も理解する必要があります。今の医療保険制度は事実上の人頭税ですから、この人頭税を廃止して、その分をすべて消費税に移行するほうが理解されやすいはずなのです。
医師を1.5倍にするより、咳→カゼ〜肺癌まで診断してくれるような診断ロボットを登場させた方がいいですよ。一般の方々が大好きな24時間365日営業ですよ。指示通りに話を進める看護師の方がいればＯＫ。誤診の責任は誰が負うのか、コストの問題点は知りませんけどね。
ATMのように中にお医者さんの画像が出てきて診察するタッチパネル式ロボットなら５、６台置いたら効率良さそうです
医学部の定員を1.5倍にして20年後に、医師数は今の1.5倍になる見込みであったはず。これを10年でやるというのは、一体どうやって医師を生産する気なんでしょうか？今、医学部の学生なんですけど、今のうちから必死に勉強して海外に出て行くための準備をしてます。20年後に医師が1.5倍になるなら、医師になり10年目くらいで海外に出て行く予定でしたが、どうも予定がずいぶんと早くなりそうです。
仮に１０年で医師が１．５倍になったところで、今現場で困っている状態には、何の変化があるのでしょうか？ 現在、現場でいる奇特な（危篤な？）人員に、なんとか留まって頂くことが第一でしょう。 ・・・１０年後に医師の総数は増えたが、キャリア１０年以上の医師が全滅していたりして。
そもそも、全体のパイ（医療費総額）が増えていないのに、人数だけ増やしてどうなる？ 少なくなる一方のパイの奪い合いが、各職種間、そして医師の間でも激しくなるダケでしょう。 先に医師免許を取ったという利点を活かして、新米が及ばない自身のオリジナルを確立しなければ、生き残れなくなるカモ？ ・・・益々、病院で雑用ナンカしている場合ではない。
よく「社会保障のためには消費税を上げるしかない」とか
「医療費増大の財源は消費税で賄う」とか、マスコミや議員が言っています。
消費税は、逆進性がありますからね、社会保障費を賄うには不適切です。
そもそも、社会保障には《所得再分配機能》があるんですから、逆進税で財源を賄うのはまさに本末転倒。
《財源論》を話す方々のほとんどが消費税しか考えないのは明らかに片手落ちです。
まあ、政府の諮問機関は、財務省・経済界の手先ですから、消費税増税論をぶつのは当然でしょうけど。
少なくとも、庶民だけは、騙されてはいけないと思います。
