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■「医師8人が辞意、再び存亡の危機 大阪・阪南市立病院」

ネタ元は

通りすがり さん

http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-477.html#comment3314

です。別ソースもありました。




なんか増えているし(笑)。


(1)では

辞意を示しているのは

5人でしたが(笑)…。








医師8人が辞意、再び存亡の危機 大阪・阪南市立病院

asahi.com 2008年10月31日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200810310067.html

 医師の大量退職で内科が閉鎖されるなど、一時存亡の危機に追い込まれた大阪府阪南市の市立病院で、医師2人が病院側に辞意を伝えていることがわかった。辞意を伝えている医師の一人によると、ほかに6人が辞意を漏らしているという。26日の市長選で現職を破った新市長の病院運営方針への反発が理由とみられる。8人が退職すれば内科など主要な診療科の外来・入院がストップするのは避けられず、同病院は再び存廃を迫られることになる。

 辞意を伝えた医師2人は病院の立て直しを図る市側の勧誘に応じ今年2月以降に順次赴任した。

 11月12日に就任する新市長が当選後、医師確保のために現市長が導入した歩合制の給与体系の見直しや、特定の大学からの医師派遣ルートの確立など、新たな病院運営方針を表明。これまでの医師確保の経緯を無視して運営方針が変わることに、医師らは不信感を抱いているという。

 同病院は昨年6月末に医師9人が退職して内科を閉鎖。医師の平均年収を1300万円から2千万円以上に引き上げる給与改定などで医師確保を進め、今年9月から内科を再開していた。市は、医師の慰留に全力を挙げるとしている。




存続危機の大阪府阪南市立病院、再び医師が辞意表明

産経ニュース 2008.10.31 13:49

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081031/lcl0810311349003-n1.htm


 医師の大量退職から一時、存続も危ぶまれた大阪府阪南市立病院で、新たに招いた医師らの多くが辞意を表明していることが31日、分かった。今月26日の市長選で、給与引き下げを検討する可能性に言及した元副市長が、医師招聘(しょうへい)を進めてきた現職を破り初当選し、医師が反発。同病院は再び危機的状況に陥る恐れが出てきた。

 同病院は医師の大量退職で昨年7月から内科を休診するなど経営難に陥った。市は医師確保のため、歩合給を導入するなどして、年収約1200万円の医師給与を約2000万円に引き上げ。医師確保が進み、今年9月からは内科診療も再開していた。

 市長選では、元副市長の福山敏博氏(58)が、医師確保に取り組んできた現職の岩室敏和氏(61)を破った。福山氏は当選後、歩合給について「公立病院にはなじまない」などとし、見直しの可能性に言及していた。

 同病院は慰留しているが、医師の1人は「8人が辞意を伝えている。新給与体系は議決されたもので、議会を無視した発言に不快感を感じる。新たな医師確保にも新給与で話を進めており、変わると信用にかかわる」などと話しており、来年にも辞職する考えを示した。





公になるからいいものの、

公にならない

細かい齟齬が

いっぱいでてきそうな予感…(笑)。





やはり

ハイリスク ノーリターン

という典型的な公立病院

だということですね。














(1)
■歩合給制度は公立病院になじまない 「阪南市立病院、待望の医師はや辞意…給与見直しに反発」
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-477.html
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コメント

公立病院は、ハイリスク ノーリターンで、

ハイリスク ノータリン ですね。

とにかく喧嘩して辞めさせられた前市長の決めたことはなんであれやめたかったんじゃないでしょうか。
自分が開拓した(と信じている)和医大ルートも否定された、と思ってるでしょうから、いまだに和医大ルートで人がもらえると思ってるのでしょう。

元はと言えば、和医大ルートがつぶれたせいで医師がいなくなったんですけどねぇ。

「週刊 東洋経済」の11月1日特大号を読んでください!!「医療破壊」というタイトルがつき 特集が組んであります。やっとまともなマスコミを見つけました。この本を紹介したブログは「がんになってもあわてない」という本を書いた平方ドクターです。次の号が出始めているから本屋に残り少ないから急げとのことでしたので 急いで買ってきました。もしなければ取り寄せても読んでほしいです。特に産経、読売、毎日新聞の記者さんがた これを読んだらどれほど自分たちが稚拙な記事を書いているかおわかりになるでしょう。

過酷な産科医師勤務 ベッド満床「受け入れ困難」  

http://sankei.jp.msn.com/life/body/081101/bdy0811012256003-n1.htm

 東京都内で妊婦が8病院に受け入れを拒否され死亡した問題を機に、産科救急医療の窮状がクローズアップされた。緊急処置の必要な妊婦や赤ちゃんを受け入れる都内の「総合周産期母子医療センター」のひとつ、昭和大病院(品川区)の一晩に密着すると、産科医の厳しい勤務や絶対数の不足、慢性的にベッドが足りないといった切実な声が聞かれた。母子の命を救う「最後のとりで」といえるセンターは“綱渡り”を余儀なくされていた。(神庭芳久)

 【午後5時台】

 ナースステーションに、今夜の宿直当番の長島稔医師(27)が駆け込んできた。医師になり3年目。昭和大病院に大学院生として所属している。「当直手当はでますが、給料はなし」。この日は、朝から大学病院の病棟回診などをこなした。同病院の総合周産期母子医療センターには、6つの母体・胎児集中治療室(MFICU)と、9つの新生児集中治療室(NICU)が備わる。

 産婦人科医師は30人。医師3人と助産師資格を持つ看護師4人が夜間や休日の当直に入る。産婦人科学教室の岡井崇教授は「他の母子医療センターよりも恵まれた体制だ」という。

 【午後6時台】

 長島医師に先輩医師から痛みを訴え、自分で救急外来に来た妊婦に対応するよう指示が出た。

 「流産だ」。分娩着に着替え、診察室に。「胎児はすでに死亡。私が診たときには、ほとんど母胎から排出されていた」。母は無事だがひとつの命が消えた。長島医師は言葉少なだ。

 3人当直の医師、看護師らがMFICU、NICUを巡回。ベッドは、未熟児、先天性の障害などリスクの高い出産となる妊婦で、慢性的にすべて埋まっている。緊急の受け入れ要請への対応は困難で、この日も要請が2件あったが断らざるを得なかった。いずれも妊婦の妊娠週数が短く、未熟児が生まれる可能性が高かった。

 同病院では平成19年度、232件の受け入れ要請があったが、実際に搬送されたのは62件しかない。


 MFICUでは、看護師が出産を終えた女性に話しかけていた。看護師長補佐は「症状が重い人が多く、より丁寧に診ないといけない。気を使う」。

 《ナースステーションの入り口付近に、コンピューターで受け入れ病院を探す都が運営する「周産期医療情報システム」があった。午前、午後の1日最低2回は更新されるというが、他の母子医療センターのNICUのベッド状況などほとんどが「×」マーク。各病院とも満床状態で、頻繁に更新はなかった。

 各病院とも受け入れが厳しいことをうかがわせるが、昭和大病院の別の医師は「実際は電話で問い合わせないとわからない面がある。医師らは出たり入ったりして、リアルタイムの更新は難しいから」とシステムの問題を指摘した》

 【午後11時台】

 長島医師は午後7時半ごろ、夕食をとった。「めん類を頼まない先生が多いですね。出産でいつ呼び出されるかわからない。伸びてしまいますから」。

 その後、巡回を続けた長島医師の院内携帯電話が11時半になった。「数日前に流産した女性が、体調不良を訴えてきた」。かかりつけ医から指示され、昭和大病院を訪ねてきたという。

 診察結果は「いん頭炎」。産婦人科の病と関係が薄いと判断、患者を返す。「大事でなくてよかった」

 夜間には軽症患者が、救急搬送されてくることもある。「本当に緊急性が高く重い症状の人を受け入れられないときもある」と、大槻克文医局長(43)は話した。

 【午前2時】

 簡易ベッドに体を横たえる。ウトウトし始めたころに電話が鳴った。出るのは3人の宿直医の中で、一番若い長島医師の仕事だ。3時間の仮眠中、5件の電話があった。仮眠中も緊張の連続だ。「でも、この日は比較的平穏な夜だった」

 深刻化する医師不足。大学病院などの産婦人科の勤務医師数も減少し、センターの多くは“綱渡り”の診療を余儀なくされている。

 「当直が増えるなど勤務は過酷化し救急対応も難しくなっている」。岡井教授はそう話し、訴えた。

 「国や自治体は、勤務医師数が増え、労働環境の改善につながる取り組みを急いでほしい」

週に1回以上の夜勤や休日勤務

 30人の産科医がおり「比較的恵まれた体制」という昭和大病院の産科救急。にもかかわらず、医師らは週に1回以上、夜勤や休日勤務をこなし、代休も取れないまま翌日の勤務をしている。

 東北大学の岡村州博教授らの調査では、大学病院に勤める産婦人科医が病院に拘束される時間は平均で週85時間。休日なしで連日約12時間働き尽くめの計算となる。産科医不足の原因の一つが、こうした「過酷な勤務実態」が敬遠されている点にあることは関係者に共通した認識だ。

 産科医が足らなくなった結果、総合周産期母子医療センターの多くの運営は危機的な状況に。厚生労働省の緊急調査では全国75のセンターのうち、東京都立墨東病院など15施設では常勤産科医が6人未満だった。

 1日に日本産科婦人科学会が開催したフォーラムでも、劣悪な医師の勤務状況の改善や産科医療と救急医療の連携強化、新生児集中治療室の拡充整備の必要性を指摘する声が相次いだ。

 フォーラムに出席した岡村教授は「産科を志す以上に、辞める人が多い。各地で試みられているノウハウなどを参考に、産科医を辞めさせない策を考えなくては」と述べた。

 事態を重く見た厚生労働省では、連休明けにも周産期医療の検討会を設置。財源問題にも踏み込んで、産科医療の立て直し策を話し合う予定だ。




【用語解説】総合周産期母子医療センター

 重い妊娠中毒症や切迫早産といったリスクの高い妊娠に対応する高度な医療を提供する医療施設。24時間365日態勢で産科医と新生児科医が待機し、緊急時の妊婦にも対応する。母体・胎児集中治療室(MFICU)と新生児集中治療室(NICU)を備えた地域の総合病院を対象に都道府県が指定する。厚生労働省は各都道府県に1施設以上の設置を目指しており、現在、全国45都道府県で、75カ所が指定されている。

若手は手取り月20万円台 信じられない勤務医の待遇

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-29634/1.htm

医者というと高給、お金持ちというイメージが付きまとうが、勤務医はどうやらそうでもないらしい。非常勤の若手だと、手取りは20万そこそこ。高給どころか、「コンビニ店員」と同レベルという嘆きの声が医師の間から聞こえる。正規の職員でも、他の職種に比べて高くないと医師たちは主張する。過労死しても不思議がないほど労働時間の長さ。それを考慮すると結構安いのである。それが近年起きている「医療崩壊」にもつながっている。

高校教諭よりも給与が安い?
日本医師会がまとめた給与に関する調査結果によると、医師の年俸は814.9万円(35.4歳、所定内給与+残業手当など込み)だった。パイロット(39.3歳)が1381.7万円でもっとも多く、大学教授(55.8歳)が1189.1万円、記者(36.3歳)が962.2万円、高校教諭(35.4歳)が849.6万円。この調査だと、同年齢で医師は高校教諭よりも安いという、意外な結果になっている。

例えば、国立病院や都府県立病院だと「基本給+地域手当(もしくはへき地手当)+初任給調整手当」の合計が給与となる。初任給調整手当とは、民間病院との給与格差をなくすために、プラスされるもので、医師や歯科医、助産師などに支給される。ちなみに、東京都が現在募集をかけている都立病院の常勤医師の給与は、採用サイトによると「医師免許取得3年目で月収48万3500円程度、5年目で51万9300円程度、10年目で59万8500円程度」。このほかに扶養手当、住居手当、通勤手当、宿日直手当、ボーナス(08年度は年間4.5カ月分)がつく。

数字だけみるとそう安くはない。一流企業の会社員並みといってもいい。ところが、医師や看護士らの労働組合「日本医療労働組合連合会」の担当者はこう指摘する。

「時間外労働が過労死寸前の80時間近く、それに見合うだけの額をもらえていないのが現状です。もっとも、まともに時間外手当を支払えば、病院は倒産してしまうかもしれませんが…」
都内の病院に勤める医師も、

「看護師は時間外手当をもらえるが、医師は(ほとんど)もらえない。労働基準法違反が横行している」
と怒りをあらわにする。

労働に見合うだけの給与をもらえず、モチベーションが下がり、退職する医師が急増している。2008年4月、がん治療の権威である「国立がんセンター」で、麻酔医が相次いで辞め、手術に支障がでていると報じられた。その理由の一つに、給与の不満があったと言われている。

08年度の見込み支給額 約360万円
国立がんセンター中央病院の土屋了介病院長は「東洋経済」2008年11月1日特大号で、常勤医師の給与の実態を明かしている。

「彼らにはボーナスはありますが、超過勤務手当てをほとんどもらっていない。一律、月に数万円程度です。看護師の場合、業務命令の超過勤務に関しては100%支払われます。検査技師も実働の70%くらいは払われています。ところが、医師については実働の数%程度。予算が余った分を医師に機械的に割り振っています」
若手や中堅医師の流出が激しいため、人事院は国の医療施設に勤務する医師の年間給与を09年4月1日から平均で約11%引上げるよう政府に求めている。しかし、肝心の時間外労働手当については触れていなく、今後の課題となりそうだ。

さらに、厳しい状況に置かれているのが、非常勤の若手医師だ。「月の手取りは20万円。コンビニエンスストアの店員と(手取りが)さほど変わりない」とまで言われている。非常勤国家公務員の身分で、何時間働いても週30時間分しか給与が出ないからだ。

医師国家試験に合格すると、2~3年間研修医として勤務し、さらに専門分野の知識と技術の修得を目的とした研修(レジデント)が行われる。レジデントの対象は27歳~32歳。

国立がんセンター中央病院は現在、採用サイトでレジデントを14人募集している。そこには「08年度の見込み支給額 約360万円」とある。これなら手取りは20万円台だ。

全国でも非常勤医師は多い。厚生労働省が全国8943の病院を対象に行った調査(06年度)によると、常勤は14万5813人、非常勤は35万3778人。薄給な非常勤のほうが断然数が多いのである。そのせいか、アルバイトをせざるをえないという構造になっている。

  『週間東洋経済』誌は、今年の4月28日5月5日合併号にも『ニッポンの医者病院診療所』特集を組んでいて、ケッコウ理解がありそうですね。
  demian サマの投稿にもありましたが、私もバイトしないとトテモやっていけない給料の時間がありました。 今は、バイトで稼いで、資格の勉強をしていますが、勉強のためにバイトを控えても常勤時代より手取りが二倍程度あります。
  一般に病院で働いて身に付く手術や検査の手技は、高度な物になればなるほど設備と人員を必要とします。 そして、一旦獲得した技術は不断の継続がなければ、維持が困難です。 その結果、一定規模以上の病院から離れがたくなる傾向があると考えます。 ・・・そして、現状の給料体系からも脱却しにくくなります。
  そして、最近実感するのは、年齢の残酷な不可逆性です。 時間が経つに従って、どんどんと選択肢が狭まることを、痛感しています。 五年後、十年後に、今以上の条件で新たな分野に挑戦できるか?
  私は危うく過労死しかけたこともあり、消去法的に逃散したクチですが、逃散後にその選択を後悔したことはありません。

週刊東洋経済

週刊東洋経済11月1日号を買ってきました。やっと、妄想ではなくて、ちゃんとした取材に基づいた記事を書くメディアが現れましたね。これに比べると、読売・朝日・毎日といった新聞の記事は、いったいどんな取材をしたのだろうと疑わざるを得ません。ろくに取材しないで、記者の妄想を垂れ流しているだけ。記事を批判されても馬耳東風。それにしても新聞記者という連中は、まともな取材せずに妄想を記事にして医師を叩いてカネがもらえるなんて、お気楽な商売ですね。

「週刊東洋経済」は非医療従事者にも是非読んで欲しいですよね。「恥を知れ」だの「また義務忘れた医師たち」とタイトルつけた記者さんも読んで自分たちの無知で医療破壊したことを猛省してほしい。市場原理主義と官僚統制が医療を崩壊に追い込んだ、と説いている宇沢弘文教授の記事を読んで心が洗われる思いでした。まさに ここに問題があるのに 付和雷同文化のバカな日本人は皆で医師を叩きまくった。母親の不注意で子供を死なせたくせにそれすら医師の責任にして全国で「被害者」を名乗り行脚する姿は 私が医療に関わってなくとも 同じ母親として 恥だと思っていただろう。いまだに「たらい回し・拒否」という言葉しか使えない日本のマスコミにこそ 荒廃の原因があるのに彼らはそれを正義だとしている。それから 開業医としての主人が貰えるお金と私のお金は 世間のサラリーマン以下であることをマスコミと、開業医は楽で儲かると信じている人に伝えたい。
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フルコースをこなしたため貧乏から抜け出せず。
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大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
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田舎で開業、借金は天文学的数字に。


今は田舎で開業して院長になりました。
でも、教授に内緒で開業準備していたころのハンドルネーム”中間管理職”のままでブログを運営してます。

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