国は医療を
”採算は取れなくてもど根性でやれ”
と言っていますが、
そんな精神的なこと、
いつまでも続くわけがありません。
実際に、
「日本は病院が多すぎる」として
病院をぞくぞくとつぶそうとしているのは
ほかならぬ
厚労省と総務省です。
防衛医大も
当然のことを
当然考えている、
というだけです。
防衛医大病院 産科廃止も検討 NHKニュース 2008年10月31日 5時26分
http://www.nhk.or.jp/news/t10015082231000.html防衛省は、埼玉県所沢市にある
防衛医科大学校病院の診療科のうち年間６００件の分べんを扱う産婦人科などについて、今後、採算の取れなくなる可能性が高いことを理由に
廃止を含めた態勢の見直しの検討を始めていることがわかりました。埼玉県所沢市にある防衛医大病院は、１５の診療科、８００床のベッドを持つ病院で、重症の患者を受け入れる第３次救急医療機関に指定され、埼玉県南西部や隣接する東京・多摩北部から患者が訪れています。
特に産婦人科は年間、６００件の分べんを扱い、このうちの半数近くはリスクの高い出産です。
ところが防衛医大と病院が平成２２年の４月に
独立行政法人となって独立採算制が導入されるため、
防衛省は、採算の取れなくなる可能性が高い産婦人科と小児科、それに救命救急センターについて廃止または縮小することを含め態勢の見直しの検討を始めていることがわかりました。脳内出血を起こした東京の妊娠中の女性が病院に受け入れを断られたあと死亡するなど、産科医や小児科医の不足が全国的に問題となっているなかでこれらの診療科の廃止・縮小は地域医療の態勢に大きな影響を与えることになりかねず、防衛省内でも疑問の声が上がっているということです。
金銭的な裏付けなく
マスコミも国も
”なんでやらない！！”
と現場を叩きまくっています。
防衛医大がそんな状況だと、
独立法人化した大学が
みな
産科から撤退することすら
あり得るかもしれません（笑）。
でも
防衛医大は、
国民生活を
防衛する気はない、
ということなんですね（笑）。
自衛隊のスローガン「専守防衛」にしたがって、防衛医療に徹することにしたのではないでしょうか。
座布団１枚ｗ
>でも防衛医大は、国民生活を防衛する気はない、ということなんですね（笑）。
そもそもそれは防衛医大の仕事ではないような…。防衛医大の任務は「軍医」でしょうもん。
＊つーこって個人的にはなんで自衛隊に産科（婦人科はともかく…）や小児科があるのか、今一理解出来ません。
＊まあ有事には、戦災に巻き込まれた一般市民の救護も任務のうちって事なんでしょうが…。
しかし、独立採算制って…専守防衛の軍隊が黒字になる筈ないじゃん！侵略でもしろってか！？
＊ナポレオンの軍隊は他所の国に戦争吹っかけて、多額の賠償金をふんだくることによって補給を気にせず迅速に進軍出来たそうです。
http://slummy.cocolog-nifty.com/oshiro/2007/03/post_c575.html
[防衛医大の先生方、ありがとうございました]エントリ
政治家の見栄で埼玉から沖縄へ国民生活防衛のため飛ばされた実績はありますが、これ以上やってられないよ、ということでしょうね。
変な正義感で続けているから、
国も国民も、危機感がいまいち感じていない。
現場は、自分の生命の危機感すら感じているのにね。
とっとと辞めてしまえばよい。
でなきゃ、いつまでたってもわかんないでしょう。
防衛医療を追求する方向に向かっているということでしょう。
近隣の病院で仕事していますが、現時点でも既に、防衛医大の救急への対応はかなり悪いです。「最初に防衛医大に問い合わせたけど、言を左右にして断られた」と言う方が多数泣きついてきたりします。
...いや、かく言う当方も、専門診療科がないことを理由にあっさり断っているので、他人のことは言えないのですが。
大学病院が、率先して国の医療制度の矛盾点を指摘するということそのものには賛成なのだけど、卒業する医学生をどう指導するのでしょうか。
私は精神科ですが、医学生には分娩に立ち合わせて、『生命の誕生』に直面させたることが、何科に進むにしても『臨床医としての素養』になると思うのですが・・・
むしろ経済誘導政策から、学生教育のために必要な診療科が大学病院になかったら、どうなってしまうんでしょうね？
>私は精神科ですが、医学生には分娩に立ち合わせて、『生命の誕生』に直面させたることが、何科に進むにしても『臨床医としての素養』になると思うのですが・・・
今は、男性医学生が分娩に立ち会うのはセクハラであるとして拒否されることが多いです。
http://www.asahi.com/health/news/TKY200810310301.html
全国の大学病院や当直勤務がある一般病院に勤める産婦人科医が診察などで院内にいる時間は、平均で１カ月３００時間を超えていることが分かった。日本産科婦人科学会（吉村泰典理事長）が３１日、初めての調査の結果を発表した。医師は病院にいる時間のほとんどは働いていると同学会はみており、医師不足の一因にもなる過酷な労働実態が浮かびあがった。
同学会は６月から７５０の医療機関を対象に調査。大学病院７６人、一般病院２２１人の勤務医から回答を得た。
調査結果によると、大学病院の医師が院内にいる「在院時間」は月平均３４１時間で、当直は５．８回。在院時間が最も長い人は５０５時間で、当直が１５回あった。毎日１６時間以上、病院にいることになる。２０歳代の医師が最も長かった。
当直勤務がある一般病院の医師は平均３０１時間、当直は４．２回。さらに、呼び出しに備えて待機する「オンコール」が月１１８時間あり、在院時間と合わせると４００時間を超える。当直がない一般病院でも在院時間とオンコールを合わせると平均３５０時間に上った。
海野信也・北里大教授は「労働環境を改善しなければ、周産期医療は崩壊してしまう」と話した。（野瀬輝彦）
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