2008/10/29

■沖縄戦　いよいよ離島撤収命令（笑）　「県病院事業局、医師手当など全廃」

ネタ元は


南島の管屋さん

http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-472.html#comment3233

です。

いつも良質の情報（笑）、ありがとうございます。

大変お世話になっております。





去年からわかっていたことですが（１）、

何をいまさら（笑）。




沖縄は離島の医療を切り捨てる決定。

初任給を出すために

手当をカット。




どれだけ

バカなことをやっているか

自分では分かっていない様子（笑）。





8年間で12人の医師が死んだり（１）、

まさに「沖縄医療は戦争」ですね。

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県立の医師手当　廃止検討/県が提示/年最大５億円初任給手当へ
２労組は拒否

沖縄タイムス　2008年10月28日【朝刊】 社会
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-28-M_1-001-1_002.html?PSID=b902b9cd0f77cff4d6a7f5d43a42663f


　県病院事業局は県立病院の医師手当について全廃を含めた見直しを検討していることが二十七日、分かった。全廃すれば県立病院の全医師が給与減の対象となり、最大で年間約五億円が削減される可能性もある。同事業局は削減分を、人事院が公立病院の医師確保策として引き上げ勧告した医師の初任給調整手当に充てたい考えだが、県立病院の医師らは「県立病院全体の医師流出にもつながりかねない」と反発している。

　関係者によると、削減は二〇〇九年度から三年間の経過措置を経て実施される。同事業局は今月下旬、県立病院の医師らが組織する県公務員医師労働組合と県公務員医師管理職労働組合に提案した。

　しかし、両組合は受け取りを拒否したため、近くあらためて正式提案する方針。

　〇七年度同事業局決算によると、県立病院医師総数は診療所を含め二百九十八人。医師手当は南北大東島の診療所で月額二十万円、宮古・八重山で同十六万円、県庁（事務職）と北部で同九万五千円、本島中南部で同四万五千円を支給している。

　県公務員医師労組の親富祖勝己執行委員長は「県が検討している見直し策の影響が最も大きいのは離島の麻酔科医や放射線科医」と指摘。
「若い研修医の指導にあたる中堅医師の給与が実質的に削減される。
医師確保のために働いている医師の手当を削減するのは本末転倒だ」
と懸念している。

　県立病院医師と県内の民間病院医師の〇七年度給与を比較した同事業局の調べによると、民間病院の医師の所定内給与が月額平均百十二万三千円（平均年齢四五・五歳）なのに対し、県立病院医師は同九十五万三千円（同四二・四歳）と差がある。

　県内の公的医療に携わる医師手当の削減をめぐっては〇七年度、県が保健所など知事部局で働く医師三十二人の医師手当廃止を決めた。（黒島美奈子）

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「離島の医者いなくなる」/県医師手当見直し廃止も視野/北部でも不安の渦


沖縄タイムス　2008年10月28日【夕刊】 社会
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-28-E_1-005-2_001.html?PSID=b902b9cd0f77cff4d6a7f5d43a42663f


　「今でも医師が足りないのに、これではいなくなる」
「診療所医師は住民の生命線。休日も夜間もない仕事を、きちんと評価して」。
県病院事業局が県立病院の医師手当について廃止を含め見直しを検討していることが明らかになった二十八日、離島や本島北部地域の首長、救急関係者、住民の間に医療過疎への不安が広がった。

　医師で市長就任前に八年間、県立八重山病院の院長を務めた大浜長照石垣市長は「医師手当は資格に対する手当で、医師確保が困難な地域に医師を誘致するために設けられた」とした上で、廃止されると急激に医師が流出する、と危惧する。市長自身も、現場の医師から「疲れて、続けられない」といった声をよく聞いているという。夜間当直から二日連続で病院に泊まり込むことも珍しくなく「二、三人分の仕事をしている。せめてもの手当でようやく流出をくい止めている状態だ」と説明。また、県立病院からの医師流出は離島の医師不足に直結し、民間病院にもしわ寄せが及ぶなど、「重大な問題が起きる」と手当廃止反対を訴えた。

　小浜島、波照間島、西表島東部と西部に四つの県立診療所がある竹富町の川満栄長町長は、診療所の医師は夜間や休日に関係なく働き、島の住民から信頼されている現状を目の当たりにしている。
「手当がなくなれば我慢は限界になるだろう」と心配した。

　本島から約四百キロ離れた南大東島には南大東村診療所がある。同村の伊佐隆夫副村長は「診療所の医師は住民の生命線。本島からの応援が困難な離島診療所の医師の仕事を、（報酬や手当で）きちんと評価をしていただきたい」と強調。

　県立宮古病院がある宮古島市の伊志嶺亮市長は「離島は医師不足が深刻。今でも医師が足りないのに、手当をカットされれば離島に来る医者はいなくなる」と指摘。「民間より県立の医師の方が給与は低い。カット分を医師の初任給調整手当に充てるなんて、そんな悠長なことを言っている場合じゃない。絶対反対だ」と語気を強めた。

　国頭地区消防本部の親川守洋消防長は「国頭は安田診療所が休止した。救急搬送が最も多い県立北部病院は産科が二十四時間の対応ができないなど、現状でも厳しい。テレビを見るのも買い物もどこでも同じようにできるのに、緊急時の地域間医療格差が広がっている」と危機感を示した。

　三人の子どもがいずれも八重山病院で帝王切開で生まれた石垣市職員の次呂久成崇さん（３４）は「若い世代が安心して子どもを育てる環境をつくるため、医療の充実は大切。医師にベストを尽くしてもらうためにも、手当はしっかり対応してほしい」と要望した。

　育児中の母親たちが利用する石垣市子育て支援センター「こっこーま」では、二十代、三十代の母親たちが「もっと充実してほしいと思っているほどなのに、手当がなくなると離島には医師が来なくなるのでは」と不安をあらわにした。

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県病院事業局、医師手当など全廃

琉球新報　2008年10月28日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-137583-storytopic-1.html

　県病院事業局が県立病院で働く医師２９８人の医師手当、調整額の全廃、初任給調整手当の支給限度額の引き上げなど手当の見直しを２００９年度実施の方向で検討していることが２８日までに分かった。病院事業局は、医師手当などの見直しの理由を「人事院勧告に従い、医師確保のための初任給調整手当を引き上げる財源としたい」と説明している。一方、県立病院医師は
「医師確保のために働いている中堅医師の給与が削減されるのは本末転倒」
と批判しており、離島・へき地の医師確保が困難になるとの指摘も出ている。
　特殊勤務手当の医師手当は、県庁を除く本島中南部以南の勤務地で月額４万５０００円、県庁（事務職）・北部で同９万５０００円、宮古・八重山で同１６万円、南北大東島の診療所で同２０万円が支給されている。全廃されると、年間総額で２億３５２０万円の削減。調整額は同１億４１５１万円の削減となる。
　一方、勤務３５年目までの医師に支給される初任給調整手当については、県人事委員会の勧告に従い、上限を月額３０万６９００円から４１万９００円に引き上げることを検討、年間総額では３億４３７１万円の増額となる。
　同局は今月２３日に県公務員医師労働組合、県公務員医師管理職労働組合に提案したが、組合側は受け取りを拒否。来月上旬あらためて提案したいとしている。
　親富祖勝己県公務員医師管理職労組執行委員長は「医師手当は特に確保が難しい離島、へき地での勤務に手厚く支給されている。それがなくなれば、離島、へき地の医師確保が難しくなり、医療が崩壊する。また若い医師を指導する中堅医師への影響も大きく、中堅医師の流出にもつながり、研修制度も崩壊しかねない」と指摘している。
　県公務員医師会が昨年５月に会員２２６人を対象に実施した「医師偏在化問題と医師手当に関する意識調査」では医師手当が廃止された場合、４７・５％が「退職したい」と回答、「最後まで勤務する」とした９・５％を大きく上回っている。

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そもそも

救急体制は

消防をはじめとする

地方自治体の責任のはず。



末端である病院に

責任をなすり続ける

消防は

こんなことまで言っています（笑）。


＞消防本部の親川守洋消防長
＞テレビを見るのも買い物もどこでも同じようにできるのに、緊急時の地域間医療格差が広がっている


…

おまえら、

テレビや買い物気分で

医療を求めているのかい！？

しかも消防本部が

そんな言い方ってないと思うのですが。



消防からしてこれだもの…。







沖縄戦の終わりは

いつ来るのでしょうか？

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（１）
沖縄戦、いまだ終了せず。　医師は、使い捨て、過労死がデフォ
http://ameblo.jp/med/entry-10023955062.html

戦史検討　「県総務部、医師手当廃止を通告 」　沖縄戦　保健所終了宣言
http://ameblo.jp/med/entry-10033286314.html