■読売は「医師の自由反対派」 「医師不足招いた「自由選択」 「外科、産科」「地方」がピンチ」

なにか、間違えておりませんか？

読売さん？



＞若手医師を計画配置することを提言した。
＞こうした方法は、欧米先進国でも取られている。



あたかもスタンダードな手法のような書き方ですが、

私の知っている限りでは

アメリカでは

Hビザを持っている外国人医師が

アメリカに残留するために

半強制的に

ド僻地に飛ばされるシステム以外に

医師を強制移住させるシステムを知りません（笑）。





よく見ると、

紹介しているアメリカのシステムは

なんでもない、

アメリカ流の研修システムを

「地域偏在を解消する」などという

「誤った、歪んだ視点で」

解釈しているだけです（笑）。


＞米国では、医療団体や市民らでつくる協議会が、心臓外科、脳外科など２４の分野について、専門医になるための研修を行う病院を選定する。研修医１人当たりの症例実績が十分ある病院が対象で、募集枠の人数も実績に応じて決まる。この結果、特定の診療科や地域に医師が偏ることを防止できる。


…バカですね。

医療団体が、

日本の医師の数倍から

10倍近い報酬を得るために、

自ら「専門医数制限」を

かけているだけです。




大量の参入があると単価が落ちますから。


リッチになりたい研修医と

それをなるべく制限したい「専門医集団」。




どう解釈したら

地域医療の偏在の防止

になっているのでしょう（笑）？




＞例えば脳外科専門医は、米国は約３０００人と、人口当たりの医師数で日本の約５分の１に制限されている。このため、一人の医師がこなす手術件数は、日本の医師の５倍に上り、医師の技量も向上する。




…

はぁ？（笑）。



アメリカでは、超専門の外科医は

ずーっと、手術室にこもって

手術ばかりをしています。





そのためには

他のすべての雑用を

他のスタッフがこなしているのです。




手術記録は

電話を取って専用回線に口頭で録音。

数日後には

きれいにタイプされて机の上に上がります。




医師にはかならず秘書が付き、

大量の書類などをさばいてもらいます。





今の日本で、

5倍の手術をしたら、

雑用も5倍になって、

医師の半数は

過労死するかもしれません。


いや、本当に。

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医師不足招いた「自由選択」　「外科、産科」「地方」がピンチ

2008年10月16日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081016-OYT8T00215.htm


　各地で医師不足が深刻になり、病院の縮小、閉鎖が相次いでいる。解決のため、読売新聞社は、若手医師を計画配置することを提言した。こうした方法は、欧米先進国でも取られている。（医療情報部　田村良彦、利根川昌紀、地方部　菅野薫）

　わが国の医師数は、１９９６年の約２４万１０００人から、２００６年には約２７万８０００人へと、１０年間で約１５％増えている。それにもかかわらず、医師不足が問題になるのは、複合的な要因があるからだ。

　まず、医師数が増えたといっても、他の先進諸国に比べれば少ない。人口１０００人当たりの医師数は、日本はフランスやドイツの６割程度だ＝グラフ上＝。

　逆に、病院や病床の数は際立って多い＝同下＝。このため、病院ごとの医師数が少なく、一つの診療科に医師が一人しかおらず、満足に休みもとれない場合も珍しくない。過労で病院を辞める医師もいる。

　地域や診療科による医師の偏在も大きい。

　地方の国立大学医学部では、東京など大都市の高校から進学した学生が、卒業後は都会に舞い戻る例も多く、大学が地域医療の担い手を育てる役割を十分に果たせていない。診療科別では、眼科や皮膚科を志望する医師が多い反面、激務の外科、産科を目指す医師は減っている。医師が、勤務する地域や診療科を自由に選べるためだ。

　医師の偏在を是正し、必要な分野や地域に適正配置する仕組みが必要だ。

米独では計画配置

　欧米では、医師の偏在を防ぐため、様々な規制が行われている。

　フランスでは、国が地域や診療科ごとに必要な医師数を調査し、各病院の研修医の数を決めている。

　医学生は、卒業時に国の試験を受け、成績上位の学生から順に、希望する地域や診療科に進む。心臓外科などの専門診療科で研修できるのは、毎年５５００〜６０００人いる卒業生の約半分だ。希望通りの分野や地域に進める学生は１０００人程度。中でも放射線科などは狭き門だ。

　研修医になる段階で定数が決められ、診療科の偏在は、ある程度なくすことができる。

　ただ、研修が終われば働く病院を自由に選ぶことができる。パリや南仏などの病院は就職先として人気が高く、地域的な偏りは避けられない。パリ第５大学のパトリック・ベルシュ医学部長は「地域ごとにも、医師を強制的に配置する必要がある」と強調する。

　地域ごとに、開業医の計画配置を実施しているのがドイツだ。

　１９９３年、州ごとに人口当たりの医師定数を設けた。定員の１１０％を超える地域では、保険診療を行う保険医として開業することはできない。東京医科歯科大の岡嶋道夫名誉教授は「開業医の定員制は、医師の偏在を防ぐ一定の効果をもたらしている」と言う。

　ドイツ保険医協会のローランド・シュタール広報担当部長（４０）は「９３年以降、定数を変えておらず、旧東独地域では医師が足りない。『村』単位まで適正な医師数を出すよう、改定作業を進めている」と話す。

　米国では、医療団体や市民らでつくる協議会が、心臓外科、脳外科など２４の分野について、専門医になるための研修を行う病院を選定する。研修医１人当たりの症例実績が十分ある病院が対象で、募集枠の人数も実績に応じて決まる。この結果、特定の診療科や地域に医師が偏ることを防止できる。

　例えば脳外科専門医は、米国は約３０００人と、人口当たりの医師数で日本の約５分の１に制限されている。このため、一人の医師がこなす手術件数は、日本の医師の５倍に上り、医師の技量も向上する。


外科医ゼロ、秋田の総合病院

　日本病院団体協議会が昨年８〜９月に実施した全国医療機関調査では、「０４年度以降に休止した診療科がある」と回答した病院は、全体の１６％（４３９施設）に上った。診療科別では、産婦人科（７１施設）、小児科（６７施設）が多かった。救急指定を取り下げるなど、救急医療から撤退した病院も１０９施設あった。

　同協議会は「このまま医師不足の状態を放置したら、病院医療が崩壊し、地域医療の維持が困難になる」と危機感を募らせる。

　秋田県北秋田市の公立米内沢(よないざわ)総合病院では、かつて１７人いた常勤医が、今では６人に減った。中でも外科医はゼロとなり、「総合病院」とは名ばかりの状態だ。０４年度に医師の研修が義務化された後、弘前大や秋田大から派遣されていた医師が、次々に大学に引き揚げられたためだ。

　同病院を含む市内３病院の医師は、合わせて２５人。“共倒れ”を防ごうと、市は来年１０月、３病院を統合・再編し、新病院を開設する計画だが、必要とされる約４０人の常勤医を確保できるメドは立っていない。

　欧米のように、医師配置に関する規制策を求める声も聞かれる。

　熊本大病院の山下康行教授（放射線科）は「熊本大では、かつて年２０人ほどいた外科志望者が、最近では１〜２人だけになった。政府は全国の医学部定員を増やす方針を打ち出したが、それだけでは各診療科に必要な医師数が確保される保証はない。それどころか、産婦人科や外科などは敬遠される状態が続き、ひずみはますます大きくなるのではないか。診療科ごとの医師数に定員を設ける必要がある」と話す。

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強制的に各科の定数を増やすのではなく、

”諸外国同様”に

医師の厳罰化をやめ、

刑事責任を問う風潮をあらためるべきです。





それも、

単なる警察、検察の

口約束の

「謙抑的」な姿勢だけではなく、

法的にきちんとしたものを

定めるべきです。





もともと、

外科医は医療の花形であり、

医師としてのイメージもつきやすい職種です。




優遇を進めれば、

医師数は戻ってきます。





それを

”諸外国はこうだから”

といって、

諸外国にはない厳罰ルールのもと、

”半強制的に送り込む”

ことでは、

「椅子取りゲームに負けた医師」

しか行かなくなるかもしれません。