FC2ブログ

■読売社説 日本の医師に自由はいらない(笑) 「医師を全国に計画配置、医療改革で読売新聞社提言」

ネタ元は

demian さん
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-411.html#comment2932

です。

いつも大変お世話になっております。




読売新聞は社説で

「医師に自由を認めるな」

と宣言したようです。







大学の医局の代わりに


>専門医を目指して3~5年間の後期研修を受ける若手医師

を強制収容する、

>医師配置を行う公的機関を創設する。


そうです(笑)。




初期臨床研修でこけたのに、

新たな「後期臨床研修」の

再配分が

社会主義国家のように

うまく回るのでしょうか(笑)?






社会主義的な医師の配分では、

たとえば

ある地方では

「後期臨床研修医」が

死にそうなぐらい暇になり、

別の地方では

過労死するぐらい忙しくなる、

そんな予感がします(笑)。




そうでなくても、

多くの病院で格差が生まれています。




そもそも、

「初期臨床研修」自体は

「成功」しているのですか?





「初期臨床研修」の最初の目的は

「どの医師も基本的な

内科、外科、産婦人科、小児科、

救急、麻酔科などを一通り診れる」

ようになることでスキルアップすることです。







研修後、若手医師は、

すごいスキルアップした、

オールラウンドに疾患を診れるようになった、

お産も、小児も、救急も、

外科も、麻酔科も、精神科も全部OK,

ってことになったのでしょうか(笑)?





…?






どのように

「初期臨床研修」は

それ以前と評価されるのでしょう?









さらにバカなのは、

>消費税を目的税化して税率10%の「社会保障税」

ということです。




いまでも診療報酬は”消費税込み”、

という意見を変えない厚労省により、

消費税分をもらえない医療機関。




10%の消費税を増額して、

その分、

診療報酬を増やすのでしょうか?





その場合、少なくとも

診療報酬の増額が5%以上でなければ、

「実質上の診療報酬減額」であり、

「社会保障税」を創設して、

「社会保障」を逆に削る結果になり、

「医療機関の崩壊」がさらに起こることでしょう。






医師を全国に計画配置、医療改革で読売新聞社提言

2008年10月16日03時06分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081015-OYT1T00894.htm


 医師不足などによる医療の崩壊を防ぎ、信頼できる医療体制を確立することを目指し、読売新聞社は改革への提言をまとめた。

 お産、救急医療、認知症の介護などが安心して受けられるよう、直ちに実施すべき「緊急対策5項目」と、中長期にわたる「構造改革5本の柱(21項目)」からなる。提言は、医師不足の地域や診療科に若手医師を計画的に配置するのをはじめ、医師派遣を調整する公的機関を創設するよう求めている。財源として、2011年度までに消費税を「社会保障税」に切り替えて、税率を10%に引き上げるよう訴えている。

 読売新聞社は、編集局、論説委員会、調査研究本部の専門記者による社会保障研究会を編成し、有識者との意見交換や、医療、介護現場の取材を通じ、医療・介護の改革について検討してきた。今回の提言は、4月の年金改革提言に続き、超少子高齢社会にふさわしい医療・介護の社会保障の方策を打ち出したものだ。

 医療・介護は国民全体が使う公共財であり、医療を提供する側、利用する患者側ともにルールが必要、との認識に立っている。

 まず緊急に取り組むべきなのが、医師不足対策だ。

 医師不足が問題化したのは、2004年度に始まった医師の新たな臨床研修制度(義務研修)がきっかけだ。研修先として、出身大学ではなく、都市部の有力病院を選ぶ新人医師が増え、地方の大学病院などの人手不足が深刻になった。医師が、勤務する診療科や地域を自由に選べるため、偏在につながっている。

 そこで、医師の研修先を自由選択に任せるのではなく、地域・診療科ごとに定員を定め、計画的に配置するよう制度を改める。対象は、義務研修を終えた後、専門医を目指して3~5年間の後期研修を受ける若手医師とする。そのため、地域の病院に医師を派遣してきた大学医局に代わり、医師配置を行う公的機関を創設する。

 産科、小児科など医師不足が深刻な分野では、病院の医師は当直明けで日勤をこなすなど厳しい勤務を強いられている。医師を増やすなどで過重勤務を緩和することが必要だが、開業医に比べて勤務医の給与が低いことも問題だ。激務に見合った報酬を得られるよう、緊急に診療報酬を改定して待遇を改善すべきだ。

 妊婦ら救急患者が何か所もの病院で受け入れを断られる「たらい回し」の背景には、救急病院の人員が不十分なことがある。地域の開業医が交代で病院に詰めて救急医療に参加する体制を、早急に整えるべきだ。中長期的には、救急病院「ER」を全国400か所程度に整備する。

 医師や医療機関による治療技術の格差を是正することも重要だ。学会が認定している専門医制度は、技量を厳しく評価する仕組みに改める必要がある。

 さらに、医療事故の原因を究明し、再発防止に生かす医療事故調査委員会の設置を急ぐべきだ。

 高齢化で、認知症や寝たきりの患者が急増し、重い介護負担に苦しむ家族は多い。だが、介護サービスに対する報酬が抑えられた結果、介護職員の給与は低く、離職者が相次ぎ、人材不足が深刻だ。介護施設の経営も悪化している。

 介護報酬を緊急に引き上げて職員の待遇と施設経営を改善し、介護を受けられない「介護難民」が出るのを防ぐべきだ。簡単な介護サービスを行う高齢者向けのケア付き住宅を今後10年で倍増させる必要もある。

 医療、介護の現場が危機に直面しているのは、社会保障費について、政府が予算編成で、高齢化による自然増分(年約8000億円)を毎年2200億円抑制してきたことが一因だ。不必要な歳出を削ると同時に、超少子高齢社会に必要な施策には財源を投入すべきであり、やみくもな抑制路線は改めなくてはならない。

 財源については、本紙の年金改革提言で提案したように、消費税を目的税化して税率10%の「社会保障税」とすべきである。





医療改革、読売新聞社提言…医師を全国に計画配置
公的派遣機関を創設

2008年10月16日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081016-OYT8T00224.htm

 医師不足などによる医療の崩壊を防ぎ、信頼できる医療体制を確立することを目指し、読売新聞社は改革への提言をまとめた。

 お産、救急医療、認知症の介護などが安心して受けられるよう、直ちに実施すべき「緊急対策5項目」と、中長期にわたる「構造改革5本の柱(21項目)」からなる。提言は、医師不足の地域や診療科に若手医師を計画的に配置するのをはじめ、医師派遣を調整する公的機関を創設するよう求めている。財源として、2011年度までに消費税を「社会保障税」に切り替えて、税率を10%に引き上げるよう訴えている。

〈提言のポイント〉

若手医師を計画配置
産科、小児科の不足も解消

たらい回し防ぐ救急体制
開業医も交代で病院支えよう

介護難民をつくるな
高齢者ケア充実に支援を強化

名ばかり専門医はなくそう
医療ミス防止に調査委設置急げ

安心医療にカネ惜しむな
社会保障費抑制一本やりを転換


介護報酬引き上げ
 読売新聞社は、編集局、論説委員会、調査研究本部の専門記者による社会保障研究会を編成し、有識者との意見交換や、医療、介護現場の取材を通じ、医療・介護の改革について検討してきた。今回の提言は、4月の年金改革提言に続き、超少子高齢社会にふさわしい医療・介護の社会保障の方策を打ち出したものだ。

 医療・介護は国民全体が使う公共財であり、医療を提供する側、利用する患者側ともにルールが必要、との認識に立っている。

 まず緊急に取り組むべきなのが、医師不足対策だ。

 医師不足が問題化したのは、2004年度に始まった医師の新たな臨床研修制度(義務研修)がきっかけだ。研修先として、出身大学ではなく、都市部の有力病院を選ぶ新人医師が増え、地方の大学病院などの人手不足が深刻になった。医師が、勤務する診療科や地域を自由に選べるため、偏在につながっている。

 そこで、医師の研修先を自由選択に任せるのではなく、地域・診療科ごとに定員を定め、計画的に配置するよう制度を改める。対象は、義務研修を終えた後、専門医を目指して3~5年間の後期研修を受ける若手医師とする。そのため、地域の病院に医師を派遣してきた大学医局に代わり、医師配置を行う公的機関を創設する。

 産科、小児科など医師不足が深刻な分野では、病院の医師は当直明けで日勤をこなすなど厳しい勤務を強いられている。医師を増やすなどで過重勤務を緩和することが必要だが、開業医に比べて勤務医の給与が低いことも問題だ。激務に見合った報酬を得られるよう、緊急に診療報酬を改定して待遇を改善すべきだ。

 妊婦ら救急患者が何か所もの病院で受け入れを断られる「たらい回し」の背景には、救急病院の人員が不十分なことがある。地域の開業医が交代で病院に詰めて救急医療に参加する体制を、早急に整えるべきだ。中長期的には、救急病院「ER」を全国400か所程度に整備する。

 医師や医療機関による治療技術の格差を是正することも重要だ。学会が認定している専門医制度は、技量を厳しく評価する仕組みに改める必要がある。

 さらに、医療事故の原因を究明し、再発防止に生かす医療事故調査委員会の設置を急ぐべきだ。

 高齢化で、認知症や寝たきりの患者が急増し、重い介護負担に苦しむ家族は多い。だが、介護サービスに対する報酬が抑えられた結果、介護職員の給与は低く、離職者が相次ぎ、人材不足が深刻だ。介護施設の経営も悪化している。

 介護報酬を緊急に引き上げて職員の待遇と施設経営を改善し、介護を受けられない「介護難民」が出るのを防ぐべきだ。簡単な介護サービスを行う高齢者向けのケア付き住宅を今後10年で倍増させる必要もある。

 医療、介護の現場が危機に直面しているのは、社会保障費について、政府が予算編成で、高齢化による自然増分(年約8000億円)を毎年2200億円抑制してきたことが一因だ。不必要な歳出を削ると同時に、超少子高齢社会に必要な施策には財源を投入すべきであり、やみくもな抑制路線は改めなくてはならない。

 財源については、本紙の年金改革提言で提案したように、消費税を目的税化して税率10%の「社会保障税」とすべきである。

 医師不足 全国医学部長病院長会議のまとめによると、2004年度の研修義務化以前は、新人医師の7割が大学に残っていたのに対し、義務化後は5割に減少。特に東北、四国地方などでは3割前後と激減した。人手不足に陥った大学医局は、他の医療機関に派遣していた医師を引き揚げ、医師不足が顕在化した。日本医師会の調査では、大学医局の77%が、約3000医療機関への医師の派遣中止や減員を行い、約500施設が診療科の閉鎖を余儀なくされた。





国が推し進めた

”医療の自由化”。




「自由化すればOKじゃん」

「大学医局に医師を牛耳られているのはおかしい」

といって、

医師の流動性をフリーにした結果がこれです。






マスコミも、

「大学医局は廃止すべき」

「精神科医がケガの縫合をできないのはおかしい」

なんて狂ったことを言ってましたが、

そのとおりに改革されましたが、

どうなったんですか?






自由を得た医師を、

再び

医師を岩に縛り付けて

おこうと思ったのは

社会主義的な日本ならではの発想です(笑)。





新たに縛り付けられる「後期研修医」に

プロメテウスをイメージしたのは

私だけでしょうか(笑)?






自由を得た若手医師は

すぐに取り押さえられ

岩に縛り付けられます。






カウカソス山の山頂に張り付けにされ、

生きながらにして毎日肝臓を

ハゲタカについばまれる

責め苦を強いられたプロメテウス。






「先見の明持つ者・熟慮する者」

である、プロメテウスの受難は

いつ解放されるのでしょう?

















関連記事

コメント

ジンバブエ経済破綻と日本の医療崩壊

2ちゃんで有名なジンバブエの解説です。

これをモディファイすると日本の医療崩壊の解説になるような気がします。

ジンバブエの簡単な解説

今までずっと少数派の白人が政治の実権を握っていたが、民主的な選挙で、黒人政治家が増える

とうとう初の黒人大統領が誕生

何を思ったか「植民地時代に強奪された白人の土地資産を黒人へと無償かつ強制的に権限を委譲しなさい」法案を提出

大半の白人が安値で土地資産を売り払って外国へ。

今度は外資系企業に対して「保有株式の過半数を譲渡するように、逆らったら逮捕」法案を提出

外資系企業が国外逃亡する

別に国連もアメリカも、どこの国も経済制裁してないのに、経済制裁と同じ状態に陥る

何もかもの物資が国内で不足するので、
「市場に出回っている物資が不足するなら、物資を持つ物は絶対に市場に売らないといけない」法案を提出

物資の強制売却で、さらに物資不足が深刻化。当然需要と供給バランスが崩れて高値になる。

物資が高値に成り過ぎて買えない人が続出

「物資を絶対に安値で売らないといけない」法案を提出

調達コストよりも遥かに安値で売らないといけなくなったので、当然のごとく利益が出ないから国内企業が次々と倒産する

安定していた経済が、脅威の失業率 & ハイパーインフレ になるのを一年も経たずして達成。おめでとう。

失業者があらゆる物資を強奪し、社会不安が増大、交通機関や警察機関も機能しなくなる。政治も収拾がつかず無茶苦茶に。

こんなのでいかがです?

医療崩壊の簡単な解説

今までずっと大学の医局が医師の人事権を握っていたが、マスゴミの煽りで、医療不信が増える

とうとう初期研修が義務化

何を思ったか「専門医を目指す医師の計画配置」法案を提出

大半の医師が専門医志向を止める。

今度は病院・医院に対して「患者の受け入れ拒否の禁止、逆らったら逮捕」法案を提出

医療機関の廃止が続出

別に新たな疾病が出現したわけでもなく、医師数も減っていないのに、圧倒的な医師不足に陥る

医療機関が国内で不足するので、
「医療従事者が不足するなら、資格を持つ者は絶対に医療行為をしないといけない」法案を提出

医療従事者の強制労働で、さらに医療従事者の逃亡が深刻化。当然需要と供給バランスが崩れてヤミで医療は高値になる。

医療が高額に成り過ぎて医療を受けられない人が続出

「医療を絶対に安値で実施しないといけない」法案を提出

押し寄せる患者を断ることもできず24時間無休で診察しないといけなくなったので、当然のごとく過労から医師が次々と倒れる

WHO世界一の医療が、脅威の死亡率 &医師不足になるのを一年も経たずして達成。おめでとう。

病人があらゆる医療機関を襲撃し、社会不安が増大、交通機関や警察機関も機能しなくなる。政治も収拾がつかず無茶苦茶に。

訂正

何を思ったか「専門医を目指す医師の計画配置」法案を提出

大半の医師が専門医志向を止める。

ここがつながりませんね。

何を思ったか「専門医を目指す医師の計画配置」法案を提出

大半の医師が労働基準法を遵守するようになり救急外来が不可能になり、「たらい回し」が激増。

これでいかがでしょうか。

主筆がボケ老人ですから...勝手に憲法も制定するような新聞社にはさっさと潰れてもらいましょう。

医師不足招いた「自由選択」

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081016-OYT8T00215.htm?from=nwla

「外科、産科」「地方」がピンチ

 各地で医師不足が深刻になり、病院の縮小、閉鎖が相次いでいる。解決のため、読売新聞社は、若手医師を計画配置することを提言した。こうした方法は、欧米先進国でも取られている。(医療情報部 田村良彦、利根川昌紀、地方部 菅野薫)

 わが国の医師数は、1996年の約24万1000人から、2006年には約27万8000人へと、10年間で約15%増えている。それにもかかわらず、医師不足が問題になるのは、複合的な要因があるからだ。

 まず、医師数が増えたといっても、他の先進諸国に比べれば少ない。人口1000人当たりの医師数は、日本はフランスやドイツの6割程度だ=グラフ上=。

 逆に、病院や病床の数は際立って多い=同下=。このため、病院ごとの医師数が少なく、一つの診療科に医師が一人しかおらず、満足に休みもとれない場合も珍しくない。過労で病院を辞める医師もいる。

 地域や診療科による医師の偏在も大きい。

 地方の国立大学医学部では、東京など大都市の高校から進学した学生が、卒業後は都会に舞い戻る例も多く、大学が地域医療の担い手を育てる役割を十分に果たせていない。診療科別では、眼科や皮膚科を志望する医師が多い反面、激務の外科、産科を目指す医師は減っている。医師が、勤務する地域や診療科を自由に選べるためだ。

 医師の偏在を是正し、必要な分野や地域に適正配置する仕組みが必要だ。

米独では計画配置
 欧米では、医師の偏在を防ぐため、様々な規制が行われている。

 フランスでは、国が地域や診療科ごとに必要な医師数を調査し、各病院の研修医の数を決めている。

 医学生は、卒業時に国の試験を受け、成績上位の学生から順に、希望する地域や診療科に進む。心臓外科などの専門診療科で研修できるのは、毎年5500~6000人いる卒業生の約半分だ。希望通りの分野や地域に進める学生は1000人程度。中でも放射線科などは狭き門だ。

 研修医になる段階で定数が決められ、診療科の偏在は、ある程度なくすことができる。

 ただ、研修が終われば働く病院を自由に選ぶことができる。パリや南仏などの病院は就職先として人気が高く、地域的な偏りは避けられない。パリ第5大学のパトリック・ベルシュ医学部長は「地域ごとにも、医師を強制的に配置する必要がある」と強調する。

 地域ごとに、開業医の計画配置を実施しているのがドイツだ。

 1993年、州ごとに人口当たりの医師定数を設けた。定員の110%を超える地域では、保険診療を行う保険医として開業することはできない。東京医科歯科大の岡嶋道夫名誉教授は「開業医の定員制は、医師の偏在を防ぐ一定の効果をもたらしている」と言う。

 ドイツ保険医協会のローランド・シュタール広報担当部長(40)は「93年以降、定数を変えておらず、旧東独地域では医師が足りない。『村』単位まで適正な医師数を出すよう、改定作業を進めている」と話す。

 米国では、医療団体や市民らでつくる協議会が、心臓外科、脳外科など24の分野について、専門医になるための研修を行う病院を選定する。研修医1人当たりの症例実績が十分ある病院が対象で、募集枠の人数も実績に応じて決まる。この結果、特定の診療科や地域に医師が偏ることを防止できる。

 例えば脳外科専門医は、米国は約3000人と、人口当たりの医師数で日本の約5分の1に制限されている。このため、一人の医師がこなす手術件数は、日本の医師の5倍に上り、医師の技量も向上する。

外科医ゼロ、秋田の総合病院
 日本病院団体協議会が昨年8~9月に実施した全国医療機関調査では、「04年度以降に休止した診療科がある」と回答した病院は、全体の16%(439施設)に上った。診療科別では、産婦人科(71施設)、小児科(67施設)が多かった。救急指定を取り下げるなど、救急医療から撤退した病院も109施設あった。

 同協議会は「このまま医師不足の状態を放置したら、病院医療が崩壊し、地域医療の維持が困難になる」と危機感を募らせる。

 秋田県北秋田市の公立米内沢(よないざわ)総合病院では、かつて17人いた常勤医が、今では6人に減った。中でも外科医はゼロとなり、「総合病院」とは名ばかりの状態だ。04年度に医師の研修が義務化された後、弘前大や秋田大から派遣されていた医師が、次々に大学に引き揚げられたためだ。

 同病院を含む市内3病院の医師は、合わせて25人。“共倒れ”を防ごうと、市は来年10月、3病院を統合・再編し、新病院を開設する計画だが、必要とされる約40人の常勤医を確保できるメドは立っていない。

 欧米のように、医師配置に関する規制策を求める声も聞かれる。

 熊本大病院の山下康行教授(放射線科)は「熊本大では、かつて年20人ほどいた外科志望者が、最近では1~2人だけになった。政府は全国の医学部定員を増やす方針を打ち出したが、それだけでは各診療科に必要な医師数が確保される保証はない。それどころか、産婦人科や外科などは敬遠される状態が続き、ひずみはますます大きくなるのではないか。診療科ごとの医師数に定員を設ける必要がある」と話す。

(2008年10月16日 読売新聞)

医療改革読売案 国民の不安を払拭する時だ(10月16日付・読売社説)

社説はこっちの記事ですよ

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081015-OYT1T00806.htm

 医療と介護の現場から大きな悲鳴が聞こえている。現状を早急に改善しなければならない。

 読売新聞は4月に公表した年金改革案に続き、医療・介護の包括的な改革プランを提言する。

 衆院解散が遠くないと見られる今、これを世に問うのは、与野党が総選挙で社会保障改革を真っ向から争点に掲げ、内容を競い合うべきだと考えるからだ。

 この提言をたたき台の一つとして、各党がそれぞれ医療・介護に関する公約を深化させ、年金を含む社会保障改革について国民的議論が広がるように願う。

 ◆若手医師を計画配置◆

 読売新聞は日本の医療・介護が直面する現状を俯瞰(ふかん)し、問題点をあぶり出した上で、「ただちに実行すべき緊急対策」と「着実に取り組むべき構造改革」の二段構えで処方箋(せん)を書いた。

 最重要かつ最優先の課題は、医師不足の解消である。

 医師の数はできるだけ早く、大幅に増やすべきだ。だが、医学部の定員をいくら拡充しても、一人前の医師が育つまでには10年近くかかる。それを待てる状況にない。

 ならば、医師不足がより深刻な地域や分野に、集中的に人材を送り込まねばならない。

 即効性ある方策として、卒業後2年間の義務研修(初期研修)を終えた若手医師のうち、さらに専門医を目指して3~5年の後期研修に臨む人を、大学病院など全国の基幹病院に偏りなく、計画的に配置する。

 研修中とはいえ、この段階の医師は一人前だ。その“配属先”を国が決定する。地域・診療科ごとに人数枠を定め、本人の希望ともすり合わせて配置を行う。

 そして、人材に余裕が生じる基幹病院から、医師不足が深刻な地域へ中堅・ベテラン医師を派遣する。その計画を立て、調整する公的な医師配置機関を都道府県ごとに創設する。

 新機関は自治体や大学、基幹病院、医師会などで構成する。現在でも同様の顔ぶれで各県に「地域医療対策協議会」があり、これが母体となろう。

 直面する医師不足は、言い換えれば病院勤務医の不足だ。

 次回2010年度の診療報酬改定を待たずに、勤務医の報酬アップにつながる緊急改定を行う。地域の開業医に、中核病院の救急診療に参加してもらうことで、勤務医の過重労働を改善する。

 ◆医療と介護を連携◆

 中長期的には若手のみならず、医師全体の人材配置を計画的に行わなければならない。

 現状は医師免許さえあれば、何科を名乗ろうと、どこで開業しようと、ほとんど制約がない。医師の偏在を招く、過度な自由は改めるべきだろう。

 各地域で診療科別の必要医師数を定め、救急、産科、小児科といった緊急性の高い不足分野からまず増員されるよう、医師配置機関が権限をもって調整する。

 24時間型救急「ER」を全国400か所に整備することや、技量の高い真の専門医、患者を総合的に診られる家庭医の育成も盛り込んだ。さまざまなレベルの医療機関と医師を過不足なく配置し、連携させることが重要だ。

 高齢者の介護と医療は、切れ目なく整備しなければならない。

 介護職員の人材難は、医師不足と同様に深刻だ。介護職員の給与が確実に上がるように、介護報酬を改定する。

 本来は在宅で暮らすことのできる高齢者が社会的入院をせずにすむよう、ケア付き住宅を増やし、開業医の往診と訪問看護・介護を連携、充実させる。

 ◆財源は社会保障税で◆

 提言を実現するために必要な財源の額は、当面1兆6000億円と試算した。だが、医療・介護で改善すべき点は多岐にわたり、改革の進め方によってはさらに必要となるだろう。

 財源の手当ては、先に公表した年金改革提言で示してある。消費税を「社会保障税」に替え、目的税化した上で税率を10%にする。食料品などの生活必需品は5%に据え置く。全体で実質4%分、新たな恒久財源が確保される。

 読売新聞は年金改革案を検討する際に、医療と介護の充実に要する費用を視野に入れ、消費税率にして2%強の財源で収まるように設計した。このため、今回の提言を実現する余力は残っており、年金・医療・介護の同時一体改革は財源面からも十分可能である。

 政府はこれまで、年金・医療・介護の各制度を、つぎはぎするように手直ししてきた。一方で、社会保障費を機械的に抑制する無理を重ね、新たなほころびを次々と生じさせている。

 国民が抱いている不安を払拭(ふっしょく)するためには、社会保障費の抑制路線とは明確に決別し、必要な医療や介護に手厚く予算をつけて、大胆な改革を断行するべきだ。

 全世代が広く薄く、財源を負担し合うことで、安心できる長寿社会に向けた改革は可能になる。

(2008年10月16日03時06分 読売新聞)

いやな予感

これまで厚労省が散々行き当たりばったりの
政策を取ってきたことを考えると、
計画配置制がいずれ導入されるんじゃないかな。。。
しかも医師会が反対しても国民の大多数は賛同しそうだしw

本題から離れますが、銚子で盛り上がっているようです。

「休止問題 市民団体、市長リコール運動開始」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081016-00000006-maiall-soci

銚子市立総合病院の診療休止問題で、同市の市民グループ「『何とかしよう銚子市政』市民の会」(茂木薫代表)が15日、岡野俊昭市長のリコール(解職請求)を求める運動を始め、賛同を呼び掛けるチラシを新聞折り込みで配布した。リコールの理由について、「市民の声を無視して診療休止を強行した岡野市長には市政を任せられない」と説明している。
(後略)

関連ブログも見つけました。
http://choshijumin.blog24.fc2.com/blog-entry-48.html

黄金羊さん

そもそも政府側に、若手医師を僻地に強制配置することや、強制的に産婦人科医や小児科医にさせることを提案したのは、日本医師会ですから、私は日本医師会を信用しないどころか、軽蔑しています。日本医師会とは、自分はヒトもカネも出さないくせに、他人に仕事を押し付ける団体なのです。

強制配置おもろい

やってみたらどう。wktkして見ています。

医師は奴隷でいなければいけないんですね。二人の息子を医師にするのを躊躇いはじめましたよ。

demianさん

言葉足らず失礼しました。
後期研修のみならず、全勤務医師を対象(奴隷医)とした、
厚労省による(強制)計画配置、開業制限という想像でしたので。。。
私も現医師会にはなんら期待もしておりませんです。

> 「『何とかしよう銚子市政』市民の会」関連ブログ

暴利医さん

> 関連ブログも見つけました。
★なぜトップのurlではなく、「『何とかしよう銚子市政』市民の会」とは直接関係ないエントリーへリンクしたのか不明ですが、市民の会には独自のブログがあります。↓
http://nantokasiyou.blogspot.com/
紹介するなら↑こっちの方が適切かと思います。
非公開コメント

最近の記事

最近のコメント

カテゴリー

ブログ内検索

プロフィール




中間管理職: このブログの管理人。
ID上、ブログではmedさんとも呼ばれてます。

某大学医学部を卒業
 ↓
医師免許取得: 医師にはなったけど、医療カーストの一番下でした。
 ↓
大学院卒業(医学博士): 4年間、院生は学費支払って給料なし。
 ↓
さらにアメリカの大学勤務: 激安給料
 ↓
日本の大学病院勤務: 労働基準法が存在しない。

フルコースをこなしたため貧乏から抜け出せず。
 ↓
大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
 ↓
田舎で開業、借金は天文学的数字に。


今は田舎で開業して院長になりました。
でも、教授に内緒で開業準備していたころのハンドルネーム”中間管理職”のままでブログを運営してます。

ブログは主に
日本の医療制度(医療崩壊)、僻地医療事情、開業にまつわる愚痴と、かな~り個人的な趣味のトピックスです。

よろしくお願いいたします。


中間管理職 

Author:中間管理職 
↑「勤務医 開業つれづれ日記・2携帯版」はこちらから。

おすすめ開業関連本

クリックするとAmazonに飛びます。

クエスチョン・バンク 医師国家試験問題解説 2017 vol.7: 必修問題


クエスチョン・バンク CBT 2017 vol.5: 最新復元問題


医師国家試験のためのレビューブック 小児科 2017-2018


小児がん診療ガイドライン 2016年版


もっともっとねころんで読める抗菌薬: やさしい抗菌薬入門書3


ねころんで読める抗菌薬: やさしい抗菌薬入門書


診療所経営の教科書〈院長が知っておくべき数値と事例〉


感染症レジデントマニュアル 第2版


40のしまった! 事例に学ぶ 診療所開業ガイドブック (NHCスタートアップシリーズ)


開業医・医療法人のための医療税務と節税対策Q&A


開業医・医療法人…すべてのドクターのための節税対策パーフェクトマニュアル


開業医・医療法人…すべてのドクターのための税務調査対策パーフェクト・マニュアル


医院の財産 承継&相続パーフェクト・マニュアル


よくわかり、すぐ使える成功するための「医院開業」ハンドブック―コンサルタントが教える「My Clinic」のつくり方


トラブルにならない 社員の正しい辞めさせ方・給料の下げ方


ねころんで読めるCDCガイドライン―やさしい感染対策入門書


もっとねころんで読めるCDCガイドライン―やさしい感染対策入門書2


もっともっとねころんで読めるCDCガイドライン―やさしい感染対策入門書3

おすすめ医学書

FC2カウンター

いつもご訪問、ありがとうございます。2009年5月7日からの累計アクセス数です。

FC2オンラインカウンター

現在の閲覧者数:
いつもありがとうございます。現在、アクセスしている方の数です。

Amazon人気商品

月別アーカイブ

カレンダー

04 | 2020/05 | 06
- - - - - 1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31 - - - - - -