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■「年金天引き 新たに430万人」


後期高齢者医療制度、

天引き第二弾です(笑)。





国のめんどくささが

如実に表れているこの制度(笑)。




「集めるの面倒だし、

年金があるんだから

天引きしちゃおうぜ!」

みたいな発想だったんでしょうけど、

めちゃくちゃな状況になってきてます。



>新たにおよそ430万人

が総数で、

ほかに

>本来は天引きされないはずのおよそ1万8000人が天引きの対象

というミスが発覚してますが、

こんなこと、

2万人近くにミスするなんて

ビジネスだったら

最低のサービスです(笑)。




つぶれますよね(笑)。








年金天引き 新たに430万人


NHKニュース 2008年10月15日 4時47分
http://www.nhk.or.jp/news/k10014726261000.html

75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度で、サラリーマンの夫や子どもの扶養家族となっていて、半年間保険料の徴収が凍結されていた人など、新たにおよそ430万人の高齢者を対象に、15日から年金からの保険料の天引きが始まります。

後期高齢者医療制度は、75歳以上を対象にことし4月に導入され、2か月ごとに年金から保険料が天引きされています。

15日から新たに天引きが始まるのは、サラリーマンの夫や子どもの扶養家族となっていて、負担軽減のため、半年間保険料の徴収が凍結されていた人や、システムの整備の遅れから、天引きが行われていなかった一部の自治体に住む人などです。

これに加えて、現在、国民健康保険に加入している65歳から74歳の人も新たに天引きが始まることになっています。

新たに対象となる高齢者について厚生労働省は、当初、最大で625万人に上るという見通しを示していましたが、集計し直した結果、大幅に減り、およそ430万人にとどまる見通しです。

一方、4月から天引きが行われていた人のうち、世帯の所得が低く、保険料が7割軽減されていた人については、負担をさらに軽くするため、今後半年間、保険料の徴収が凍結されます。

また、15日から天引きが始まるサラリーマンの夫や子どもの扶養家族となっている人についても保険料が9割軽減され、天引きされる額は、2か月分で700円程度になります。

これに関連して厚生労働省は、今回の天引きを巡って一部の市町村の事務処理のミスで、口座振替で納付する人など、本来は天引きされないはずのおよそ1万8000人が天引きの対象に含まれていることを発表していますが、その後もほかの自治体で同様のミスが相次いで見つかっています。





日本人はどんなことでも

すぐ慣れちゃいますが(笑)、

年金天引きも慣れちゃうんでしょうか?




「姥捨て山制度」とよばれる

後期高齢者医療制度。





第二弾天引きは

本日です。



















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コメント

医師を全国に計画配置、医療改革で読売新聞社提言

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081015-OYT1T00894.htm?from=main1

 医師不足などによる医療の崩壊を防ぎ、信頼できる医療体制を確立することを目指し、読売新聞社は改革への提言をまとめた。

 お産、救急医療、認知症の介護などが安心して受けられるよう、直ちに実施すべき「緊急対策5項目」と、中長期にわたる「構造改革5本の柱(21項目)」からなる。提言は、医師不足の地域や診療科に若手医師を計画的に配置するのをはじめ、医師派遣を調整する公的機関を創設するよう求めている。財源として、2011年度までに消費税を「社会保障税」に切り替えて、税率を10%に引き上げるよう訴えている。

 読売新聞社は、編集局、論説委員会、調査研究本部の専門記者による社会保障研究会を編成し、有識者との意見交換や、医療、介護現場の取材を通じ、医療・介護の改革について検討してきた。今回の提言は、4月の年金改革提言に続き、超少子高齢社会にふさわしい医療・介護の社会保障の方策を打ち出したものだ。

 医療・介護は国民全体が使う公共財であり、医療を提供する側、利用する患者側ともにルールが必要、との認識に立っている。

 まず緊急に取り組むべきなのが、医師不足対策だ。

 医師不足が問題化したのは、2004年度に始まった医師の新たな臨床研修制度(義務研修)がきっかけだ。研修先として、出身大学ではなく、都市部の有力病院を選ぶ新人医師が増え、地方の大学病院などの人手不足が深刻になった。医師が、勤務する診療科や地域を自由に選べるため、偏在につながっている。

 そこで、医師の研修先を自由選択に任せるのではなく、地域・診療科ごとに定員を定め、計画的に配置するよう制度を改める。対象は、義務研修を終えた後、専門医を目指して3~5年間の後期研修を受ける若手医師とする。そのため、地域の病院に医師を派遣してきた大学医局に代わり、医師配置を行う公的機関を創設する。

 産科、小児科など医師不足が深刻な分野では、病院の医師は当直明けで日勤をこなすなど厳しい勤務を強いられている。医師を増やすなどで過重勤務を緩和することが必要だが、開業医に比べて勤務医の給与が低いことも問題だ。激務に見合った報酬を得られるよう、緊急に診療報酬を改定して待遇を改善すべきだ。

 妊婦ら救急患者が何か所もの病院で受け入れを断られる「たらい回し」の背景には、救急病院の人員が不十分なことがある。地域の開業医が交代で病院に詰めて救急医療に参加する体制を、早急に整えるべきだ。中長期的には、救急病院「ER」を全国400か所程度に整備する。

 医師や医療機関による治療技術の格差を是正することも重要だ。学会が認定している専門医制度は、技量を厳しく評価する仕組みに改める必要がある。

 さらに、医療事故の原因を究明し、再発防止に生かす医療事故調査委員会の設置を急ぐべきだ。

 高齢化で、認知症や寝たきりの患者が急増し、重い介護負担に苦しむ家族は多い。だが、介護サービスに対する報酬が抑えられた結果、介護職員の給与は低く、離職者が相次ぎ、人材不足が深刻だ。介護施設の経営も悪化している。

 介護報酬を緊急に引き上げて職員の待遇と施設経営を改善し、介護を受けられない「介護難民」が出るのを防ぐべきだ。簡単な介護サービスを行う高齢者向けのケア付き住宅を今後10年で倍増させる必要もある。

 医療、介護の現場が危機に直面しているのは、社会保障費について、政府が予算編成で、高齢化による自然増分(年約8000億円)を毎年2200億円抑制してきたことが一因だ。不必要な歳出を削ると同時に、超少子高齢社会に必要な施策には財源を投入すべきであり、やみくもな抑制路線は改めなくてはならない。

 財源については、本紙の年金改革提言で提案したように、消費税を目的税化して税率10%の「社会保障税」とすべきである。

(2008年10月16日03時06分 読売新聞)

何だこりゃ?

demian様、どうもありがとうございます。
読売新聞(に限らず大手マスコミ)は、一体何様のつもりでしょうかね?
彼らのトップのお言葉を借りるとすれば、

「無礼なことを言うな。たかが新聞社が。」

です。

相変わらずマスコミは「開業医楽して儲けすぎ>勤務医は安月給で過重労働」なんて論調なんですね。

今時、保険診療をしている開業医で楽して儲けているところなんてないですよ。儲かっているところ(患者が多い)は勤務医以上に働いているし、楽なところは診療報酬が上がっていません。
そういった現実はまるで無視なんですね。
ちょっと調査したらわかることなのに、自力で調査せず、バイアスがかかりまくりの「大本営発表」でこういう記事を書くのをそろそろやめればいいのにね。
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さらにアメリカの大学勤務: 激安給料
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日本の大学病院勤務: 労働基準法が存在しない。

フルコースをこなしたため貧乏から抜け出せず。
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大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
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田舎で開業、借金は天文学的数字に。


今は田舎で開業して院長になりました。
でも、教授に内緒で開業準備していたころのハンドルネーム”中間管理職”のままでブログを運営してます。

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