■産科医 緊急派遣 「医師を派遣した大学は“わが身を切る思い”だったことだろう」

＞「医師を派遣した大学は、いわば“わが身を切る思い”だったことだろう」――。

…

大学の医局をつぶしておきながら、

何をいまさら…。




あれほど大学医局を

否定し続けて、

医局制度を徹底的に叩き潰して、

そして、

困ったら

やっぱり大学に頼るしかないとは。






＞「医師を派遣した大学は、いわば“わが身を切る思い”だったことだろう」

ずっと、大学医局は

国に身を切られ続けているんですが（笑）、

”身を切っているのはおまえらだ！！”

と誰か言わなかったんですかね（笑）。










でも、

もう大学も全く余力はなくなりましたし、

余力を奪っているのも

国の医療制度によるものなのです。





以前、国が主張していたように、

「各病院は医師を確保するように

独自の努力をしなくてはいけない」


「医師を集約化して

一箇所に集め、ほかの病院は

診療所とすべき」


「大学の医局制度は医師人事を

掌握すべきものではない。

医師個人が希望しないところへ

医師を派遣してはいけない」

（↑厚労省の役人が直々に言っていたのは、
もう何年も前ですね（笑））






…

国の方針に、「地域医療が崩壊します」

と何度も言ったのは、

もう何年も前の話です…。




国は十分に分かっていたはずなのに、

自ら医療崩壊を作り出しております。


これは「崩壊」ではなく、

「医療破壊」

である、と医療関係者がいうのは、

十分な認識の下

”意図的に”（笑）

医療を破壊しているとしか思えない

愚策を次々と出して、

現場医師のやる気を徹底的に

そいでいった国の方針の通りに

現実がなっているからです（笑）。


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産科休止、派遣で解決できるか

更新：2008/03/25 22:21 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15246.html

　「医師を派遣した大学は、いわば“わが身を切る思い”だったことだろう」――。産科を閉鎖せざるを得ない病院に医師を派遣する信州大学などに対し、文部科学省高等教育局の三浦公嗣医学教育課長は感謝の意を表した。産科医の退職などで分娩の取り扱いを休止した施設などに対し、厚生労働省は近隣病院からの医師派遣という“応急処置”で対応する予定だが、「根本的な解決ではない」との批判も根強く残っている。

　厚生労働省は3月25日、文部科学・総務・防衛各省との「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で、今年1月以降に分娩の取り扱いの休止などを予定している医療機関への対応策として近隣病院からの医師派遣などの対応策を提示し、了承された。

　文科省の三浦課長は「各大学に『産科医を派遣する余裕があるか』という調査を実施したが、地域で最大規模の病院である大学病院でも産科医を派遣する余裕がない状況が分かってきた。医師を派遣した大学は、いわば“わが身を切る思い”だったことだろう。この場を借りてお礼を申し上げたい」と述べた。

　また、福島県の県立南会津病院に医師を派遣する防衛省からは外山千也大臣官房衛生監が出席し、「福島県の南会津郡というのは、香川県の広さに匹敵する山間豪雪地帯だそうだが、そこの唯一の病院なので派遣に協力する」と前置きした上で、次のように述べた。
　「当省の医官は通常と異なり、2年間の初期臨床研修の後に2年間ほど部隊で勤務し、そこで一般診療の経験をしてから専門研修をする。従って、派遣先の病院は産科医官にとって専門研修を行うのにふさわしい病院であれば大変ありがたい」と注文を付けた。

■ 77施設が分娩休止・制限
　厚労省は今年1月、産科医療機関の実態調査を実施し、この日の会議で調査結果を公表した。それによると、1月以降に分娩の取り扱いを休止した医療機関と休止の予定がある医療機関は45施設（病院28、診療所17）、分娩の取り扱いを制限した医療機関と制限予定がある医療機関は32施設（病院19、診療所13）で、計77施設だった。
　これら77施設への対応について、厚労省は70施設を「対応が必要な医療機関」から除外。8施設は「産科医療機関の集約化に伴う休止」で、62施設は「近隣の他の医療機関で対応可能」と結論付けた。

　残る7施設について、厚労省は近隣病院からの医師派遣などで対応することを検討し、5施設について医師確保の見通しが立った。具体的には、福島県の県立南会津病院に防衛省と愛育病院（東京）が後期研修医を派遣し、長野県の伊那中央病院と飯田市立病院には信州大学が派遣、沖縄県の公立久米島病院には県立病院が派遣する予定。群馬県の総合太田病院には慶応義塾大学（東京）が週2回派遣する予定。
　産科医を確保できなかった独立行政法人国立病院機構長野病院（長野県）と藤枝市立総合病院（静岡県）について、厚労省は「文部科学省、防衛省、大学、各県と産科医派遣または近隣医療機関の対応を検討中」としている。

■ 日本産婦人科学会の反応
　同会議に出席した日本産婦人科学会の吉村泰典理事長は「こういった困難な状況にある時に、限られた医師をこのように派遣していただくことも施策の1つではないか。緊急避難的にはこういうことも考えていかなければならない」と理解を示した。

　一方、同学会の「産婦人科医料提供体制検討委員会」の海野信也委員長は1月に実施したアンケート調査の結果を示した。それによると、緊急措置として派遣される場合に産科医が求める条件は、

(1)報酬、
(2)勤務条件、
(3)医療体制、
(4)制度上の問題

――の4点に集中している。

　このうち、「報酬」について海野信也委員長は「時間外手当の適正な支給など社会常識で考えればごく当然のことが行われていない現場の実態を反映している」と説明した。
　「勤務条件」については、
「本来順守されるべき基本的な労働条件が確保されていないことが産婦人科の根本的な問題。現場があまりにも非人間的であり、それが放置されている」と指摘。
　「医療体制」については、「小児、麻酔科の体制が整備されていない状況で産科医だけを派遣しても機能しない」として、この点を特に強調した。

　海野委員長はまた、厚労省が各都道府県に勤務医の労働環境の改善を図るように求めた3月21日付の医政局長通知に触れ、次のように述べた。
　「正直申し上げて、これでは短期的には難しい。人がいないからだ。現場の医師に無理にでも働いてもらわなければならない状況だ。そのためには時間外労働の正当な報酬や分娩手当ての支給は必要だということを全国の部会長が述べている。このままでは地域医療が破綻し、緊急派遣が必要となる地域がさらに増えてくることが明白だろう。政府のご対応をお願いしたい」

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＞時間外手当の適正な支給など社会常識で考えればごく当然のことが行われていない現場の実態を反映している



医師に正当な給与も出せないほど

切羽詰った

医療費削減。


…


これで、産婦人科として働け、

とはとてもいえません。



昔、別なところでも書かせてもらいましたが、

日本医療全体が、

沈みかかった船であり、

一番最初に沈んでいるのが

産婦人科、小児科、

次には脳外科、心臓外科

一般外科、循環器内科、消化器内科

血液内科など

あまりに多くの科で沈んできています。

一番船尾だと思っていた

眼科のコンタクトもいきなり崩れ落ち（笑）、

整形外科もリハビリ制限などで崩壊してます。




自由診療である産科の正常分娩を

扱っている産婦人科が

まったくペイしていないのが

日本らしい問題点であります。



また、自由診療を積極的に入れているはずの

歯科では、”ワーキングプア歯科医師”が

続出しています。



医療の自由化が起こっても、

日本医療は、その”善意の精神”がゆえに

奴隷のような環境に歯止めはかからないでしょう。