2008/09/24

■「医の反乱　「痛み」動かぬ自民：　追記あり

反乱を起こしている

茨城県医師連盟。



多くの医師は

この行動に共感を覚えることでしょう。

逆に、

「なんでここまでされておきながら

いまだに自民党支持？」

という感覚があります。



ただ、民主党自体も

医療に関して素晴らしいビジョンを

持っているわけではありません。





茨城は今後、

どのように進んでいくことでしょう？





注：　当ブログは個別の政党、個人を

支持してはおりません。

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医の反乱（上）　「痛み」動かぬ自民

asahi．com 2008年09月21日
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000809210003


　次期衆院選の立候補予定者すべてに送った茨城県医師連盟のアンケート。結果は各選挙区ごとにＡ３判の紙にまとめられ、１２日午後６時、県医師連の常任委員会で幹部５０人にさらされた。
「自民をずっと支持してきたが、何もやってくれない」
「改悪、改悪で政争に明け暮れているだけだ」
　会場となった一室は、県医師会の入る県メディカルセンター４階。そこに響くのは、現行の医療制度とそれを推進した自民党に対する批判ばかりだった。
　最も重きを置いていた「踏み絵」の質問は、後期高齢者医療制度に対する問いかけだ。「撤廃すべきである」の選択肢を選んだ自民党候補はゼロ。そればかりか、２、５、６、７区の自民現職４人は回答を拒否した。
　自民一辺倒だった姿勢を改め、「候補者本位」で推薦すると仕掛けた原中勝征委員長（県医師会会長）は常任委員会の前までは、「１、５、６区は民主。４区は自民。あとの三つは話し合いで」と考えていた。だが、議論に口を挟まなかった。
　２時間後、７選挙区すべてで民主推薦が決まった。原中氏はうなずいた。「これに従って順次準備を進め、民主党との打ち合わせに入ります」

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　後期高齢者医療制度は高齢者いじめ――。医師２６４１人で構成する県医師会は「お年寄りの負担増」を理由に、全国で最も過激に反対してきた。
　７月２４日、医師会幹部４人は厚生労働省を訪れ、２０万人分の反対署名を保険局長に渡した。局長の反応は「お預かりします」とだけ。次に面会した民主出身の江田五月参院議長は対照的な反応だった。
　「全国区の参院議員が当選できる大変な数だ」
　この日を境に、県医師会の政治団体である県医師連盟は民主支持に傾いていった。
　原中氏は思った。「官僚政治をやめさせない限り、医療は救えない。官僚の言うなりになり、医療崩壊を起こした政治家の責任の重さを問わなければならない」
　自民党総裁選が２２日に迫り、解散風が吹き荒れる中、舛添厚労相は２０日、同制度の抜本的な見直しを表明したが、県医師連に民主推薦の考えを崩すつもりはない。

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　６区の元厚生相、丹羽雄哉氏の足元では５月ごろから、県医師会幹部が民主の大泉博子氏に接触する動きがあった。現行医療政策の旗振り役である丹羽氏には、県内各地の医師から「地元より政府を向いている」との不満も挙がっていた。
　もちろん、６区内のつくば、土浦、石岡の地元３市医師会で意見は割れ、「丹羽支持、大泉支持、両者支持、両者不支持の４通りの意見で結論が出なかった」（土浦市医師会の大祢（おお・ね）廣伸会長）。
　７月１９日に土浦市で開かれた高齢者医療のフォーラムが、地元に「衝撃」をもたらした。招かれた立候補予定者は丹羽氏ではなく、大泉氏だった。主催は県医師会。「地元の我々には、日時も出席者もテーマもまったく相談がなかった」（土浦市医師会）という。
　丹羽氏はフォーラムの開催前から神経をとがらせていた。「やめさせる方法はないか」
　丹羽氏の支援者で土浦市の開業医は、県医師会の幹部に電話で問いただした。
　「何で土浦でやったのか」
　「これは丹羽さんに反対する会だ」
　県医連が大泉氏推薦を発表した翌日、この開業医の携帯電話に、丹羽氏本人から連絡があった。「心配かけてすみません。これはしょうがないので、医師会の皆がそうではないでしょうから、民主支持以外の人のまとめをお願いします」。丹羽氏の語り口は冷静だった。
　県医師連の決定にも、開業医は「誰から何を言われても従わない。従来通り丹羽さんを応援する」と語気を強める。ほかにも多くの医師が丹羽氏を支持する考えだ。その一方、石岡市医師会長で、丹羽氏を支持してきた滝田孝博氏は、すでに丹羽陣営の後援会長をやめたいと申し出ている。
　政権選択が最大争点の次期衆院選を前に、自民党にノーを突きつけた県医師連の「反乱」は、政府与党が進めてきた「痛み」に対する反抗であるとともに、各医師会の中に「亀裂」も生じさせている。
（この企画は、川上裕央、清水康志が担当します）

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医の反乱（下）　政策中身は今後

asahi．com 2008年09月22日
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000809220005

　水戸市の県立こども病院で昨年、総合診療を受け持った医師３人が相次いで退職した。
　きっかけは、こども病院が０４年８月から受け入れた「初期救急」だった。深夜に比較的軽い症状の子どもをみられない県北と県央の地域医療を補った。こども病院の救急患者は０６年度で６５８０人と、０２年度の３・７倍に増加した。
　当直医は一晩中急患の対応に追われる。一睡も取れずに翌日の業務に就き、「３６時間連続勤務」も珍しくなくない。本来の役割である「高度専門医療」にかける時間は減っていく――。こうして３人は辞めていった。
　深夜の当直医が８人になったこども病院は当直態勢が維持できなくなり、昨年１１月１日にいったんは初期救急の受け入れを週４日と祝日に限定した。しかし、患者の希望を受けて、今年６月から時間帯を絞って、連日初期救急を受け入れている。土田昌宏院長は「日本のＧＤＰ（国内総生産）に占める総医療費は先進国で最低で、少ない医師と看護師で多くの患者を診ている。小児医療に携わる人を増やすことが喫緊の課題だ」と話す。
　医師不足問題は、こども病院に限らない。県内の小児科医数は人口１０万人あたり７・８人で全国最低なのだ。

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　少子高齢化で膨らむ医療費の伸びに対し、小泉政権は国と地方を合わせて年３２００億円ずつ出費増を抑え込む考えを掲げた。それは安倍、福田両政権も堅持した。
　一方、民主党は今年５月、医療現場の労働条件改善のため、国が現金を給付する政策を打ち出した。農家への所得補償や子ども手当てと同じように、医療も「ばらまき」の対象にして、政権を奪いたい思惑が透けて見える。
　県医師連が民主推薦を決めるもとになった、立候補予定者へのアンケートの回答では、自民にも民主にも、「これは」という政策は見あたらなかった。

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　県医師連が民主党の推薦を発表した翌１８日、他県の医師連盟などから激励のメールや電話が十数件届いた。そんな中、日本医師連盟（日医連）からも全国の医師連盟あてにファクスが送られた。
　「至急」という頭書き。政権与党の候補者を推薦する従来の方針が強調され、民主党の医療政策を「国民皆保険制度を堅持する日本医師会の主張と相反する点が多く、絶対に受け入れられない」と注意を促した。明らかに茨城の動きを意識した文面だった。
　県医師連の民主推薦に、４区の梶山弘志氏は「今まで良好な関係を築いてきただけに残念」。自民県連の山口武平会長は「日本医師連盟の方から（自民党）は支持を頂いている。あれは医師連盟内部での争いから起きた動きだ」と気に留めていない。
　原中勝征委員長（県医師会長）は「どんな圧力があったかも気にしない」としながらも、「民主党を信用しているわけではない。小沢さんにも政局じゃなくて政策を考えてもらいたい」とクギを刺す。さらに、県医師会の小松満副会長は民主推薦の理由を「政権政党の自民現職には制約が多いため、野党の方が柔軟に考えられるというだけだ」と説明。「これから勉強してもらわないといけない」と催促する。
　推薦を受けて、民主党県連の大畠章宏代表らは県医師連に感謝の電話を入れている。だが、医療現場を救えないなら、すぐにそっぽを向かれるのは間違いない。
　（この企画は川上裕央、清水康志が担当しました）

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後期高齢者医療制度が

日本の医療政策の愚行の

極みだったことは

言うまでもありません。






きっと、だれも責任を

とりませんけどね(笑)。






いま進められている

メタボ政策も

かなり”おかしな医療施策”であり、

結果をどのように判断するのか、

いつ、これを撤廃するのか、

私は注目しています。






おいしい思いをした健康産業は

今後も”健康を人質”に

マーケット戦略を

進めていくことでしょう。






茨城の決断は

大きく医療政策を動かす可能性を

秘めています。





現行の医療政策は

現場を崩壊させるだけで、

このままでは

本当に医療が破壊されることでしょう。





ただ、

それに代わるプランを

だれも提示できないでいます。





医療現場の悩みは

続きます…。









追記：　漢字の誤記がありました。

訂正させていただきます。

関係者の方々申し訳ありませんでした。

また、ご指摘、ありがとうございました。