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■医師は1.5倍 「医師ワーキングプア」への道 「医学部の定員1.5倍に 厚労省の検討会が提言」

ネタ元は

demianさん

http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-345.html#comment2311

です。

いつも大変お世話になっております。






大きな問題点があります。

「医師数は増やすが、

医療費は削減する」

という状況では結局は

医療は崩壊するということです。





いえ、

より一層

医療破壊が進むかもしれません。




確かに医師数をはじめとして

医療関係者の数は足りてません。


しかし

それをバックアップする

きちんとしたシステムと

なにより先進国最低の医療費を

どうにかしない限り、

こんどは

「弁護士同様の医師の供給過多」

に陥ってしまうでしょう。





弁護士数に関しては

国は

完全に必要数を

読み誤っているように思えます。





医師に関しても

単純に増やせばいいわけではなく、

もっと丁寧な対応が必要だと思います。











医学部定員5割増、厚労省検討会が医師不足解消へ目標

2008年8月28日02時14分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080828-OYT1T00104.htm

 医師不足問題の具体策を協議する厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化検討会は27日、医学部の定員について現状の50%増を目指すべきだとした中間とりまとめ案を大筋で了承した。

 約7800人の医学部定員を将来的に1万2000人程度まで増やす計算。ただ、目標の達成時期は明示しなかった。厚労省は今後、必要な医師数を改めて推計し、定員数を調整する。

 厚労省は今年6月、ほぼ四半世紀にわたって抑制傾向が続いた医学部定員について増員へ方針転換し、来年度は過去最大規模の約8300人に増員する方針を打ち出したが、どこまで増やすか目標は未定だった。

 経済協力開発機構(OECD)の2007年の調査によると、加盟各国の人口1000人当たりの平均医師数は3・0人。日本は2・0人で、検討会ではこれを参考に、現状の1・5倍を増員の数値目標とした。

 地域などによって医師が偏在している現状を是正する対策としては、外科などで個々の医師が技術料を受け取れる仕組みを作ることや、勤務状況の厳しい産科や救急、へき地医療に従事する医師に手当を支給することが盛り込まれた。

 また病院や診療所の連携を深めるため、地域の医療機関間で電子カルテを共有することや、医療の透明化推進策として、患者の診療明細書を無料化することの必要性も提言された。





医学部の定員1.5倍に 厚労省の検討会が提言

asahi.com 2008年8月28日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200808270289.html

 厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化検討会」(座長=高久史麿・自治医科大学長)は27日、医師の養成数について「将来的に現行の医学部定員(約7800人)の1.5倍の1万2千人程度まで増やすべきだ」とする提言をまとめた。病院勤務医の過重労働の改善や高齢化で増え続ける医療ニーズに対応するため、医師養成数の大幅増が必要と結論づけた。

 06年末の日本の医師数は27万8千人。提言では、日本の医師数が人口千人あたり2.1人(06年)と、米国の2.4人やドイツの3.5人より少なく、これを経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の3.1人まで、引き上げる必要があるとした。

 厚労省によると、現在は医師国家試験の合格者は毎年7600~7700人。死亡などを除き、医師数は毎年3500~4千人程度増えている。検討会委員の試算では、医学部定員を今後10年間毎年400人ずつ増員し、10年後に総定員を1万2千人まで増やした場合、20年後に千人あたりの医師数がOECD平均並みに届くと推計している。

 医師養成数をめぐっては、厚生労働省が6月にまとめた「ビジョン」で医師総数の不足を認め、82年以降続けてきた抑制策を転換。厚労、文部科学両省で来年度から医学部定員を過去最大の8300人程度まで増やすことで合意している。具体化検討会は7月に新たに設置され、将来の医師養成のあり方を議論してきた。(立松真文)







しかし、

まあ…

これをみると、

今までの厚労省の医師抑制政策は

一体何だったんでしょうね(笑)?

>20年後に千人あたりの医師数がOECD平均並みに届くと推計している。




20年かけて

”平均”になる、

っていうレヴェルですが、

下位の国も医師数を

増やし始めていますから

いつまでたっても追いつかないかもしれません。




何より、

「歯科医師ワーキングプア」

のように、

医療費の上昇がない限り、

1.5倍になった医師は、

「医師ワーキングプア」

になってしまうかもしれません(笑)。


























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コメント

医師が増えても、まっとうな医療をすると病院も医師もコメディカルも潰れるしかない診療報酬体系では、どうしようもありませんな。
ワープアどころではなく病院が消散するんですよね…。この事実、一般の人はわかっているんでしょうか?
言い尽くされましたが、医師を増やすより先にすることがあるだろ(ry

様々な所で言われていることですが、過剰といわれる歯科医にしても、OECD平均の医師数です。他国と比較し特別多いわけではないのです。ただ、薄利多売にしているがゆえにワープア化しているのです。

今のまま医療費を抑制したまま医師数だけ増やせば介護のような事態になるのは必然でしょう。そもそも、自分のライバルになる人に対して教えるつもりはありません。ある程度蓄財して早々にリタイアします。


そういえば、この医師数を増やせ運動をしている本田先生や土屋先生の言動を聞いていると呆れます。

土屋先生に至っては、「視界が増えて困っているのは歯科医だけ。国民は喜んでいる。だから医師を増やしても問題なし」です。

本田先生もしかり。医師数を増やす前に医療費を増やすのが先決。医師だけではなくコメディカルの待遇を良くすることも考えてほしいものです。

別のエントリーでも書きましたが、医学部定員を増やしても、国家試験で合格者数はいくらでも絞り込めます。

行き当たりばったりな

発想レベルに呆れます。
なんにしてもはじめに医療費削減ありきでは。。。
お偉い方々こそ、医療系ブログを見て回り、
また実際の現場で何が起こっているのか、足を運んで(お忍びでね)現状を把握すべき。
。。。まぁ、そんなドラマに出てきそうな心ある政治家はおらんかw
まず、訴訟対策として、原則無過失補償制度の確立。
救急、産婦人科、小児科の時間外勤務に厚遇手当。
金額にもよるでしょうが、この2つだけでも幾分ましになるはず。
あとは、コンビニ受診、いつでもどこでも最良医療が当たり前という、
国民・マスゴミ意識の改革ですな。。。

「帝王切開死」無罪判決 安堵の医師、泣く遺族

http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/yw-20080828-01/1.htm

福島県大熊町の県立大野病院で、帝王切開の手術中に患者の女性を死亡させ、医師が業務上過失致死などの罪に問われた「大野事件」で、この医師に無罪判決が下された。「医療現場の崩壊を招く」と反発した医療界はとりあえず安堵したが、事件の影響はそう簡単に払拭できそうもない。そして、遺族には一層の無念と悲しみをもたらした。

 産科医療の崩壊を助長したとして、医師らの強い反発を招いた大野事件の判決が8月20日、福島地裁で言い渡された。猛暑の中、25枚の傍聴券を求めて788人が並んだ。そして、開廷直後の午前10時過ぎ、裁判所前で無罪を聞いた関係者は両手で丸をつくった。それを見て泣き崩れた女性は、遺族側だったのか。遺族と病院、捜査当局と医療界、大きな対立をもたらした「事件」が、一つの区切りを迎えた瞬間だ。

 事件と判決の概要はこうだ。福島県大熊町の県立大野病院で2004年12月、帝王切開の手術を受けた29歳の女性が、子宮に癒着した胎盤をはがされた際の大量出血により死亡した。

 1年2か月後、福島県警は、執刀した産婦人科医の加藤克彦医師(40)を逮捕、医療界に大きな衝撃が走った。癒着胎盤で大量出血の可能性があり危険を避ける義務があったのに、胎盤をはがしたことで女性を死亡させたとする業務上過失致死の罪と、異状死なのに警察への届け出を怠ったとする医師法違反の罪に問われたのだ。

 鈴木信行裁判長は、加藤医師が胎盤をはがし続ければ、大量出血により女性の生命に危機が及ぶことを「予見する可能性があった」と指摘したが、「最後まではがすのが標準的な医療措置」として、過失を否定した。さらに、医師法違反についても、死亡は癒着胎盤という疾病が原因で、過失のない診療でも「避けられなかった結果と言わざるを得ない」として退けた。結果的に弁護側の主張がほぼ受け入れられた形となった。

 医療界はこの刑事裁判が「産科医療の崩壊に拍車をかけた」と激しく反発していた。加藤医師は判決後の記者会見で大野事件が全国の産婦人科にもたらした影響を問われると、しばらく黙り、

 「これからまた働き始めて、いろんな人から話を聞いて、改めて感じることと思う。現時点ではコメントできないです」

 と言葉を選びながら話した。

負のスパイラルが加速
 図のように医師の総数は一貫して増加にあるのに、産婦人科、または産科医の人数は1990年以降、2000人以上も減少している。厚生労働省によると、全国の妊産婦死亡数は2000年以降、年に50~80人だ。遺族にとっては、生命の誕生の喜びから一転して、死という悲しみに突き落とされるため、産婦人科医が民事で訴えられる確率は全診療科平均の3倍を超えるというデータもある。こうした訴訟リスクを背負いたくないという医者が増えているというのだ。名古屋医療センター産婦人科医師の野村麻実さんは、こう語る。

 「(訴訟リスクの少ない)楽な医療しかやらない医者が多くなった。そのしわ寄せもあって、私たちは過酷な勤務状況にあり、切羽詰まった状況におかれる。(産科医不足で)私と研修医の2人だけで対応するということもありました」

 医療界は大野事件について、(1)医師不足で産婦人科医が過酷な勤務状態に陥り、医療ミスが生じやすい環境を生み出す (2)訴訟リスクを回避しようとして産婦人科医が更に減少する――という「負のスパイラル」を加速させたと見る。千葉県鴨川市の病院で産科部長を務める鈴木真氏は、

 「通常の医療行為で、ほかの刑事事件と同じように逮捕されたという事実が、過酷な勤務にある医師たちの頑張りを一気に崩壊させた。このようなことが通用すれば、産婦人科はどんどんやめる。それが医療現場が疲弊することにつながり、さらには患者にも不利益をもたらしかねない」

 と警告する。福島県では事件後、11病院でお産を受け付けなくなり、10月にも1病院が撤退を予定している。福島、郡山、いわき、喜多方の各市医師会調査ではお産を取り扱う病院、診療所が05年に計42か所あったのが、今年は29か所に激減している。また、神奈川県産科婦人科医会の調査では、大野事件を契機にお産を中止することを決めた施設が1か所、同様の事件で医師が逮捕される事態があれば中止すると答えた施設がなんと29か所もあった。

利益なき裁判結果
 そのような状況で、加藤医師はとりあえず無罪判決を勝ち取った。だが、これで医療崩壊に歯止めがかかるかといえば、そうでもないようだ。加藤医師の恩師の佐藤章・福島県立医科大教授は、

 「お産に携わる人が少なくなるなか、それに拍車をかけたという影響がなくなればいいですが、実際のところは(産婦人科の)医療現場が委縮するのが少し食い止められたぐらいではないでしょうか。ただ、『有罪になったら今後手術ができなくなる』というプレッシャーがなくなり、ほっとしました」

 と総括する。大野事件を受け、厚労省は、独立した第三者機関によって医療事故原因を究明する医療版「事故調査委員会」を設置する方針だ。前出の鈴木氏も、

 「無罪だけでは(大野事件で)失ったものは埋まらない。医療関係者、患者、司法、事故調のそれぞれが対話や説明のできるシステムが必要なのです」

 と述べる。

 遺族にとっては一層の深い悲しみと傷跡を残した。女性の父親の渡辺好男さんは判決後の記者会見で、「残念です。今後の医療に不安を感じざるを得ない」と悔しさをにじませた。渡辺さんは、「(裁判では)手術中の様子を時間の経過に従って聞くことができた。娘が『大丈夫』と話していたとか、娘の言葉が聞けました。本当に生きていたんだなあと思って」と裁判を振り返ったうえで、「(解明していない点は)病院が前向きな姿勢になってくれればいいが、現状ではこれ以上の解明は難しいと思う。一生、真実を求めていきたい」と述べた。裁判で娘がなぜ死に至ったのか、十分納得できる答えを得ることができなかったのだ。

 大野事件とは何だったのか。医療にも詳しい東大の樋口範雄教授(英米法)は、

 「このような事案を刑事裁判で争うこと自体が不適切と思います。刑事裁判は有罪か無罪かに焦点が集中され、弁護側は『問題がなかった』と言わざるを得なくなり、検察側としても有罪の立証に力を注ぐ。対立することしかない刑事裁判というシステムの中で、議論が法律論に集中することは、遺族の悲しみを和らげることにはならないのです。判決文を見る限り、裁判所が『この件を本当の意味で解決する場は刑事裁判ではない』と暗に訴えている印象を受けました」

 と見る。大野事件は、同様の事件で裁判所がどう判断するか一定の筋道をつけた点では意味のあるものだったかもしれない。しかし、それで失われたものを取り戻すのは容易ではない。 (本誌 瀬川大介)

医師数が増えれば、
こっちは辞める自由が確保されたってことで
後任がいなくて辞めるに辞められない状況に置かれてる医師にとっては朗報でもあります

後任が育つまで体が保てばですけども

現在の医療財政規模で医師数を増やせば、当然ワーキングプアー状態になるでしょう。しかも、20年先には
人口も減少に転じているのではないでしょうか。財政規模にあった医師数でしょう。現在でも、地域によりますが、開業医は患者の取り合いのところもあると聞きます。医師が足らないのは、あくまでも
病院勤務医ではないのでしょうか。そのあたりの正確な情報はないのでしょうか。最悪の場合ですが、医療費削減の中、開業医と病院との間に医療費の争奪戦が繰り広げられる可能性もあるように思います。ことしの診療報酬改訂での「勤務医への支援」という言葉がありましたが、気になりますね。

いやもうすでに、私、ワープアですが(笑)

歯科医師はその才覚に応じて「自由診療」という海が開けており、むしろ「格差拡大」が問題になっていると思いますが、医科医師はそのほとんどが保険診療のみであるため、医師数の増加はすべての医師に平均して収入源という形でのしかかることでしょう。
みんなが等しく貧乏になっていくのです。
それに耐えられない医師はどんどん外国に逃げていくでしょう。

今の医療費で賄える医療従事者人口というものをもう少し考えて計画してほしいものですね。

ちなみに、医師だから高給取りというのはおかしいというい反論は受け付けません。少なくとも一流企業サラリーマンくらいの生涯賃金を想定しております。
日々の生活にあくせくして、余裕のない医師にみんな診てもらいたいですか?

帝王切開死の医師無罪判決、検察側が控訴断念へ

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080828-OYT1T00374.htm
 福島県立大野病院で2004年、帝王切開手術を受けた女性(当時29歳)が死亡した医療事故で、業務上過失致死罪などに問われた加藤克彦医師(40)に無罪を言い渡した福島地裁判決について、検察当局が控訴を断念する方向で最終調整していることがわかった。

 加藤医師は、帝王切開手術のミスによる大量出血で女性を死亡させたうえ、死亡を警察に届けなかったとして、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われ、裁判では、子宮に癒着した胎盤をはがし続けた処置が医学的に妥当かが争点になった。

 今月20日の判決は、「子宮摘出手術に移るべきだった」とする検察側の主張について、「根拠付ける臨床例を何ら示していない」と、医師法違反も含めて無罪とした。

 福島地検が上級庁と協議しているが、「標準的な医療措置」と認定した判決を覆すような臨床例を示すのは困難と判断しているとみられる。

 判決を巡っては、日本産科婦人科学会などが控訴断念を求める声明を出したほか、27日には超党派の「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」のメンバーらが保岡法相に控訴を断念するよう要請した。

(2008年8月28日12時07分 読売新聞)

医師を育てる財源はどうするのでしょう?また現場に丸投げですか?そして最終的には国家試験の合格率を7割に絞ると言うお得意の梯子外しで終わるのでしょう。

医学部定員8560人に 来年度、過去最多

http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008082801000962.html

 深刻化する医師不足に対応するため、文部科学省は28日、来年度の大学医学部の総定員数について、過去最多だった1982年度の8280人程度よりさらに280人増やし、計8560人程度とする方針を決めた。本年度の定員7793人より約770人多い。

 政府は重要政策運営の基本方針「骨太の方針2008」で現在、約7800人の医学部定員を過去最多程度に増員する方針を盛り込んでいたが、それをさらに上回る増加となった。

 一方、厚生労働省の検討会は、増加する医療需要に対応するため「将来的に現在の1・5倍に当たる約1万2000人に拡大する必要がある」と提言しており、今回の増員後も3000人以上、足りない計算。

 文科省は今回の増員をあくまで「特例措置」としており、来年度以降の増員とそのための財源の確保が焦点となる。

2008/08/29 02:00 【共同通信】

  ヤフージャパンで、コンナ記事がありました。
  配信元がナンですが…。

<賃金割増率>50%に 月60時間超の時間外労働
8月29日2時31分配信 毎日新聞

 自民、公明両党は28日、現行は一律25%の時間外労働の賃金割増率について、月に60時間を超える部分は50%とすることなどで大筋合意した。長時間労働を強いる企業に負担増を求め、労働時間短縮を図るのが狙いで、日本経団連も容認する構え。与党は野党とも協議したうえで、国会で継続審議となっている労働基準法改正案を超党派の議員立法で修正、9月12日召集予定の臨時国会で成立させる方針だ。

 労基法改正をめぐる調整では、賃金の割増率50%の基準が焦点になってきた。政府は07年の通常国会に「月に80時間を超えた部分」などとする改正案を提出。だが、月80時間超という基準が「月80時間を超える残業が3カ月続く」と定めた過労死の認定基準と同じであるため与野党から批判が続出。与党は今年6月、政府案の修正では合意していた。
 しかし、具体的な基準については「月60時間超」を主張する公明党に対し、経団連が反発したほか、連合はより厳しい規制を求めた。このため、自民党の川崎二郎元厚生労働相らが労使双方と水面下の調整を進め、月60時間超で合意する見通しがついた。施行は来年10月となる方向だ。

 ただ、景気動向に影響を与えることを考慮し、中小企業には猶予期間を置く。経団連に配慮する形で、修正を与党で正式に合意する際、管理職手前の労働者を対象に残業という概念をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を検討課題と位置づけることも検討している。
 民主党は当初、50%の割り増し基準について「時間外労働のすべてを対象」と主張し、与党と対立していたが、連合も与党案を容認する姿勢であることから賛同するとみられる。【堀井恵里子】

 ◇ことば 時間外労働の賃金割り増し
 現行の労働基準法は通常の1時間当たり賃金に25%割り増しした賃金を支払うよう定めている。政府が提出した改正案は(1)月に45時間以下の部分は現行法と同じ25%(2)月に45時間を超え、80時間以下の部分は25%に労使で合意した割増率を加える(3)月に80時間を超える部分は50%割り増し--などの内容で、自民、公明両党は政府案の80時間を60時間に修正することで大筋合意。

すごいですね。
もしこれが「ちゃんと」適応されたら、かなりの勤務医の皆様が収入増になる「はず」ですよね。

と喜んだ所にWEでとどめを刺される、と(笑)

さらに仕事を上乗せby厚労省

やっぱり馬鹿な連中は死ななきゃなおらないってことで。

90日超の入院報酬減額せず 退院支援報告書の提出で

http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008082701000558.html

厚生労働省は27日、脳卒中や認知症で重度障害を負った75歳以上の患者が90日を超えて入院すると、急性期向けの一般病棟に支払われる診療報酬が10月から減額される措置を見直し、医師らが「退院支援状況報告書」を書いて社会保険事務局に提出すれば減額しないことを決めた。~~~報告書は患者1人につき毎月1枚。入院日や病名、治療内容、退院が困難な理由や課題、リハビリなど退院支援内容を書き込む。
--------------------------
「医師ら」って書いてあるから、婦長さんとかでもいいのか!?
「入院日や病名、治療内容、退院が困難な理由や課題、リハビリなど退院支援内容」

はぁぁ...介護保険の医師意見書だけでもヤレヤレなのに、こんなん書かされる主治医はさっさと逃散するべきでしょう。

例によって大甘予想

「90日超で減額」の猶予を了承―中医協
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080827-00000022-cbn-soci

厚労省は、来年3月末までに医療機関から提出される「退院支援状況報告書」の数を3000-4000件と予想しており、同報告書の記載内容などを併せ、「想定の範囲を超えた」と判断した場合には、来年4月に正式に見直すこともあるという。

3000-4000の根拠があるのでしょうか?
しかも「想定範囲を越えた」と厚労省が場合には
4月のハシゴ外しはあからさまに織り込み済みときた

施設解体のスウェーデン派の退場

>90日超の入院報酬減額せず 退院支援報告書の提出で
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008082701000558.html

どうも
「何が何でも在宅」という流れが
変わったかもしれません
ベッドを持った医師の負担は一層増えますが・・

施設解体のスウェーデン派の退場
http://plaza.rakuten.co.jp/airinhoikuen/diary/200808280002/
厚労省の中村秀一社会援護局長が、7月末をもって退官したそうだ。これで、福祉政策が変わるだろう

ふ~~ん様:

>「何が何でも在宅」という流れが
>変わったかもしれません

変わっていませんよ。選挙のための一時しのぎ・リップサービスです。

私の手元に厚労省保健局からの通達のコピーがあります。その最後のほうに、以下のような文言があります。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2.経過的な措置の内容
・今般の対象患者の見直しにより、退院を迫られる患者が生じることのないよう、きめ細かな配慮を行う。
・具体的には、「既に入院している患者」及び「疾病発症当初から当該病棟に入院した新規患者」のうち、医療機関が退院や転院に向けて努力をしている患者については、機械的に診療報酬の減額の対象とすることはしない。
※ 社会保険事務局に「退院支援状況報告書」を提出いただく。
※ 退院支援状況報告書には、病名や日常的に行われている医療行為、退院に係る問題点・課題や退院に向けた支援の概要などを記載いただく予定。
※ 一定期間経過後、実態の把握を行う。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

おそらく衆院選挙が終わったら従来の予定通りになるんじゃないでしょうか。

厚労省保健局からの通達

暇人28号様

>厚労省保健局からの通達

力が抜けるような通達を教えていただき
ありがとうございました。

そうなると
介護を苦にした心中だけでなく
親の病気を苦にした心中も
増えそうですね

それよりも、「病院に行ったら退院しろ、家で引き取れとうるさいから見舞いにも行けやしない」と家族が面会にも来なくなる放置老人が大量出現する悪寒。
「家庭状況が介護をできる状況ではない」という理由を否定される根拠はありませんから。

まあ、書類仕事なんて体裁が整ってたらいいんで、毎月コピペで出し続ければいいんじゃないですか?
しかし、3-4000件で済むと思っているところが甘いのか、3-4000件以上出たらさっさと切り捨てるためにわざと少なく見積もっているのか。たぶん後者だろうな。
どう考えても10倍くらいいくだろう。
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中間管理職: このブログの管理人。
ID上、ブログではmedさんとも呼ばれてます。

某大学医学部を卒業
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医師免許取得: 医師にはなったけど、医療カーストの一番下でした。
 ↓
大学院卒業(医学博士): 4年間、院生は学費支払って給料なし。
 ↓
さらにアメリカの大学勤務: 激安給料
 ↓
日本の大学病院勤務: 労働基準法が存在しない。

フルコースをこなしたため貧乏から抜け出せず。
 ↓
大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
 ↓
田舎で開業、借金は天文学的数字に。


今は田舎で開業して院長になりました。
でも、教授に内緒で開業準備していたころのハンドルネーム”中間管理職”のままでブログを運営してます。

ブログは主に
日本の医療制度(医療崩壊)、僻地医療事情、開業にまつわる愚痴と、かな~り個人的な趣味のトピックスです。

よろしくお願いいたします。


中間管理職 

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