■福島大野事件 「検察側の論理否定 産科医に無罪 「一般性なし」と判断、再発防止制度に影響も」

多くのマスコミは

「医療界の自浄機能がない」

と言いますが、

それ以上に

マスコミが

「医療、とくに医師を悪役に仕立て上げた」

のではないでしょうか？




それに伴って医療訴訟は激増。

あまりにもひどい医療環境が

ようやく「医療崩壊」として

報道されるのにともない

やっと

世間は同情的になっています。





WHOでは世界1位の医療を行っている日本。

先進国で医療費を最も使っていない日本。

そして、先進国で最も医師が少ない日本。





それを全く理解しないで

国際比較も何もなく、

感情論で

日本の医師を

悪役にして叩き続けた

日本のマスコミ。





それにともない

市民に広がる

医療への不信感…。






オリンピックで言えば

「金メダルとったのに叩かれる」

状態です（笑）。






もう日本の医療崩壊は

進んでしまい、

どうやっても「メダル圏内」から

脱落していくことでしょう。





今後は平均寿命、周産期医療を

はじめとして、

日本の医療関係の成績は

どんどん国際的に落ちていくことでしょう。





だって、国策ですから。






「お金はかけるな。

しかしメダルは取れ」

と言われているようなものです。







そして、

日本医療がつい最近まで

「金メダル」

だったのも知らず、

「どんどん悪化する日本の医療」

と、また国民に

医療関係者は

叩かれることでしょう。

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検察側の論理否定　産科医に無罪　「一般性なし」と判断、再発防止制度に影響も

2008年8月21日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080821-OYT8T00310.htm

　「医師逮捕」により医療界に大きな衝撃を与えた福島県立大野病院事件で、福島地裁は２０日、医師に無罪を言い渡した。事件は、産科医離れや病院の集約化の引き金を引き、医療事故に刑事司法が介入することの難しさも示した。この日の判決は、原因究明のための新たな制度作りにも影響を与えそうだ。（福島支局　藤原健作、社会部　高梨ゆき子、小林篤子）

判断の分かれ目

　「検察側は、結果回避義務を裏付ける臨床例を一つも立証できなかった」。業務上過失致死罪に問われた加藤克彦医師（４０）の弁護団は、判決後の記者会見で、痛烈な捜査批判を展開した。

　同罪の成立には、

〈１〉問題発生の予見可能性
〈２〉結果を回避する義務

――の立証が必要。判決は、加藤医師が大量出血を予見できたことは認めた。だが、「癒着胎盤を認識した時点で、胎盤を子宮からはがすのをやめ、子宮摘出手術に移るべきだった」とする検察側が組み立てた結果回避義務の論理を否定。医学書の記述が最大の根拠だった検察側の主張を「一般性がない」と一蹴(いっしゅう)し、最後まで胎盤をはがした加藤医師の判断を「標準的な措置」と認めた。

　予見が可能だったなら、何らかの手段で女性の死亡を回避できなかったのかという疑問は残る。捜査のきっかけとなった県の事故調査委員会の報告書は、加藤医師の処置を「判断ミス」とし、加藤医師が手術前、態勢の整った病院に運ぶよう助産師から助言されていたことも公判で明らかになった。しかし、医師不足などで医療提供体制には限界があるのも事実。判決は、加藤医師の選択が「最善」だったかどうかは別にして、現在の医療水準で「過失」と呼べるものはなかったと判断したと言える。

影響

　事件は、地域医療にも大きな影響を与えた。大野病院から約５０キロ離れた福島県いわき市。市立総合磐城共立病院の産婦人科は２００７年度、他の医療機関からの紹介患者が前年度の２・４倍に急増。事件後、リスクの高いお産を敬遠する動きが強まったことに加え、医師不足に悩む市が同病院に産科を集約したからだ。医師５人が担うお産と手術は年間計約１５００件。本多つよし部長（４８）は「体力的にも限界」と話す。

　厚生労働省は０５年１２月、産婦人科医の地域基幹病院への集約化を進めるよう都道府県に通知し、事件後は、この動きに拍車がかかった。厚労省の調査では、１９９６年以降、お産を行う施設は年平均約１００施設ずつ減り、０７年１２月現在では３３４１施設。今年初めの調査では、全国７７施設がお産を近く休止・制限する予定と回答した。

医療版事故調

　厚労省は、独立した第三者機関によって医療事故原因を究明する体制を作るため、「医療安全調査委員会（仮称）」設置法案の臨時国会提出を目指す。０５年９月に５年計画で始めたモデル事業の結果を見てから具体的な検討に入る方針だったが、今事件を受け、設置の検討を前倒しした。

　だが、今年４月に厚労省案がまとまったにもかかわらず、
「委員会が必要と判断すれば警察に通報する」という内容に、医療界が強く反発。厚労省は先の通常国会提出を断念し、代わりに法案の基礎となる大綱案を発表した。民主党は警察に通報しない独自案を作り、自民党の検討会でも救急医療に限って刑事責任を免除する座長私案が浮上している。

　判決後、舛添厚労相は記者団に対し、「医者と患者の声をバランスよく取り入れた上で、判決も参考に、次の臨時国会で法案をまとめられればと思う」との考えを示した。

「逮捕必要だったか」…司法関係者も違和感抱く

　今回の事件が医療界から猛反発を受けた理由の一つは、加藤医師が逮捕され、約１か月にわたり拘置されたことだ。

　医療事故で医師が逮捕されたのは、東京女子医大の心臓手術ミス（２００２年）や慈恵医大青戸病院での腹腔(ふくくう)鏡下手術ミス（０３年）などの例はあるものの、数えるほどだ。捜査当局は「供述内容が変遷し、証拠隠滅の恐れがある。遺族感情も厳しかった」と説明した。しかし、加藤医師が事故後１年以上も診療行為を続け、県の事故調査委員会の調査にも応じていることや、その結論も出ていることから、ある検察幹部は「逮捕までは必要なかった。医療界がここまで反発するとは思わなかった」と漏らした。同様に、逮捕に違和感を抱く司法関係者は少なくない。

　年間１万件以上とも推計される医療事故。今回のように逮捕されないまでも、医師個人の刑事責任が問われるケースは増えている。警察から検察庁への送致件数は、１９９７年の３件から０７年は９２件に増加。医療不信の高まりを受け、捜査当局が積極的に捜査したことに加え、９９年に起きた東京都立広尾病院点滴ミス事件で、当時の院長らが医師法（異状死の届け出義務）違反に問われて以降、医療関係者からの届け出が急増したことも背景にある。

　刑事介入の増加は、近年の医師不足で現場の疲労感が増す中、医師側に「結果が悪ければ、一生懸命やっても刑事罰に問われる」という反発や委縮を招いた。しかし、そもそも医療不信は、死因究明や再発防止に真剣に取り組んでこなかった医療界に責任があるという指摘もある。欧米では、法的な権限を持つ医師団体などが医師の監督・懲罰権限を持ち、免許取り消しなどの厳しい処分を行っている。

　ある検察幹部は「被害者遺族にとって、刑事司法は最後のとりで。医療安全調査委員会の行方が、今後の刑事罰の適用を左右する」と話した。

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「医療崩壊」の責任は

だれが取るのでしょう？

だれか責任を取ったのでしょうか？







一番反省してほしいのは

「感情論」で

医療を叩き続けた

マスコミの方々です。





そして、

経済を中心にかんがえ、

日本の福祉を全く考えていない

政治家と中央官僚も

その責を追うべきです。








検察も狂った逮捕と裁判を

改めるべきです。

司法もあまりに

医学常識から外れた

「トンデモ判決」を

恥じるべきです。







そして

国民には

医療を大事にしてほしい、

そう思います。




”限られた医療資源”という

考え方がないまま

医療を無駄に使っているのは

明らかに間違っています。






そして、

”最高の医療にかかれるのが当然の権利”

と考えている国民は、

世界中探しても

ごくわずかしかいないことに

気付いてほしいのです。






あまりにも

”医療における贅沢、無駄遣い”

をしすぎてはいないでしょうか？







すでに日本医療は

Point of no return.

を超えてしまっています。






ただ一つ、

確実なことは、

”日本医療はこれから崩壊する”

ということです。




マスコミや政治家、

中央官僚、そして国民が

それを選択しているのなら

いかんともしがたいのです。