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■次は院長逃散(笑) 「調査委への届け出は院長判断に」 医療事故調査委員会

全国の院長先生、

いかがお過ごしでしょうか(笑)。




「死因究明等の在り方に関する検討会」は

調査委員会の結果次第で

そのまま刑事罰にもつれ込む、

”真実が明かされない調査委員会”の

方向ですすんでいます。



だって、

そんな調査委員会じゃ、

自分の発言次第では、

タダでも医学が通用していない

狂気の判決続出の司法判断に持ち込まれて

有罪確定、なんて流れの上で、

弁護士つきじゃなきゃ発言できません(笑)。





めちゃくちゃな第2案から

今度は第3案が出される予定。

「届け出ない責任は病院長にある」

という方向になりそうです。








院長先生がた、

ご愁傷様です…(笑)。





こんなわけの分からない

後出しジャンケンで、

「問題があったのに届け出なかった!」

とあとで遺族から言われて

病院長も一緒に責任を取ることになるようです(笑)。



-------------------------------------
「調査委への届け出は院長判断に」

更新:2008/03/23 11:25 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15194.html;jsessionid=89D5405E59FD2E57816CE3A8D51DA1F8

 厚生労働省の「死因究明等の在り方に関する検討会」に委員として参加する堺秀人氏(神奈川県病院事業管理者・病院事業庁長)は3月22日、日本病院会の代議員会・総会で「死因究明制度」をめぐる現状について講演し、同省が近く公表する制度の第3次試案の中で、「医療事故調査委員会(仮称)」に事故死を届け出るかどうかを医療機関の管理者(院長)が判断する方向が盛り込まれるとの見通しを示した。また、試案の公表時期については「3月中に公表されることは確定で、厚労省はその方向で動いている」と話した。

 堺氏はこの日、医療機関から調査委への届け出範囲について

▼誤った医療を行ったことが明らかで、それが原因で患者が死亡したケース
▼誤った医療を行ったことは明らかではないが、行った医療が原因で患者が死亡したケース(予期せぬ死亡)

―の2点を提示した。ともに医療機関がこれらに該当すると判断することが前提で、該当しないと判断した場合には届け出の必要はないとする考え方を示し、3次試案の内容も「おそらくこうなると思う」と述べた。

 届け出の判断については「(異状死の届け出義務を規定する)医師法21条では主治医または担当医が届け出ると定められているが、(新制度では)そうではなく医療機関の長(院長)が判断することになると思われる」と予測した。

 明らかに届け出るべきと認識していたのに故意に怠ったり、虚偽の届け出をした場合には何らかのペナルティーが科せられる可能性も示唆した。

 このほか、調査委のキャパシティーに限界があるため、調査対象が当面、解剖の可能なケースに限定される可能性も指摘。その上で「将来的には解剖ができない事例の調査も行うと言われている」と述べた。

 堺氏はまた、遺族が調査を望む場合には、医療機関を通じて調査委に依頼することになるとの見方も示した。
 事故に対する見解の食い違いなどから遺族が警察に直接通報した場合の対応については「届け出られたら警察は対応せざるを得ないという意見が(検討会で)あったが、委員会(調査委)による専門的な判断を尊重するため、刑事手続きは故意や重大な過失に限定される方向が直近(検討会があった3月12日以後)になってかなり明確になった」と明らかにし、3次試案では、通報を受けた警察が調査委による調査を尊重する方向が盛り込まれる可能性が高いとの見方を示した。

 厚労省は、3次試案に対する意見募集を月内に開始し、その後、賛成・反対意見を集計する。関係者の同意をおおむね得た段階で、今国会に関連法案を提出したい考え。

 昨年10月に公表した死因究明制度の第2次試案をめぐっては

▽医療機関が調査委会に届け出る事故の範囲が不明確
▽調査委から警察に死亡事故が通知された場合、医療者個人の責任追及に結びつく懸念がある


――などの点に対する批判が特に強い。

 堺氏はこの日、3次試案ではこれらの方向が「相当緩和される」と見通した。その上で「医師免許を持つ大多数が賛成する形にならないとこの制度は動かない」と述べ、新しい試案の中身を確認して積極的に意見表明するよう呼び掛けた。

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こうなったら、

全死亡例を病院長に報告して、

何かトラブルがあったら

院長先生にも責任を一緒に

持ってもらいましょうか…(笑)。



「えっ、第3試案に言われたように、

問題あるか、ないか分からなかったので、

院長先生に判断をお願いいたしました」




「いやあ、調査委に届け出なかったんですか…。

判断は院長にお任せしていたのに…」


なんて下の医師に言われたりしてね。







院長になりたくなくなりますね(笑)。





大学病院や基幹病院なら、

院長が一番有罪率が高い

仕事になったりして(爆)。





いや、冗談ではなく、

本当に。






「医療事故調査委員会」第3案は

医師の未来を決める

重要なものになりそうです。




とても注目しております。

…でも、

院長先生カワイソす(笑)。






関連記事

コメント

事情通より~ただし身元がばれない程度に…

検討会の座長が前田先生と聞いた瞬間、こりゃだめだと思いました。
調査委自体、まともに機能しないことがすでに確定しています。

日本を代表する刑法学者、しかもよりによってもっとも過激な学者、結果無価値論の旗手が何でこの検討会の座長になっているんですか?
論外な人選です。
はなっから医師を犯罪者予備軍と決め付けているのは明らかですね。

もう一点、解剖担当者の疲弊も激しいので、そちらの要因でもうまくいかないことは予想できます。

もう、この調査委のことはあきらめてください。
百害あって一利なしですから。

社説が政府の代弁である理由

現役新聞記者のブログに社説が政府の代弁である理由が書かれてました。

> 論説委員とはいかに政権に近い存在か自白したようなものです。
> その理由ははっきりしています。多くの論説委員氏の情報源、
> ニュースソースが霞ヶ関、永田町周辺にしかないからです。

だそうです。
これが医療に関するトンデモ社説が多々出てくる理由ですね。

http://blog.dandoweb.com/?eid=25313
日銀総裁空席めぐる社説のアンフェア

* 2008.03.22 Saturday
* 政治・経済
*

 総裁空席で副総裁が代行に落ち着いた19日任期切れ前のドタバタ。16日付、毎日「社説ウオッチング:日銀総裁人事 民主党への批判が大勢」を見て非常な違和感を感じました。どの新聞の社説も「民主党に非あり」の大合唱でしたからこう書かざるを得なかったのでしょうが、一線の取材陣が伝えている記事のデータを冷静に読みとれば、非が一方にあるとすることには疑問ありだったのです。

 ブログから「アンフェアを語りたい」と感覚が合ったので引用します。「読者に色眼鏡をかけさせるための小手先の印象操作や、都合の悪い情報は徹底的にスルーするといったアンフェアなことが大嫌いなのです。一度色眼鏡をかけさせることに成功したら、あとは多少強引な論理展開でも読者に納得してもらえます」

 「日銀総裁人事 民主党への批判が大勢」も「うーん、私も『民主党はこの最悪な時期に何でゴネルんだ?』とつい怒ってしまいました」「しかし、冷静になって考えてみると、やはり自民党の方が横暴を極めていると言える気がします」

 「日銀総裁選び」は「この騒動、あちこち社説を読んでみても何が言いたいのかよく解らない」「とりあえずこの原因として理解できたところは、速水、福井と続いて大蔵事務次官がはずされ、この経緯のなかで小泉が次は武藤と約束し副総裁に落ち着かせたということ。これに民主が異議を唱えているらしいこと」「なんと日銀総裁が大蔵(財務)事務次官の天下り先だというのは、あまりに『官僚国家』らしい事態ではないか」と事情を知って呆れます。

 19日のフィナンシャル・タイムズ社説「求む、日銀総裁」だって「日本銀行の総裁探しは急務だと思われるかもしれない。しかし野党・民主党が『この人は強大な財務省に近すぎる』とみなす候補に次々と反対するのは、正しいことだ。市場は脆弱だし、妥協可能な候補を早急に見つける必要があるが、しかし理想の候補は『マクロエコノミスト』として優れた実績をもつアウトサイダーであるべきだ」と主張しています。海外の経済専門紙に類した社説にはお目に掛からず、各紙がそろって政府が持ち出した財務省OBに同意を迫るとは、論説委員とはいかに政権に近い存在か自白したようなものです。

全ての医療で死ぬ死ぬムンテラせよ!

>誤った医療を行ったことは明らかではないが、行った医療が原因で患者が死亡したケース(予期せぬ死亡)

っということは、全ての医療を行う時に、死ぬ可能性があると厳しいムンテラを行い、それをカルテに書けばいいのか、、ということです。

もう、医療は、安全じゃない、そういう啓蒙活動をするしかないでしょうね。

最近、帝王切開のムンテラで、「癒着胎盤で失血死するかもしれない」とムンテラされてます。

100%安全で確実な医療など存在しないという前提を法曹の方は理解できないんですね。



医療崩壊、国民皆保険崩壊と国民の死~暁

どんな人間にも平等に(低廉に)医療が供給されてしまうことそのものに問題があるのです。
容易に手に入り、コストが低いものは価値が低く、なぜかリスクまでもが低いと勘違いされやすいような気がします。
医療というものがコストもリスクもともに高いものであり、受けられること自体が大変な僥倖だと知ってもらう必要がありますね。

医療崩壊(医療供給の途絶)、国民皆保険制度崩壊という回避し得ない事態がまもなくやってきます。
地方(僻地)の、貧困層、教育程度の低い層を中心に多数の死亡者が出るのは確実です。
(死ぬのは子ども、高齢者に限りません。若年者であっても必要な時に医療機関を受診できなければたくさん死にます;彼らが社会にとって有益な”エリート層”でないからこそ対応は大いに遅れ、相当の数が死亡するでしょう。)
それらの犠牲でやっと国民は医療の価値とリスクを知るのでしょうか?

100年のスパンで考えれば、そういう事態がむしろ来て欲しいとさえ思っていますが、やはり大変なことです。

結局

厚労省が最近言い続けている、「自宅で家族に看取られて最期を迎える」という方針に見事に一致してますね。
要するに「医者にかかって死ぬな」ということなんですよ。なんせ死ぬ間際が一番医療費がかかるんですから。
どんな病気でも、救命・延命が困難になったらとにかく退院。自宅で最期を迎える。
そうすれば医療関連死で訴えられたり、逮捕されたりすることはないぞ、と、そう言っているわけですね。そういう意味では一貫してるかも。

もちろん救急を受けるなんて論外。助かるかもしれない命が助からないかもしれませんが、事故などでの外傷患者の受け入れもしない。「そんな金のかかることはしてほしくない」が厚労省(事故に関しては保険会社。さっさと死んだ方が保険支払い負担が少ないのはよくわかるでしょ?)の方針なので、この委員会もその意向に忠実に従っているだけですよ。

パンダとゾウガメ

  最近、経済紙で『日本はガラパゴス諸島化している』という意見がありました。

  医師は『ガラパゴスゾウガメ』でしょうか?
  遠洋航海の船員につかまり(逃げるのが遅い)、甲板に転がされて水も食療もなく(低い自給で過酷に使われ)、殺されて食われ(過労死、訴訟)、いなくなる(進行中)。 なまじっか利用価値があった為に滅びていく、ゾウガメの運命が医師の運命に似ています。
  いっそ、役に立たず希少価値を活かしてパンダのように(毎日タレテ癒し空間を創造する以外のことはしていない?)、生存を図るか?
  ・・・ん、パンダはイジメられて、白熊になってしまった??

このスレと関連した一提言

医師の最大の敵が実は法曹でもマスコミでもなく、医師自身であることを認識しておられない先生が多いようです。

勤務医の先生方!あなたの上司を信頼しないでください!!

調査委がこの報道にあるような方針で始動したら、天下り、あるいは医局の走狗である雇われ院長が自身や医局の保身のために部下(医師)を売る時代が来るかもしれませんよ?

あくまで、医師個人の「犯罪」として処理することで、病院側、医局側、そして院長自身の刑事、民事、行政的な責任を大幅に軽減できます。
それどころか、ウチの病院、オレの医局にババを塗った!とばかりに医師に対して損害賠償請求さえ出来ます。
確かにそれが妥当な場合もごく少数ながらあるとは思いますが、医療ミスの大半は個人の責任では防ぎようがないような構造的問題です(その上、実は医療関連死の大半はミスですらありません)。

院長達のこのような対応は医療を徹底的、かつ不可逆的に「破壊」する、医師として、否、人間としても許されない行為です。
当事者を時として自殺に追いやり、結果的に、無辜の民(クレームなど述べ立てない、感謝して医療を受けている大多数の患者さん達)をも医療から疎外するのだから、人殺しそのものです。

医師の敵は医師です

むしろ、あなた自身を守り、医療全体を守るためにも法曹とは仲良くしたほうがよいのではないでしょうか?
この世には医師の人権を守りたい、医療崩壊を防ぎたい、という弁護士さんがたくさんいるはずです。
法曹人口の増加で弁護士過剰になっても、医師が被告となる医療過誤訴訟ではなく、医師を原告とした人権訴訟と労働訴訟こそが大激増すると予想しています。
ちょっと弁護士が増えたくらいでは対応できず、一見さんは断られてしまうかも・・・
先生個人の顧問弁護士?として最適な弁護士さんを今のうちから探して、連絡を密にしていただくのがいいでしょう。
高校、あるいは大学のご友人、もしくはご親族に有能な弁護士がいればベストです。

5年くらいは全例届け出ましょう

よくわからない制度で、グレイゾーンが広すぎる気がします。
むこう5年くらいは、院内死亡は全国・全例届け出として、判定結果を収集解析すべきでしょうね。選別していたのでは、バイアスがかかって、正確なデータが得られません。

全例は無理でしょう

維谷 様
日本では年間100万人の方が亡くなり、その多くは病院でなくなっており、在宅看取り率は2割以下です(全国平均14.5%という記事を見つけました。)

>むこう5年くらいは、院内死亡は全国・全例届け出

5年間で少なく見積もって400万件を届け出て、検討すべきというご意見になりますが....

もっとも、この制度に賛成というつもりもありませんけど。

やれやれ…

多くの罪のない医師が犯罪者扱いされることで、本人ともども若手医師や医学生の間に逃散ムードが蔓延し、日本の医療の進化も促進されるので、その意味でもいいんじゃないですか?>全例届出

医療崩壊は早く進んだほうが、犠牲者も少なくて済みますから。

いつも楽しみに読まさせていただいております。勤務医をどろっぽしてまったりしているものです。
維谷さんや、Cさんのおっしゃるように全例届出が理想的でしょう。通常の院内死亡も、CPAOAも、すべて医師が関与したものは届ければいいのではないですか?全例解剖して、全症例を詳しく検討していただいて、・・・。
ついでに、検討内容はすべて公開していただいて、みんなで症例検討会。
まあ、結論は、医療に携わることが間違っているということになるのでしょうけど。
5年で400万件なら、一ヶ月平均で6から7万件ですから、一ヶ月でパンクするでしょう。
全例起訴されたっていいじゃないですか。みんな、民事も刑事も抱えて、それだけで、訴訟は一ヶ月で10万件以上増えて、どんなに弁護士が増えてもさばききれませんて。

おいおい

>天下り、あるいは医局の走狗である雇われ院長が自身や医局の保身のために部下(医師)を売る時代が来るかもしれませんよ?

白い巨塔の昔からいましたよ。教授、院長は医局員の成れの果てです。わかってますよ。

>この世には医師の人権を守りたい、医療崩壊を防ぎたい、という弁護士さんがたくさんいるはずです。
昔からどっちから金をとればいいんだろうと思ってる弁護士しか知りません。
甘く見るな!


ところで、在宅看取り率をあげることで、終末医療費削減を狙う。
という方針が有ります。在宅看取りを行う事で診療報酬が加算されるという話がありました。(そのどうなりましたかね?)

思いついたのが、2.3人で在宅看取りチームを作成し、専門の看取り医になってしまう。24時間365日対応が原則だから、結構忙しいかもしれませんが。
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中間管理職: このブログの管理人。
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某大学医学部を卒業
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医師免許取得: 医師にはなったけど、医療カーストの一番下でした。
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大学院卒業(医学博士): 4年間、院生は学費支払って給料なし。
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さらにアメリカの大学勤務: 激安給料
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日本の大学病院勤務: 労働基準法が存在しない。

フルコースをこなしたため貧乏から抜け出せず。
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大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
 ↓
田舎で開業、借金は天文学的数字に。


今は田舎で開業して院長になりました。
でも、教授に内緒で開業準備していたころのハンドルネーム”中間管理職”のままでブログを運営してます。

ブログは主に
日本の医療制度(医療崩壊)、僻地医療事情、開業にまつわる愚痴と、かな~り個人的な趣味のトピックスです。

よろしくお願いいたします。


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