2008/07/30

■「医療崩壊の足音　-鳥取市立病院小児科休止の波紋- 」

中堅医師を

ひどい労働条件のまま

置いておけば、こうなるのは

まさに自明。




しかし、

国はいまだに

中堅医師の”酷使”を

改善しようとはせず、

やめておりません。





国が犯したミスはいくつかありますが、

一つは、医師の派遣機能としての

大学の機能を軽視し、その機能を破壊したこと。

逆に、「大学が医師の人事権を握っていることは許せん」

という雰囲気でした。




もう一つは、大学の機能の代わりに、

新臨床研修制度を導入したこと。



これ自体は新人医師にとっては

いいことだと思いますが、

それまで人事で

右に飛ばされ、左に飛ばされ、

辛酸をなめてきた中堅医師は、

軽やかに自分の道を選んで行く研修医を見て

あらためて自分の

”奴隷っぷり”

を再認識し、ばかばかしくなり、

現場を離れているのです。








さらに付け加えるなら、

医学の基礎研究を軽視し、「博士号」をとるのはお間抜け、

といった風潮をつくり、

「医師は臨床中心であるべき」

「バリバリ臨床をやる医師こそ立派な医師」

といった”大方向転換”も

マスコミと一緒に行ってきました。




当然、

今の臨床研修医は

「バリバリ臨床志向」です。

研究の話をしても、

「…」です。







今、国は臨床研修医を

再び大学に集中させようとしています。






しかし、

すでに壊れた大学のポンプ、

”医師派遣機能”

は壊れ、

”研究を希望しない医師”が

大学にあふれ、

日本の医学研究は

きっとここ数年で大きな凋落を

していることに気付くでしょう。






何もかも、

すべてはあれほど

現場の医師が言った事だったのに、

”世界一の医療が破壊され堕落していく”

そんな

サディスティックな場面を

ずっとわれわれは見せられているのです。

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医療崩壊の足音　-鳥取市立病院小児科休止の波紋-

http://www.nnn.co.jp/tokusyu/iryo_houkai/080729.html

　鳥取県内の地域医療が大きく揺らいでいる。医師は足りず、診療は縮小が続く。今年十月から小児科を休止するという鳥取市立病院のかじ取りは、深刻な事態を象徴する決断だった。今、地域の医療現場で何が起きているのか。現状を取材した。


日本海新聞　2008/07/29

【上】集約化の衝撃
大病院がまさか　足りぬ医師一層激務に

　「将来的にはさらなる増員も考えています」

　四月十六日の昼下がり。鳥取市立病院を訪ねた鳥取大学医学部（米子市）小児科の教授らが本論に入る。

　市立病院の小児科医は三人で、いずれも鳥取大からの派遣。この時はすでに、一人が開業による退職を申し入れていた。

　来春以降の補充にめどが立ち、さらに小児救急の拠点として体制を強化する。教授らの説明はこうだった。

　向き合った市立病院の武田行雄事務局長は胸をなで下ろす。「何とかやっていける」

　方針が一転したのはそれから四十日後。医学部の担当者が残り二人を引き揚げ、県立中央病院（鳥取市）へ異動させると伝えてきた。

　拠点病院に医師を集める「集約化」。小児科は休止が免れなくなった。


受け皿どうなる

　五月二十六日、鳥取大医学部。県立中央病院の武田倬院長は食い下がった。

　「市立病院の小児科がなくなると本当に困るんです」

　だが、決定は変わらない。

　市立病院の患者の半分でも中央病院が診療することになれば、激務は避けられず、退職者も続出しかねない。

　「せめて一人でも二人でも小児科医を集めてもらわないと、今度はうちがつぶれる。東部の医療がぐちゃぐちゃになります」

　市立病院の小児科では昨年度、延べ一万四千五百六十一人が受診、七千九十八人が入院した。休止となればその受け皿はどうなるのか。

　鳥取生協病院（鳥取市）の富永茂寿事務長は言う。「地域の人たちが医療を受けられないことは不幸なこと。何か対応策を検討せざるを得ない」

　一方、医師の引き揚げは、鳥取大にとっても苦渋の判断だった。

　医師二人体制では、当直や自宅待機が増え、疲弊感は増す。医学部付属病院の豊島良太院長は「医師がつぶれるのは目に見えている。集約化はやむを得ない」と窮状を訴える。


利用者ショック

　市立病院は八頭、若桜町方面の受け皿にもなっている。小児科休止が報道され、利用者らに衝撃が走った。

　「大きな病院でまさかこんなことが起こるなんて」と驚く小谷真理さん（34）＝同市末広温泉町＝。三歳と六カ月の子を持つ松本妙子さん（36）＝同市桜谷＝は、ひとたび休止すれば再開は難しいと考える。
「家から近いので夜に高熱が出たときも利用していた。何とかしてほしい」
と訴えた。

　小児科の医師不足は、市内にある他の総合病院も例外ではない。鳥取生協、鳥取赤十字はいずれも二人。そしていずれも五十代。残された医師は診療をどう担っていけばいいのか、戸惑いは大きい。

　鳥取生協の森田元章医師（59）は診療歴三十五年。夜間は一日置きに待機する。携帯電話を手放すことはない。「年を取るほど楽になると思っていたが、逆に忙しさは増している。多くの医師が限界を感じている」と話す。

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医療崩壊の足音　-鳥取市立病院小児科休止の波紋-

http://www.nnn.co.jp/tokusyu/iryo_houkai/080730.html

　鳥取県内の地域医療が大きく揺らいでいる。医師は足りず、診療は縮小が続く。今年十月から小児科を休止するという鳥取市立病院のかじ取りは、深刻な事態を象徴する決断だった。今、地域の医療現場で何が起きているのか。現状を取材した。


日本海新聞　2008/07/30

【下】医療再編の波
研修医が都市集中　次は病院統合か

医療機関の集約で地域医療の充実は果たせるのか

　鳥取市立病院（鳥取市）の小児科休止方針を受け、県東部医師会の急患診療所（同市）は、開業医による小児科夜間診療の回数を週四日から五日に増やす考えだ。市立病院から流れてくるとみられる患者への対応について、同医師会の板倉和資会長は「カバーできるほどの医師が地域にそろっており、五年や十年は大丈夫だ」と強調する。しかし、開業医は五十歳代が多く、先行きには不安も付きまとう。


全国的な流れ

　「小児科救急医療の集約化は全国的な流れ」。市立病院からの完全引き揚げの理由を、鳥取大学医学部（米子市）はこう強調した。根底には、地方で顕著化している医師不足がある。

　きっかけは、二〇〇四年に必修化された臨床研修制度。研修医は病院を選べるため都市部の病院に集中し、地方大学は人材確保が困難になった。医局制度が機能していた時代にはへき地の病院にも医師を派遣できたが、人材供給力は診療科を問わず低下。関連病院から医師を引き揚げざるを得なくなった。

　県内の各医療機関でも軒並み医師数が減っている。昨年三月に産科を廃止した県済生会境港総合病院（境港市）をはじめ、診療縮小は切実な問題だ。


連携と機能分担

　鳥大医学部付属病院の豊島良太院長は「診療科を集約化しないと、経営そのものが成り立たない」と言い切る。

　例えば県東部の病床数は三千七百九十床（二〇〇五年）。人口十万人当たりの比較では全国平均より二割多い。しかし、病院勤務医数（〇四年）は十万人当たり百二十人と平均を五十人も下回っていた。勤務医不足はさらに深刻化している。

　県東部二十五万人の医療圏に県立中央、鳥取市立、鳥取赤十字と四百床前後の総合病院が三つある。規模が似通った病院同士で同じ診療科を構えれば、人材は分散する。高度な診療装置をそれぞれ導入しても採算が合わない。診療科再編の次には、病院統合という選択肢もささやかれる。

　県は昨年末、東・中・西の各圏域で、主要病院と「持続可能な医療制度あり方検討会」を設置した。連携や機能分担について協議し、医師不足の打開を狙う。

　しかし、実際にはなかなか議論が前に進まない。各病院とも総論には賛成だが、どの診療科をどこに残すかとなると意見が食い違う。「それぞれが生き残れるように旗を振りたいが…」。県医療政策課の大口豊課長は青写真を描けないでいる。


仕方なしの集約

　一方、地域医療を担ってきた公立病院には戸惑いの声がある。四月から小児科を休診している西伯病院（南部町）の三鴨英輔病院事業管理者は「経営のことばかり注目されるが、地域住民の安心を確保するには不採算部門を抱えることも必要」と不満をにじませる。

　ある病院の院長は憂えた。「どちらにしろ、今回のような“慌ただしく仕方なく”の集約は適切じゃない」。医療機関の思いや目指す地域医療の姿を論じる間も与えないスピードで医療再編が進もうとしている。

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＞診療科再編の次には、病院統合という選択肢もささやかれる。

当然でしょう。

国はそれを狙っているのですから。

でもね、

それは国民もマスコミも

みんなが希望したこと。







”日本の医療は高い”

：実際にはきわめて安い。アメリカにいる人も日本で治療していますが、どうですか？



”日本の医療はムダばかり”

：実際には極めて少ない人間の多大な犠牲で成り立っている医療。これまで以上に頑張れ、無駄を省け、と言われて崩壊したのが実際のところです。


”医療費削減に賛成”

：当然、医療費を削減したら医師も病院もなくなりますが、何か？


”大学医局は「白い巨塔」だ。ぶっ潰せ”

：つぶれて、医師を地方に派遣できなくなりました。良かったですね。


”「名義貸し」なんてとんでもない”

：そうですね、とんでもないから止めました。地方の病院が大学の医師に保険を出したりしなくなったので、大学の”無給医師”はいなくなり、地方の”大学への恩着せ”がなくなり、地方が医師を引っ張れる”権力”はゼロになりました。ただただ、頭を下げて「医師を下さい」と哀願するのみです。




…

壊れた機能は戻りません。

しかも

医療に対して

信じられないほどの緊縮財政を

さらに続けることを決めたようです。




さらに

社会保障費２２００億円の抑制決定…。



どれほどバカでも、

これが”医療を崩壊させる”ことぐらい

簡単に分かります。





国も、マスコミも、国民も、

みんなが

”医療なんていらない”

”中堅医師は奴隷として働け。救済なんか必要ない”

そういっているようにしか

私には聞えません。




　


今後、全国の病院を

統廃合するのが

国の方針です。






各科閉鎖のあとは、

病院がつぶれていくことでしょう。







これは国のシナリオでも、

既定路線であり、

まだ序章なのです。





その後、

公的保険が崩壊し、

外資系生命保険という

魑魅魍魎が

日本人の命をすすりに

跋扈することでしょう。







日本医療にソフトランディングの

道は残されているのでしょうか？