勤務医　開業つれづれ日記・２

さすが財務省。

「公的医療を崩壊させたら

５０兆円市場になるのに

なぜ医師は反対するの？」

と言い切っただけはあります。





そのお金は

誰が払うんでしょう？

国民です。





そのお金は誰がぶん取るのでしょう？

多分、外資系の保険会社でしょう。





すでに、

いろいろな保険会社の宣伝が

CMを通じて流れてませんか？



「よーく考えよー」

でも、本当に大事なのは

お金がなくても安心していられる

社会保障制度です。




さらに首を絞める

社会保障費、

２２００億円削減。





これほど問題になっていても、

まだ削減を続けるとは…。

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社会保障の抑制幅堅持…概算要求基準で２２００億円明記へ

2008年7月4日03時07分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080703-OYT1T00928.htm

　財務省は３日、２００９年度予算の歳出規模を定める概算要求基準で、社会保障費の伸びを２２００億円抑制することを明記する方針を固めた。

　政府・与党内では医師不足や後期高齢者医療制度の見直しなどで社会保障費の抑制幅を縮小するよう求める声が強まっている。財務省は抑制幅を縮小すれば、福田政権の財政再建路線が揺らぎかねないと判断した。７月末までの閣議了解を目指す。

　社会保障費は、高齢化の進展による年金給付や医療費の自然増などで年々膨らんでいる。７５００億円の自然増が見込まれた０８年度予算では２２００億円削減して２１兆７８２４億円を計上。０９年度も大幅な自然増が予想されるが、雇用保険の国庫負担の大幅削減や割安な後発医薬品の使用促進などによって概算要求基準では２２００億円の抑制方針を堅持する。

　政府は０６年度の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」
（骨太の方針）で社会保障費の伸びを５年間で計１兆１０００億円圧縮する方針を掲げた。年平均にすれば２２００億円となる。６月末に決定した「骨太の方針０８」でもこの方針は堅持した。

　しかし、「機械的に５年間均等に歳出削減を行うことを想定したものではない」と抑制を先送りする余地を残す表現も盛り込まれ、概算要求基準で抑制方針の扱いが注目されていた。

　概算要求基準は、財務省が翌年度の予算編成に向け、一般歳出の上限を設けるもので、これに従って各省庁が予算要求をする。

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国民に、

社会保障についての

意見を聞くべきではないでしょうか？




みなさん、どれがいいですか？



１．アメリカ型

自己責任を中心にして、

個人で保険に加入。

加入できない部分は医療を受けられない。

その代わり、お金があれば自分の希望する医療を受けられる。

（ちなみに、

私がアメリカにいたとき、

家族（子どもアリ）で

歯科以外、日本並みの保険で

毎月７万円前後の保険料でした

（州、会社によって大きく違います））




２．イギリス型　（＝現在の日本の行く末）

医療費をどんどん削減。

人数が少なく、経費もなく、ベットもない。



救急病院にかかっても最大７２時間（＝３日間）

救急外来で待つ。

肺がんの患者さんは１年以上の手術待機で

その間に進展し手術不可能例がでる。



患者さんの医療に対する不満は強くなり

医療関係者に対する暴力が

非常に多くなる。


海外からの医療関係者を

低い賃金で”輸入”する。



３．ヨーロッパ型

高い税金で高い社会保障。

「ゆりかごから墓場まで」

その一方、社会保障の高さのため

若年を中心に就業意欲が減退する場合あり。


フランスのように

「ひとり親」に対する優遇が極めて良い場合、

夫婦別姓で入籍しないままの家庭が

激増し、家族形態が変わる場合もあり。



※ちなみにイギリスでは

この国策が間違っていたとして、

”日本並の社会保障費”でしたが、

これを増やす政策に転換しています。




…

どうでしょう？





日本はいまだにこのままの

”先進国最低水準”で

社会保障をやっていますけどね（笑）。





国民が、今のように

「金は出さないが、最高の医療を提供しろ」

と、駄々をこねている時期は終わりを告げています。

何かを選択しなくてはいけません。




２２００億円、削減。

日本はこの愚行を

いまだに続けていくつもりなのでしょうか？