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■「鳥インフル対策に暫定指針」

 


今後、鳥インフルが上陸した場合の

暫定的な指針が発表されました。





鳥インフル対策に暫定指針
NHK 2013年5月18日 4時40分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130518/k10014666591000.html

中国で感染者が相次いでいるH7N9型の鳥インフルエンザについて日本感染症学会は、国内で患者が見つかり、重症化するおそれがある場合は抗ウイルス薬の投与量や期間を通常の2倍にすべきだとする暫定的な指針をまとめました。

日本感染症学会は、中国でH7N9型の鳥インフルエンザウイルスに感染する人が依然として増えていることから、国内で患者が見つかった場合の暫定的な指針をまとめ、17日、ホームページで公開しました。

暫定指針では、まず中国を旅行したあと、発熱などの症状があり、現地で生きた鳥と接触するなど鳥インフルエンザの疑いが否定できなければ、直ちに治療を始めるとともにウイルスの検査を実施すべきだ、としています。

治療に使う抗ウイルス薬は飲み薬のタミフルか点滴薬のラピアクタとし、吸入薬は、鳥インフルエンザのウイルスが増えやすい肺に届かないおそれがあるため、当面は使用を控えることが望ましい、としています。

そのうえで重症化するおそれがある場合は抗ウイルス薬の投与量や期間を通常の2倍にすべきだとしています。

提言をまとめた日本感染症学会インフルエンザ委員会の菅谷憲夫医師は「国内で患者が出ると医療機関が混乱するおそれがあるため、暫定的な指針を示した。感染が疑われる場合は早めに医療機関を受診してほしい」と話しています。





こちらがHP.

日本感染症学会
http://www.kansensho.or.jp/



冒頭のみ抜粋します。

一般社団法人日本感染症学会提言
鳥インフルエンザ A(H7N9)への対応
http://www.kansensho.or.jp/influenza/pdf/1305_teigen.pdf



一般社団法人日本感染症学会提言
鳥インフルエンザ
A(H7N9)への対応
【暫定】
<内容>
要 約
はじめに
1.H5N1 と比べて H7N9 は広汎に感染が広がることが考えられます
2.H7N9 の鳥から人への感染は、日本ではごく低頻度でしか起きないでしょう
3.H7N9 の発症例は重篤な経過を示します
4.迅速診断キットがスクリーニングには有用と思われますが、臨床診断が重要です
5.確定例や疑い例の管理は国の指示に従いましょう
6.治療は H5N1 の例での報告が参考になります
7.H7N9 感染症にも抗インフルエンザ薬の早期投与が基本であり、感染例(疑い例)にはオセルタミビルまたはペラミビルが推奨されます
8.各地域でのネットワークの構築を含めた医療体制の整備を提案します
9.H7N9 に対する他のガイドラインの考え方

おわりに
要 約
・ 本提言は、2013 年 5 月 13 日現在の情報を基に鳥インフルエンザA(H7N9)感染症に対する暫定的な対応の指針を示すものあり、順次、改訂を考えています。
・ 2013 年 2 月から中国国内で発症した A(H7N9)感染症は当初、当初の 50%近くの死亡率が現在は 20~25%前後ですが、これは最初に重症例が報告されるからと思われます。
・ 同じ鳥インフルエンザである A(H5N1)と比べて鳥インフルエンザ A(H7N9)の場合は、より広汎に感染が広がることが考えられますが、現時点の感染・発症は限定的な範囲にとどまっています。
・ 現時点ではヒト-ヒト感染は確認されていませんが、ヒト-ヒト感染が起こってパンデミックに至る可能性はゼロではありません。
・ 感染源は現在のところ、生きた鳥を一般市民に販売する市場(live bird market)で売られている家禽であると思われます。
・ 鳥インフルエンザ A(H7N9)では、A(H5N1)の事例よりも死亡率は低いものの、発症例は著明な呼吸不全や全身感染の様相を呈して重篤な経過を辿る例のあることが報告されています。
・ 鳥インフルエンザ A(H7N9)のスクリーニングには迅速診断キットが有用と考えられますが、感度が必ずしも高くはなく、臨床診断が重要です。
・ 疑いの強い例を含めてノイラミニダーゼ阻害薬による早期治療開始が最も重要であり、発症後 48 時間以内に投与開始しますが、48 時間を過ぎていても投与すべきです。
・ 投与薬剤は、原則としてオセルタミビルを推奨しますが、服薬困難例や経口薬の効果が期待できないような例ではペラミビルを最初から投与します。
吸入薬(ザナミビル、ラニナミビル)は、現時点では使用を推奨いたしません。
・ 発症が疑われる例の早期受診・早期診断・早期治療開始が行えるような診療体制を各地でも構築することが求められます。
わが国のこれまでの優れたインフルエンザ診療体制を効果的に駆使すれば鳥インフルエンザ A(H7N9)感染症の被害を小さくすることが可能です。
(以下略)






本文を読むことで分かることも

いろいろあります。

今回のH7N9は鳥の殺処分では

十分ではないことの理由や、

抗ウイルス薬として内服、点滴を優先し、

吸入薬を使用しない理由などが

書かれています。




ぜひ、

最前線の先生方は

ご一読をお勧めいたします。




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