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■「ジェネリックの医療費削減効果を検証する ひとりあたり医療費との相関は?」

 



GW明けの気分は皆様解消できたでしょうか?

私は全然ダメです…。

GW明けの2日間は

大勢の患者さんに来てもらって、

スタッフ共々、燃え尽きた状態でした。

うちでは毎年繰り返される光景です。





さて、

”ジェネリックが医療費削減の切り札”

として

いろいろと施策が進められていますが、

ひょっとして

医療費削減に効果ない?

なんて記事が出ました。







ジェネリックの医療費削減効果を検証する ひとりあたり医療費との相関は?
ダイヤモンド・オンライン 2013年5月9日
http://diamond.jp/articles/-/35627



4月5日、厚生労働省は「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を発表し、ジェネリック医薬品の使用割合をこれまで以上に増やすことを明らかにした。

日本の薬剤費は8兆円ほどで、総医療費の5分の1を占めている。これを削減するために、価格の安いジェネリック医薬品の使用を広げようというわけだ。

国が、ジェネリック推進の工程表を示すのはこれが初めてではない。2007年10月にも「後発医薬品の安心使用促進プログラム」で、2013年3月までに、国民が使う医薬品の30%をジェネリックに置き換える目標を立てていた。

日本はジェネリックの医薬品への抵抗感が強く、諸外国に比べて使用率が非常に低い。だが、アクションプログラムで具体的な目標を示し、健康保険組合などの啓蒙努力もあって、2005年9月に金額ベースで5.9%だった後発品シェアは、2011年9月には8.8%まで増えている。

だが、ジェネリックの使用率アップは、国の総医療費削減にどれくらいの効果をもたらしているのだろうか。ふと浮かんだ疑問から、ひとりあたり医療費と後発医薬品の使用率との関係を調べてみることにした。

ジェネリック使用率が高いのに医療費が安くない県もある

日本の医療費は公定価格制で、健康保険が使える薬はひとつひとつ国が「薬価」を決めている。

新しい薬が出来上がるまでには、300億~1000億円もの莫大な研究開発費用がかかる。こうしたコストも含めて新薬の薬価は決められる。

一方、ジェネリック医薬品は、特許期間の切れた先発品と同じ有効成分で作られた後発の医薬品だ。すでに公表されたレシピをもとに薬を作ればよく、検査などにかかる費用は1億円程度なので、ジェネリックの薬価は先発品より抑えられている。

単純に薬価だけを比べれば、先発品より後発品のほうが安い。だが、ジェネリックの薬価は複雑で、最初に届け出たものはおおむね先発品の7割で、その後は徐々に価格が引き下げられ最後は先発品の2割の価格になる。

薬局では調剤料などがプラスされるので、薬価の高いジェネリックだとすると、病院や診療所での院内処方で、直接、先発薬を出してもらったほうが医療費は安くなることもある。

また、ここ数年、ジェネリックの使用率を上げるために、後発医薬品を処方・調剤したほうが病院や薬局の報酬が高くなるような医療費の仕組みにしているので、単純に薬価だけでは医療費の削減効果を計るのは難しい。

そこで、削減効果の目安を知るために、ジェネリックの使用割合と医療費を比べてみたのが右の表だ。

img_04f83316913cefe9a595430e917dfda454457.jpg

ジェネリックの使用率がいちばん高い沖縄県は、ひとりあたり医療費もいちばん低い。また、後発医薬品の使用率が低位に位置する、徳島、香川の両県は、おしなべてひとりあたり医療費も高額なので、ここだけに着目すればジェネリック医薬品の使用率と医療費は相関しているように見える。

ところが、ジェネリック医薬品の使用率が全国2位の鹿児島県は、ひとりあたり医療費が40位で高額だ。山口、島根、岡山の3県はジェネリックの使用率では健闘しているが、ひとりあたり医療費は高額で、それぞれ47位、43位、37位となっている。

また、東京都はジェネリックの使用率が44位なのに、ひとりあたり医療費は全国5位の安さだ。神奈川県や愛知県もジェネリックの使用率は下から数えたほうが早いが、ひとりあたり医療費の安さがトップ10に入っている。

一般に、平均在院日数が長い県や病院の入院用ベッド数の多い県は、医療費が高額になることが確認されている。この2つの指標が医療費と明確な相関性を示すのと比べると、ジェネリックの使用率と医療費の関係は相関性が低い

薬剤費の総額8兆円のうち、ジェネリックのシェアは8.8%なので、金額にすると7000億円程度と推計される。これは日本の総医療費37.4兆円(2010年度)の2%にも満たない金額だ。

ジェネリックのシェアがもっと拡がれば医療費削減に影響を及ぼす可能性もあり、ここで結論づけるのは早すぎるかもしれない。だが、現状ではジェネリックの使用率が高いと医療費が安くなるとは言い切れないのだ。

ジェネリックの医療費削減効果に説得力あるデータがほしい

もちろん生活習慣病などで長期に渡って薬を飲んでいるなど、個人レベルではジェネリックに切り替えることで家計の負担が軽くなっている人もいる。また、健康組合などで普及に取り組んで、健保財政に貢献しているところもあるので、ジェネリックが医療費の削減に役に立たないといいたいわけではない。

健康保険は国民共通の財産だ。厳しい保険財政を救えるのなら、国民みんなでジェネリックを使うのは必要なことだと思う。だが、その行動がどれだけ国の総医療費削減に役に立っているのかも知りたいところだ。

冒頭の「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」では、今後の取り組みとして「供給体制の安定強化」「品質に対する信頼性の確保」「後発品を処方しない医療関係者への情報提供」「国民への周知」とともに、毎年、「達成状況の公表」をすることになっている。

ジェネリックの使用率を上げる真の目的は、医療費削減のはずだ。であるならば、たんに使用率の推移を公表するだけではなく、ジェネリック促進のために行われた診療報酬や薬剤報酬、普及にかかった費用も含めて、国の医療費全体の削減にどれだけ効果があったのかを国民にきちんと提示してほしいと思う。

そして、もしもジェネリックの使用が医療費削減に役立っていないのだとすれば、「後発薬の価格設定に問題があるのではないか」「調剤報酬が高いのではないか」といった多角的な検証も行い、改善する手立てをうつべきだろう。

ロードマップには、今後の課題として次のようなことも書かれている。

≪国民が後発医薬品を使用することにより、自己負担の軽減だけではなく、医療費全体の抑制、ひいては患者自身の保険料等の負担軽減となる後発医薬品の推進の意義が不足しており、後発医薬品の推進の意義、メリットについて、保険医療機関、保険薬局、国民に対してさらなる理解の促進が必要である。≫

ジェネリックの推進には、品質確保や情報提供も重要な要素ではある。だが、この課題をクリアするには、ジェネリックをみんなで使えば、国の医療費や保険料がどれくらい安くなるのかという説得力のあるデータを示すことが必要だ。そうすれば、納得してジェネリックを使う国民も増えるのではないだろうか。






インセンティブを働かせるように

どんどんジェネリックに誘導して

はしごを外す、というのは政府の常套手段です。




でも、どうしても薬の中では

「このジェネリック、変だよね」

という薬があります。

ロキソニンはきくのに、

ロ◯、とかロルフェナミ◯では

効かない人がいたり、

消毒用のイソジンのジェネリックで

スタッフの手あれや発疹が激増して

とりやめたり、とか。



むやみにダメだと言うのではなく、

実際に処方する医師としては

きちんとしたデータが欲しいということです。


でも、

データがないから安いジェネリックなので、

要求しても先発のデータをコピーして送ってきたりします。



ジェネリックを推進した場合の

全体としてのメリットを検討しなくては

いけないのでは無いでしょうか。



ご参考になりましたら幸いです。






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