2012/12/26

「減少続く有床診療所 地域医療担うも経営難 認知度アップへ講演会」

　

有床診療所は

政治的に見たら

完全に切り捨ての方向で

進んでいます。




でも、出産を多く取り扱う

開業産科医の多くは

有床診療所です。




どこをどうまわっても

産婦人科をいじめていることになる

日本の医療制度って不思議。

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減少続く有床診療所 地域医療担うも経営難 認知度アップへ講演会

47NEWS　2012.12.25
http://www.47news.jp/feature/medical/2012/12/post-807.html


　１９床以下の病床（ベッド）を備え、入院にも対応できる診療所は「有床診療所」と呼ばれる。地域に密着し、小規模ながら手術などの専門的な医療を提供する形態は、地域医療の中で大きな役割を果たしてきた。だが、有床診療所は年々減り続けている。背景には患者の大病院志向や、同じ入院機能でありながら２０床以上の「病院」に比べ診療報酬上の評価が低く、経営難に陥りがちなことがある。そんな有床診療所の重要性を知ってもらおうと１２月上旬、日本医師会 と全国有床診療所連絡協議会 が都内で講演会を開いた。

▽在宅も終末期も
　「地域医療の最後のとりでなのに、入院基本料はビジネスホテルの料金より安い。存続のために病床機能を正しく評価してほしい」
　講演者の一人、徳島県阿南市で有床診療所を営む馬原文彦院長は壇上から訴えた。馬原さんは１９８０年、無医地区だった現在地に馬原医院を開業。地域に溶け込み、住民との交流を深めながら外来や入院、在宅診療、さらに終末期医療まで担ってきた。開業当時、阿南市には有床診療所が１７施設あったが、今は６施設に減った。「有床診療所がなくなれば患者さんは非常に困る。地域医療の崩壊だ」と嘆いた。
　広島市にある有床診療所、森整形外科の森康院長は「有床診療所という言葉は聞き慣れず、国民に広がっていない。患者さんに入院するかどうか聞くと『えっ、ここ入院できるんですか。お金の"有償"ではないのですね』という話になる」と述べ、社会的な認知度の不足を指摘した。

▽ついに１万割れ
　厚生労働省の医療施設調査によると、９０年代前半、有床診療所は全国で２万施設を超えていた。しかし急激なペースで減少が進み、２０００年には１万７８５３施設に。１１年にはついに１万を割り、９９３４施設まで落ち込んだ。一方で、外来だけの無床診療所は増加を続けている。
　現在、有床診療所の４割は内科で、産婦人科が２・５割、外科、整形外科がそれぞれ１割程度を占めている。産婦人科の場合、全国のお産のほぼ半数は有床診療所で行われているという。
　比較的高度な専門医療を提供することで、有床診療所は病院の機能を補完し、患者が病院に集中するのを防ぐ役割を果たしている。また多くの施設が在宅診療に取り組み、患者や家族の希望に応じた終末期医療（みとり）も実践している。
　何よりも有床診療所は身近なかかりつけ医であり、入院後も同じ医師に診てもらえるなど、患者にとって利点が多い。

　▽絶滅危惧種
　それにもかかわらず、なぜ減少が続くのか。コメンテーターとして参加した渡辺俊介東京女子医大客員教授は「入院患者を抱えているので、夜中でも看護師がいなければならない。しかし（人件費を賄う）入院基本料は、病院に比べて著しく低く抑えられている。これではとても経営していけない。まさに"絶滅危惧種"だ」と話した。
　実際、入院に対する診療報酬は介護施設に比べても低く、入院部門の赤字を外来収入で穴埋めしているのが実情という。
　１２年度の診療報酬改定では、緩和ケアやみとり、在宅医療について報酬のアップが図られたが、入院基本料の底上げはされなかった。
　同じくコメンテーターで日本医師会総合政策研究機構主席研究員の江口成美さんは「高齢社会では、病院から早期に退院した患者さんや、病状が重くて介護施設に入れない患者さんがどんどん増え、医療の"隙間"ができる。そういう部分で有床診療所は今後もっと貢献できる。社会資源として維持していくために支援が必要だ」と強調した。（共同通信　赤坂達也）

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有床診療所は世界的に見ても

日本独自の特異な存在。

これを有効活用しようというのではなく、

中途半端だからじり貧に追い込んでしまおう

というのが日本の医療制度の現実です。




有床診療所が減ったら

さらに総合病院の負担が増えますが、

それでもいいということなのでしょうか。





ご参考になりましたら幸いです。


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