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■開業つれづれ:復興税で医療崩壊 「消費税3%上げ案が浮上=期間限定、復興債償還に-政府」「消費税アップなら医療が崩壊する 「損税」になる制度の不公平訴え」



医療機関は、消費税は損税になっています。

医療をするには

絶対に消耗品や機械を買わなくてはいけません


(医療器具なんて買わなくていい、

というシステムを希望の方は

国境なき医師団へご連絡ください)。



なのに、

医療に関しては患者さんからは消費税とれません。

医療機関がまるまる消費税分をかぶっているわけです。




というわけで、

消費税を増税したら

どんどん病院が赤字になってつぶれる、

というシステムになっています。




そんななか、

「震災復興税」

消費税増税。



医療機関に全く政府は緊急予算を組まず、

お金を出さない方針のようです(1)。

自力で再建しろ、

って事ですから元から医師の少ないところで

さらに被災地は医療は遠のくでしょう。




さらに増税で

おぼれる人を棒で殴るようなまねで

全国の医療機関、崩壊。

ばかげているね。









消費税3%上げ案が浮上=期間限定、復興債償還に-政府

時事ドットコム 2011/04/19-00:13

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011041900006


 東日本大震災の復興財源確保のため、消費税を期間限定で増税する案が政府内で浮上していることが18日、分かった。現在5%の税率を3年程度、3%引き上げる案を中心に検討されており、復興の本格化に伴って発行する国債の償還財源に充てる。複数の政府・民主党関係者が明らかにした。
 仮設住宅建設やがれき撤去など、当面の復旧対策が中心の2011年度第1次補正予算案の財源として、政府・民主党は、国債の発行は見送る。しかし、政府・民主党内では、復興には最低でも10兆円超の予算措置が必要との見方が支配的で、2次補正以降では財源の柱として「復興再生債」(仮称)を発行する方針だ。
 財源をめぐっては、政府の復興構想会議議長の五百旗頭真防衛大学校長が14日の初会合で「震災復興税」を提唱したこともあり、民主党内では「増税で対応せざるを得ない」(幹部)との声が強まっている。消費税を3%引き上げれば、年間7.5兆円の財源が見込まれる。





医療機関の消費税損税問題。


似た条件の輸出企業には国が2兆円もの払い戻し

医療機関だけ

消費税を黙ってかぶって

泣き寝入り。

輸出産業はウハ。





そして、

復興税なるもので

医療機関は姿を消す、

という日本の政治のあまりにばかげたシステム。









消費税アップなら医療が崩壊する 「損税」になる制度の不公平訴え


J-CAST 2011/4/ 9 13:00
http://www.j-cast.com/2011/04/09092257.html

全国の病院が「消費税」の負担で苦しんでいる。医療機関の「損税」問題だ。複雑な制度の下で、年間の損害額は1病院平均で3000万円、私立医大では3億6000万円にものぼっているという調査がある。

借金財政さらに今回の大震災に必要な膨大な復興資金を考えると、消費税アップが現実味を帯びてくるなか、2011年3月中旬、兵庫県尼崎市で「医療と消費税~不公平な消費税で医療機関が崩壊する」と題した初めての市民公開セミナーが開かれた。医療関係者は、現行のしくみのままで消費税率が上がると、医療崩壊を招きかねないと、悲痛な声を上げている。

国を相手に損害賠償求める

主催したのは兵庫県民間病院協会(吉田耕造会長)。協会に加盟している4医療法人が代表して10年9月、「消費税は不公平だ」として国に対し、各病院1000万円、計4000万円の損害賠償を求める訴訟を提起している。会長の吉田病院、副会長の尼崎中央病院の地元であることから尼崎市が会場になった。

消費税は流通の各段階で取り引きに関係した業者が預かり、それぞれの「預かり金」を国に納税、最終的には消費者が負担する仕組みになっている。ところが、保険医療費、介護料などは公共料金や学校授業料などと同様、非課税になっている。非課税だと消費者である国民が助かる、ということで日本医師会も設計・実施の時点で了承したのだが、実際に運用してみて病院が大きく損をする「損税」であることがわかった。

病院が医療機器や医薬品をメーカー、商社から買ったり、設置したりする時に消費税がかかる。ところが医療費の大部分は非課税なので、その分を消費者(患者)から取れず、大部分が病院の負担になる、というわけだ。

厚労省「診療報酬で配分した」

独自に価格改定可能な公共料金や授業料などと違い、保険医療費や介護保険の介護料などは公定価格になっている。厚生労働省は「その分(損税分)は診療報酬で配分した」との建前だが、病院団体などの調査によると年間の損害額は決して小さくない。

セミナーでは、私も4人の基調講演者の1人だった。私と今村聡・日本医師会常任理事は消費税の現状を解説し、海外の消費者から取れないこと、似た条件の輸出企業には国が2兆円もの払い戻しをしていること、などを挙げて不公平を指摘した。梅村聡・参議院議員は「診療報酬で配分したということなら(それは)非課税ではなく、国の説明は矛盾している」、田中康夫・衆議院議員は「消費税は業者によって損税になったり、益税になったりする。上場企業の7 割は法人税ゼロ。消費税に限らず日本の税制度そのものが不公正だ」と訴えた。

(医療ジャーナリスト・田辺功)






震災だ、大変だよね、

応援しよう、

というときに

一番必要なものの一つである医療については、

DMATを含めて

完全ボランティアで

政府の予算も組まれず(1、2)

復興税なるもので

さらなる負担を余儀なくされます。





なんで?

自国民の健康を守っている医療機関に

なんの手当もなく、

逆に負担を増やすだけの制度を押しつけて、

あげくに金までむしり取ろうとするのは

狂っているとは思いませんか?





誰だって、

「いま不眠不休でやっている医療に政府の補助はないんだよ」

と聞いたら、

驚くことでしょう。





ボランティアだけで成り立ってしまっている震災医療。

これ自体が大きな問題を

はらんでいる気がします。

きっとこのままじゃ

なんのフォローもなく

医療従事者はどんどん倒れちゃいますよ。



さらには医療機関を襲う

増税による消費税倒産問題。




こうやって今もまだ

システム的に医療は

災害を被り続けています。








(1)
■開業つれづれ:「石巻の医療、患者対応で今も手探り- 【震災1か月】」
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-1849.html



(2)生活再建重視、雇用支援に500億円 1次補正予算案
http://www.asahi.com/politics/update/0411/TKY201104110612_01.html

■第1次補正予算案の内訳(円)

●仮設住宅建設、災害援護貸し付け、生活福祉資金貸し付けなど災害救助関係=5千億

●がれきなど災害廃棄物処理=3千億

●道路・港湾・住宅、農地など災害復旧公共事業=1兆3千億

●学校・社会福祉施設など復旧=4千億

●地方交付税交付金=1千億

●雇用支援・自衛隊活動費・医療保険減免など関連経費=1兆台半ば

※上記に含まれる具体策の例

・被災者生活再建支援金への補助=500億

・住宅金融支援機構が被災者に行う融資の金利引き下げ(1万戸)=600億

・仮設住宅設置(1戸500万円で7万戸)=3620億

・医療費の窓口負担軽減=1140億

・学校施設の復旧(2千校)=2千億

・被災児童生徒へ授業料減免、奨学金貸与、カウンセラー派遣などの支援事業=200億

・漁場、漁船、養殖施設の復旧=680億

・被災市町村の仮庁舎復旧=40億

・自衛隊の6カ月分の活動経費=970億





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コメント

消費税をとりましょう

医療費にも消費税、復興税をかけたらいいのですよ。
でも、輸出したら輸出しただけ、消費税が戻ってくるのってなんかへんてこ。

いっそ、消費税をやめたらいいのに。

NoTitle

えー?医者って儲けてるじゃん、そんなちょっとくらいの負担、して当たり前じゃねぇ?
つか、おまえら、自分たちが稼ぐことばっかり文句付けて、ホントにわがままで許せないね。
こういう奴らはどんどん叩きゃいいんだよ。


って感覚なんでしょうな。

NoTitle

648 :可愛い奥様:2011/04/16(土) 14:28:44.90 ID:PkHb8Aqd0
去年、早期退職した叔父の退職金が
割り増し込みで1億9000万円。

さらに死ぬまで企業年金が毎月70万
大卒の平均だそうだ。

東電はやはり浮世離れしてる会社だ。

退職金が割り増し込みで1億9000万円。さらに死ぬまで企業年金が毎月70万 大卒の平均だそうだ。

退職金が割り増し込みで1億9000万円。さらに死ぬまで企業年金が毎月70万 大卒の平均だそうだ。

退職金が割り増し込みで1億9000万円。さらに死ぬまで企業年金が毎月70万 大卒の平均だそうだ。

なんてレスがあったそうな
本当ならウラヤマシス
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大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
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田舎で開業、借金は天文学的数字に。


今は田舎で開業して院長になりました。
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