2008/06/07

■「低所得者、実は負担増…後期高齢者医療制度」「「何でわれわれが知らぬデータを発表したんだ！！」　公明党の坂口力元厚生労働相の怒号」

さて、

ドタバタが続いている

後期高齢者医療制度。




…

あれ、

そういえば、首相は

「長寿医療制度」

とか言い換えていませんでしたっけ（笑）？






だれも

「長寿医療制度」なんて思わずに、

「老人医療を切り捨てる制度」

だと思っているから、

そんな言葉を使わないのでしょう（笑）。






さらには、

＞何でわれわれが知らぬデータを発表したんだ！！
＞公明党の坂口力元厚生労働相の怒号が響き渡った。




いろいろな思惑があって、

厚労省は対応を誤っています。




後期高齢者医療制度の

影響が大きく出るかもしれない、

8日の沖縄議員選挙の

行方が

気になり始めました。

---

低所得者、実は負担増…後期高齢者医療制度
大都市部で顕著

2008年6月7日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080607-OYT8T00236.htm


　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）は、現役世代の負担を緩和するため、高齢者にも応分の負担を求めるのが狙いだ。

　政府はこれまで、国民健康保険（国保）から移行する高齢者について、「一般的に低所得者で負担が減り、高所得者は負担が増える」と説明してきた。ところが、負担増となる世帯の割合は、低所得であるほど高いことがわかり、野党が攻勢を強める格好の材料となっている。

　厚生労働省の全国調査によると、負担増となる割合は、低所得世帯（年金収入１７７万円未満）で３９％で、高所得世帯（同２９２万円以上）の２２％を上回った。特に大都市部では、低所得世帯の７８％で負担が増えており、高所得世帯との逆転現象が激しかった。

　負担の増減は、市町村単位で決まる国保保険料額と、都道府県で一本化される新制度の保険料額で決まる。国保の保険料には三つの算定方式があるが、厚労省は、資産を考慮する「資産割」を採用する市町村が約１５００と最も多いことから、「新制度では資産割分がなく、低所得者ほど負担が減る」としてきた。だが、都市部の多くで、もともと資産割のない方式を採用しており、負担減どころか負担増となる低所得世帯の割合が増えた。

　さらに、東京都などは、７５歳以上分だけで約２８０億円の公費を投入し、低中所得者の保険料を抑えてきた。新制度では公費の投入が半分以下になり、その分、保険料が上がった。

　地域差も目立った。負担減となる世帯割合は、栃木県などが最も高く８７％。一方、３６％で最低の沖縄県は国保の県平均保険料が全国最低で、新制度の平均保険料より低いのが影響した。

---

こちらが

お怒りの坂口元厚生労働大臣。



後期高齢者医療制度の

対策プロジェクトチームの

メンツは丸つぶれのようです。

---

「後期高齢者医療改善策」意見集約は困難　ＰＴ、強まる官邸不信
6月7日8時0分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080607-00000099-san-pol

　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の運用改善策を検討している与党高齢者医療制度プロジェクトチーム（ＰＴ）は６日、年金天引き選択制導入を確認したが、最終案まとめには至らず、福田康夫首相が指示した次回年金天引きの１３日までの意見集約は困難な情勢となった。背景には、ＰＴの頭越しに実態調査結果が公表されたことによる首相官邸への不信がある。最終案まとめを見送り、検討項目列挙で終わらせようとの強硬意見も浮上している。ＰＴと官邸の対立はさらに激化する可能性もある。

　「何でわれわれが知らぬデータを発表したんだ！！」。
５日開かれたＰＴの非公式会合で、
公明党の坂口力元厚生労働相の怒号が響き渡った。
６日のＰＴの会合でも批判の声は収まらなかった。

　ＰＴの厚労関係議員の怒りに火を付けたのは、後期高齢者医療制度の保険料増減を調べた厚労省の実態調査の発表プロセスだ。

　ＰＴ側は改善策議論のため早期提出を求めていたが、
厚労省が出し渋ぶり、調査結果を踏まえず保険料追加軽減策をまとめた。ところがＰＴ案がまとまった３日夜、政府高官が突如記者団に結果を漏らしたのだ。７割の保険料が下がったことをアピールする思惑だったが、ＰＴはメンツをつぶされた。

　怒りの火に油を注いだのが翌４日、厚労省が低所得世帯ほど負担増となっていたことを公表したことだ。

沖縄県は保険料負担減となった人が全国最低で、８日投開票の沖縄県議選への影響を考えて保険料軽減策を急いだＰＴにとって最悪のタイミングだった。

非公式会合では「マスコミに漏らした政府高官は更迭だ」「官邸の依頼で改善策を検討してきたが、はしごを外された」との批判が続出。最終案の詰めは棚上げとなった。

　厚生関係議員の多くは、首相が社会保障費の伸びを２２００億円抑制する意向を示したことに不満を募らせてきた。調査結果公表のまずさが重なり、官邸批判が爆発した形だ。ＰＴメンバーの１人は「沖縄県議選で負けなければ、官邸には事態の重大さが分からないのだろう」と指摘した。


最終更新:6月7日8時45分

---

別ソースでは、

自民党はかなり

後期高齢者医療制度を

気にしている様子。




テレ朝と

対決姿勢です（笑）。

…

まあ、

どっちもどっちですが（笑）。

---

テレ朝に無期限撮影禁止…自民、古舘発言に抗議
6月7日17時0分配信 夕刊フジ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080607-00000005-ykf-ent

　自民党は６日までに、テレビ朝日「報道ステーション」のキャスターが後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に絡み「国民に誤解を与える発言をした」として、同局側に抗議するとともに、党役員会などの撮影の無期限禁止を通知した。

　自民党によると、４日の番組で、３日の党役員連絡会前に出席者が談笑する映像を使用し、古舘伊知郎キャスターが「よく笑っていられますね。偉い政治家の人たちは」とコメントした。

　細田博之幹事長代理は「後期高齢者医療制度で国民に過重な負担を強いているにもかかわらず、あたかも自民党役員が笑っているとの誤解を与えた」と批判した。

【関連記事】

---

論点がずれっぱなしの

後期高齢者医療制度。



本当は

後期高齢者に対する

”医療制限”

と

”病院追い出し”

がこの制度の

”最悪な点”

なのですが、

いずれにせよ、このような制度は

”完全廃止”すべきだと

私は考えています。