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2008.06/06 [Fri]
■皮膚科、耳鼻科は初・再診料の夢を見るか？（笑） 「診療所の初・再診料割合、皮膚科で最高」
皮膚科、耳鼻科、
終了という事で
よろしいでしょうか（笑）？
無床診療所、
つまりは普通の開業医の場合、
初・再診料だけしかとらない
いや、取れない、
ということが続出しているようです。
＞診療報酬全体に占める初診料と再診料（外来管理加算を含む）の割合は皮膚科で最も高く、全報酬の4割を超える
…
全報酬の４割が
初・再診料だけって…。
異常ですよ。
特に皮膚科では、
患者さんを診て、
診断をして、治療して、薬を出して、
それでも４割以上が
初・再診料のみ、
という状況のようです。
これは何を意味するか？
というと、
●Ｈ２０ 診療報酬で、
基本的な処置を
初・再診料に”まるめ”られた科では、
患者さんの半分近くを診察しても
初・再診料しか”認められない”。
●初・再診料は
下げられる可能性が高い。
初・再診料”だけ”に依存している科は
今後、（すでに？）採算があわなくなる可能性がある。
という事です。
皮膚科、耳鼻科では
初・再診料だけが生命線、
寝ても覚めてもこれで食いつなぐ、
しかし、
どんどん安くなること確定、
という状況です。
…
専門科の技術料って
一体何なんでしょうね（笑）？
医療に限らず
専門を軽んじる日本の風習なんでしょうか？
診療所の初・再診料割合、皮膚科で最高
更新：2008/06/05 14:19 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16416.html;jsessionid=1BAEA4DBC81CE0FA80ECDC1E658EF98A
入院ベッドがない「無床診療所」のうち、
診療報酬全体に占める初診料と再診料（外来管理加算を含む）の割合は皮膚科で最も高く、全報酬の4割を超える
ことが厚生労働省の調べで分かった。4月の診療報酬改定に伴い、いわゆる「5分ルール」が診療時間の目安として導入された外来管理加算の割合でも、皮膚科が最高だった。
初診料と再診料は、共に医療機関による外来診療を評価する点数で、診療所では現在、それぞれ270点と71点に設定されている。また、再診の際、患者に療養上の説明などをした場合に52点を算定する外来管理加算は、「おおむね5分以上」の診療時間を要するため、算定しにくくなったという指摘もある。
4月の改定の付帯意見では、初・再診料や外来管理加算を含む「基本診療料」の在り方を検討し、その結果を今後の改定に反映させる方向が盛り込まれている。
厚労省が6月４日の中央社会保険医療協議会・基本問題小委員会に提出した資料によると、無床診療所の診療科目のうち、
全報酬に占める初・再診料の割合が最高だったのは皮膚科で42.4％。
以下は、耳鼻咽喉科34.5％、整形外科31.5％、小児科27.6％などの順
で、無床診療所全体では23.3％だった。
また、ベッドのある有床診療所（19床以下）では、耳鼻咽喉科での割合が28.9％で最高。
これに皮膚科26.6％、小児科26.1％、整形外科22.7％などが続き、有床診療所全体では16.1％だった。
■外来管理加算の割合も
外来管理加算だけの割合を見ると、無床診療所では皮膚科5.5％、外科5.3％、内科5.1％などの順で、全体では4.1％。有床診療所では皮膚科4.4％、内科4.2％、小児科3.8％などの順で、全体では3.1％だった。
有床、無床で
順番は違いますが、
出てくる科は一緒です（笑）。
つまりは構造的に
これらの科は、
”厚労省から、診療に関する評価を削られまくっている科”
という事です（笑）。
皮膚科
耳鼻咽喉科
小児科
整形外科
の４科は、
初・再診料への依存度が高く、
”危険な状態”です。
まさに
初・再診料の微細な変動で
吹き飛ぶような
日本医療の現状がここにはあります。
終了という事で
よろしいでしょうか（笑）？
無床診療所、
つまりは普通の開業医の場合、
初・再診料だけしかとらない
いや、取れない、
ということが続出しているようです。
＞診療報酬全体に占める初診料と再診料（外来管理加算を含む）の割合は皮膚科で最も高く、全報酬の4割を超える
…
全報酬の４割が
初・再診料だけって…。
異常ですよ。
特に皮膚科では、
患者さんを診て、
診断をして、治療して、薬を出して、
それでも４割以上が
初・再診料のみ、
という状況のようです。
これは何を意味するか？
というと、
●Ｈ２０ 診療報酬で、
基本的な処置を
初・再診料に”まるめ”られた科では、
患者さんの半分近くを診察しても
初・再診料しか”認められない”。
●初・再診料は
下げられる可能性が高い。
初・再診料”だけ”に依存している科は
今後、（すでに？）採算があわなくなる可能性がある。
という事です。
皮膚科、耳鼻科では
初・再診料だけが生命線、
寝ても覚めてもこれで食いつなぐ、
しかし、
どんどん安くなること確定、
という状況です。
…
専門科の技術料って
一体何なんでしょうね（笑）？
医療に限らず
専門を軽んじる日本の風習なんでしょうか？
診療所の初・再診料割合、皮膚科で最高
更新：2008/06/05 14:19 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16416.html;jsessionid=1BAEA4DBC81CE0FA80ECDC1E658EF98A
入院ベッドがない「無床診療所」のうち、
診療報酬全体に占める初診料と再診料（外来管理加算を含む）の割合は皮膚科で最も高く、全報酬の4割を超える
ことが厚生労働省の調べで分かった。4月の診療報酬改定に伴い、いわゆる「5分ルール」が診療時間の目安として導入された外来管理加算の割合でも、皮膚科が最高だった。
初診料と再診料は、共に医療機関による外来診療を評価する点数で、診療所では現在、それぞれ270点と71点に設定されている。また、再診の際、患者に療養上の説明などをした場合に52点を算定する外来管理加算は、「おおむね5分以上」の診療時間を要するため、算定しにくくなったという指摘もある。
4月の改定の付帯意見では、初・再診料や外来管理加算を含む「基本診療料」の在り方を検討し、その結果を今後の改定に反映させる方向が盛り込まれている。
厚労省が6月４日の中央社会保険医療協議会・基本問題小委員会に提出した資料によると、無床診療所の診療科目のうち、
全報酬に占める初・再診料の割合が最高だったのは皮膚科で42.4％。
以下は、耳鼻咽喉科34.5％、整形外科31.5％、小児科27.6％などの順
で、無床診療所全体では23.3％だった。
また、ベッドのある有床診療所（19床以下）では、耳鼻咽喉科での割合が28.9％で最高。
これに皮膚科26.6％、小児科26.1％、整形外科22.7％などが続き、有床診療所全体では16.1％だった。
■外来管理加算の割合も
外来管理加算だけの割合を見ると、無床診療所では皮膚科5.5％、外科5.3％、内科5.1％などの順で、全体では4.1％。有床診療所では皮膚科4.4％、内科4.2％、小児科3.8％などの順で、全体では3.1％だった。
有床、無床で
順番は違いますが、
出てくる科は一緒です（笑）。
つまりは構造的に
これらの科は、
”厚労省から、診療に関する評価を削られまくっている科”
という事です（笑）。
皮膚科
耳鼻咽喉科
小児科
整形外科
の４科は、
初・再診料への依存度が高く、
”危険な状態”です。
まさに
初・再診料の微細な変動で
吹き飛ぶような
日本医療の現状がここにはあります。
*Comment
しかし、少子化の影響で今後も報酬自体は低下傾向、きっと病院勤務の小児科医師をゲットするための謀略が日々練られているかと。
日本では医療はするな
崩壊する地域が多数になるでしょう。
診療単価は悲しくなるくらい低いです。
まあ、乳幼児加算や育児栄養加算、喘息とかなら特定疾患カウンセリング料などがとれるんですが、うちのような急性疾患中心の新興開業医はそういったものも少なく、はっきりいってつらいです。
おまけに乳幼児医療により診察時の自己負担が非常に低く抑えられているため、現金収入なんて笑っちゃうくらいしかありません。成人を診ている診療科よりも毎日の現金収入は３−４分の１でしょう。
その分は数をこなすことでしかカバーできません。
でも、少子化で開業小児科医も結構競争が厳しいです（涙）
そのうちたたんじゃうかも。
でも、そうなっても絶対勤務医には戻りません。
医者をやめます。
僻地のなくなる日
田舎の高齢開業医が急速に消滅した後
崩壊する地域が多数になるでしょう。
⇒ 御意。 ２〜３０年後には日本中から僻地が自然消滅し、僻地医療の需要ソノモノが激減しているかもしれません。 日本から僻地がなくなる（ってか、僻地では生活できなくなる）、僻地住民の待ち望んだ理想実現の日は近い！？
外来管理加算
もちろん、うちくらいの診察数では時間平均７−８人になるので、時間要件は満たすはずですが。
今月の社保の返戻はありませんでした。
もしかしたら、来月あたりに一気に来るのかなぁ。
来たら全部コメントつけて送り返してやる。
患者数が少ない分、じっくり時間をかけて診察してるのは事実だから。
『最期まで自宅は１割』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080606-00000002-cbn-soci
介護もみとりも、家族では手に負えない。 日本人の９割が病院で最期を迎えるそうです。 一生のうちにかかる医療費のかなりの部分は死亡前に集中しています。 お国としては、家で安く最期を迎えさせるつもりマンマンだったのでしょうが、さてはて。
患者の暴力・暴言で退職した医療関係者、東京では２７３人
東京都病院協会に加盟する都内の病院を対象とした調査で、２００６年度に患者から暴力や暴言を受けたことを理由に病院を辞めた医療関係者が２７３人に上ることが分かった。
暴力の被害は２６７４件確認された。医師や看護師の不足が社会問題化する中、院内暴力が原因の一つになっている可能性が出てきた。
調査は、都病院協会加盟の３４４病院を対象に昨年１１月に実施され、国公私立の２１０病院（回収率６１％）から回答があった。
０６年度に患者や家族からの暴力や暴言が原因となって、医師や看護師、病院職員らが辞めたのは６４病院、退職者数は２７３人だった。身体的な暴力を受けたのは、１３３病院で２６７４件。治療の説明中に、医師が突然、患者の家族から胸ぐらをつかまれたり、入浴の世話をしていた看護師が患者から手をつねられたりしたケースがあった。
患者側からのクレームは１８２病院で７６４１件あり、診察費や検査費などの支払いを拒否した事例も、１２３病院で７２７件確認された。具体的には、患者が退院する際に病院のサービスなどにクレームをつけ、病室の個室代金を支払わないケースが多い。退院時に「本来ベッドは無料のはずだ」と主張し、支払いを拒む人もいるという。
クレームへの対応については、１２７病院が「体制に余裕がない」と回答した。
同協会では調査結果を参考に、対策用のポケットマニュアルを作成。加盟する病院に近く配布する。マニュアルは、「加害者から距離を取って応援を呼ぶ」「暴力の内容や時間などをメモ書きして上司に報告する」など、院内暴力への対処方法を紹介している。
調査を担当した同協会委員の西塚至・渋谷区恵比寿保健相談所所長は、「患者の暴力や暴言について、病院側が組織的な対応を取らないことを理由に、複数の職員が相次いで辞めたケースもある」と指摘。「各病院がきちんと実態を把握し、安全な職場環境が築けるよう対策に取り組んでもらいたい」と話している。
（2008年6月7日14時37分 読売新聞）
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