2011/01/30

■開業つれづれ：「医療者の自己犠牲は限界　公・互・自助の費用分担を」

なんだか

医療業界のものとしては

当たり前のことですが

国民のみなさん知らないんでしょうか。

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談論風発 : 医療者の自己犠牲は限界　公・互・自助の費用分担を

益田地域医療センター医師会病院院長　狩野稔久

山陰中央新報　2011/01/29
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=524264035





　「日本の医療は世界一」という。医療崩壊、医師不足、看護師不足など医療状況の疲弊が連日のように新聞の見出しを飾り、存亡の岐路に立つ島根の地域医療の窮状を報告する山陰中央新報連載の「地域医療のあす」を読む限りでは、にわかに信じがたいというのが実感であろう。

　しかし、間違いなく日本人の平均寿命、健康寿命は世界一であるし、乳児死亡率は世界最低。世界保健機関（ＷＨＯ）の健康達成度総合評価でも世界一なのである。

　では、その世界一の医療を担保するのにかかる医療費はどうか。対国内総生産（ＧＤＰ）比では経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中１８位で、米国の半分程度の費用で賄われている。

　ちなみに日本の公共事業費はサミット参加先進６カ国の合計より多い。インフラ整備がいかに遅れているとしても、これはこれで考えさせられる問題である。

　要するに日本の医療現場では、低いコストで質の高い医療が提供されている。

　一般的に安くて良いものは、なかなか手に入りにくい。良いものにはそれなりの対価を伴うのが世の常だが、それでは日本の低コスト高品質の医療を支えているものは何か。その一つは医療者の高い職業倫理という精神的、文化的な要因で、自虐的にいえば医療者の自己犠牲がある。

　ぎりぎりの人数で昼夜を問わず、数多くの医療者たちが働いている。実際、病床１００床あたりの医師数は米国の５分の１、ドイツの３分の１だ。看護師数もドイツの半分しかいない。

　医療の高度化、人権意識の高揚に伴う業務量の増加、複雑化、理不尽なクレーム、目まぐるしく変わる医療制度への対応…。「もうやってられない」。多くの医療現場から悲鳴が上がり、医療崩壊に危機感を募らせる。

　ことここに至り、政府も財政のみの視点から医療費をひたすら抑制し続けてきた、これまでの方針を転換し、手だてを講じてきてはいるが、残念ながら即効性は期待できない。ただ、ここで行政批判していても、何も生み出さないのは自明の理。医療者自らも医療崩壊を食い止めるために創意工夫する必要がある。

　地域医療は手作りであり、その方法は、それぞれの医療機関がある地域の人口分布、年齢構成、面積、医療資源などの組み合わせによって千差万別である。

　例えば、当院では地域特性を見極めた医療機関の役割分担、シームレス（つなぎ目のないこと）な独自の連携、病院の施設・設備を開業医が共同利用できるオープンシステム、ＴＱＭ（トータル・クオリティー・マネジメント）に代表される業務の質を上げるなど、仕事をやりやすくするカイゼン活動に傾注している。

　いち早く取り入れた２４時間院内保育にしても、手前みそになるが、国の制度を先取りしてきたという自負があり、病院の安定経営につながっている。

　とはいえ、医療者側の努力にも限界がある。社会保障的意味合いの強いわが国の医療保険制度は、社会の経済との調和の上に成り立っており、その負担能力を超えて医療費が増加していくことは許されないのも当然である。それを承知の上で言えば、住民のニーズに応えられる質の高い医療を提供するためには、やはり、それに見合ったコストを誰かが負担しなければならない。税金にせよ、保険料にせよ、患者負担にせよ、誰がどう賄うのか。

　そろそろ公助、互助、自助の費用分担をいかにするか、みんなが自分のこととして真剣に考えなければ、近い将来、地域の医療機関は崩壊し、「日本の医療は世界一」は過去のものとなる。

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　かりの・としひさ　１９５４年、雲南市大東町生まれ。自治医科大医学部卒。島根県立中央病院医員、島前町村組合立島前診療所長などを経て１９９７年から現職。医療のＴＱＭ推進協議会幹事、日本医学看護学教育学会理事、島根大医学部臨床教授。益田市在住。

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医療崩壊は

すでに次のステージに入っていると思いますが

政府の対応も

後手後手に回っており

とんでもない政策も

出てくる可能性があります。







さて、

ネクストステージで

医療は生き残ることができるでしょうか。

…っていうか、日本があるかどうかも不明。