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■開業つれづれ:「中絶医の空白県出現か 全国15医師会が権限失う可能性」

ネタ元は、

ssd’s Diary

堕胎医が脱退
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=7629

です。いつも大変お世話になっております。








このままだと

都道府県の医師会の法人の形態

という産科的な要素とは全く関係ない

ファクターにより

中絶が法律的に認められない地域が

出てくる、ということのようです。





ここにきて

医師会の公益法人問題が

こんな形で噴き出してくるとは

皮肉なものです。







中絶医の空白県出現か 全国15医師会が権限失う可能性

asahi.com 2010年12月23日

http://www.asahi.com/health/news/OSK201012230007.html

 人工妊娠中絶手術ができる医師の「空白地域」が生まれるかもしれない。日本医師会は22日、そんな懸念が出てきたとして法改正を求めていく方針を明らかにした。中絶手術は各都道府県医師会の「指定医」に限られているが、国の公益法人改革で少なくとも15医師会が「指定」権限のない一般社団法人に移行する意向を示しているためだ。

 都道府県医師会から中絶手術ができる指定を受けている医師は全国に約7300人。医師が刑法の堕胎罪に問われないよう、母体保護法によって定められた制度だ。指定は2年に1回更新される。

 ところが、公益法人改革の一環で2008年に母体保護法が改正され、医師会が「公益社団法人」であることが要件となった。当時は都道府県医師会はすべて公益社団法人にすんなり移行するとみられていたという。

 しかし、日医が今秋、47医師会に移行先の予定を尋ねたところ、「公益社団法人」は13にとどまった。「一般社団法人」が10、「一般社団法人への移行後に公益認定を目指す」が5で、計15医師会が中絶できる医師を指定する権限を失う可能性がある。残り19は「検討中」だった。

 日医によると、都道府県医師会は医師のための共済制度など「公益」とはいえない事業も多く抱えている。公益社団法人と認められるには、公益事業が一定以上の割合を占めるなどハードルが高く、一般社団法人を選ぶ医師会が少なくないとみられる。

 2医師会は日医に対し、一般社団法人への移行を「来年度中」に申請する予定と答えており、厚生労働省母子保健課も、このままでは空白が生まれかねないと認めている。解決には、「公益社団法人」との要件をはずすなど母体保護法の改正が必要と見られ、日医は国や議員に急ぎ法改正を働きかけていく方針だ。(石村裕輔)








北海道や沖縄の医師会で

公益法人にならなければ

海を渡って中絶、

という事態になるかもしれません。




そもそも

なんで任意団体である医師会が

母体保護法指定医師

(古い言い方では優生保護法指定医)を

指定する権限を持っているのか

まったくわかりません。






麻薬取扱者の免許のように

厚労省に申請するのが

スジなような気もします。




いろいろな

歴史的な問題があるようですが、

よくわかりません。




このままだと

都道府県によっては

中絶終了、

という変な状況。




緊急避妊薬も

世界で最も遅いペースで検討中で、

いまだ承認されず(1)、

このままだと

闇で中絶、

というどこかの発展途上国のような

状況になってしまいます。






この政策で人口が増える、

このままで中絶中止、

というおバカな意見には、

中絶を否定することで

結果的に犯罪率が上がってしまう

ということだけ言っておきましょう(2)。







どうなることやら。











(1)
■開業つれづれ:「初の緊急避妊薬 承認の可否審議へ「性犯罪被害者に」「命の尊厳は」」
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-1690.html


(2)ヤバい経済学

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アメリカでのお話。

70年代に中絶を認めた州は犯罪が減り、

中絶を認めなかった州は90年代に犯罪が増えてる。










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コメント

え?

母体保護法指定医師って学会が認定するんじゃないんすかあ?
専門医みたいにしないんでしょうか。

産婦人科になったばかりで母体保護法指定医師を医師会が認定してきたんですか。不思議だなあ まずいでしょ?産婦人科の先生たちって 医者になりたててでもなれるんですか。
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田舎で開業、借金は天文学的数字に。


今は田舎で開業して院長になりました。
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