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■開業つれづれ:「11年度税制大綱 成長重視…企業に手厚く家計は実質増税」



懲罰的な相続税。

所得税などでいったん課税したものを

再度、課税することで二重課税になっています。




諸外国では

相続税を廃止する方向で

動いていますが、

日本ではさらに相続税を上げるという

逆行する方向で進むようです。




狂っていますね。






11年度税制大綱 成長重視…企業に手厚く家計は実質増税

毎日新聞 12月17日(金)0時24分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101217-00000000-maip-bus_all


 政府は16日、臨時閣議を開き、11年度税制改正大綱を決定した。民主党政権になって2回目の税制改革は、法人税実効税率の5%引き下げをはじめ、企業関連で5800億円の減税になったのに対し、所得税の控除見直しなどで個人増税は6200億円に上り、差し引き約400億円の増税(国税の平年ベース)となった。9800億円(国・地方合計)の増税だった10年度に続き、2年連続の増税。デフレ脱却を目指し、企業優遇による経済成長を優先させる政権の姿勢を前面に出した形だ。

 大綱は政府税制調査会(会長・野田佳彦財務相)がまとめ、同日、菅直人首相に答申した。「雇用と格差是正」を税制改正の「核心」とし、法人税減税などで雇用拡大を促すとともに、高所得者を中心とした増税で格差を是正する方向性を示した。

 菅首相は「お金に余裕のある皆さんにはご負担いただくが、結果として正社員の拡大につながり、総合的に格差が是正される」と、理解を求めた。企業関連では、法人税の実効税率を現行の40.69%から5%引き下げる。国と地方合わせた減税額は1兆5000億円で、国のみでは1兆3500億円。大企業より軽減されている中小企業の法人税率も18%から15%に引き下げ700億円を減税する。

 一方、法人減税の代替財源として、企業関連の税制優遇措置の縮小などによる6500億円の増税も盛り込んだ。二酸化炭素(CO2)排出量の削減促進を目的に、2400億円の増税となる地球温暖化対策税(環境税)を来年10月から段階的に導入。企業関連の実質減税額は合計で約5800億円になる。

 一方、個人向けではサラリーマンの経費として一定額を収入から差し引く給与所得控除に、年収上限を設けて控除額を頭打ちにしたほか、23~69歳の扶養世帯を対象とした成年扶養控除も縮小。相続税も2900億円を増税し、家計にとっては約6200億円の実質増税となる。

 増減税を合計すると税収全体ではほぼ中立だが、企業と個人を分けて見ると、法人向け減税による減収分を個人増税で穴埋めした形になった。控除見直しなどによる約2000億円の増税分は、子ども手当の上積みに充てる財源に回す方針だ。【久田宏】

 ◇解説…かすむ「生活者重視」

 11年度税制改正大綱は、「企業減税・個人増税」を明確に打ち出した。家計への直接支援を前面に出して企業を冷遇する傾向が強かった10年度税制改正から全面的に姿勢を転換させた背景には、企業の活力で、デフレが続く日本経済の低迷状況を何とか打破したいという菅直人首相の強い危機感がある。だが一方で、民主党が掲げてきた「生活者重視」路線はかすんだ。

 菅首相が目指すのは、新成長戦略推進による経済の底上げだ。主要国で最も高い水準の法人税の引き下げは、直接的効果より、激しい国際競争の中で日本企業の競争力を高め、国内に投資を呼び込むという政府の姿勢を示す「象徴的意味合い」(経済官庁幹部)が強い。

 企業優遇を打ち出す一方で、当初公約していた11年度からの子ども手当の全額支給(月2万6000円)は見送られ、3歳未満のみ月2万円への上積みとなり、「控除から手当へ」の流れは失速。今回の増税分の一部は、子ども手当の上積みに充てられるが、相続税の増税分などは事実上、法人税減税の穴埋め財源に充てられるなど、全体としては個人増税で企業減税を支える構図になった。

 企業優遇が優先されても、正規雇用拡大や賃金上昇につながるのなら、国民は納得するだろう。だが成果が上がらず、個人の負担が増しただけの税制改正になれば、民主党は「生活者重視」の旗を降ろしたと言われても仕方がない。菅政権が、デフレ脱却と景気回復につなげられるかが問われる。【久田宏】

最終更新:12月17日(金)0時24分

毎日新聞







相続増税・控除縮小の税制改正、「格差是正」で高所得者にズシリ

産経ニュース 2010.12.17 00:09


http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101217/fnc1012170011000-n1.htm


 政府が16日に閣議決定した平成23年度税制改正大綱には、相続税増税や所得税の控除縮小など個人の負担増となる項目がずらりと並んだ。「格差是正」の観点から高額所得者に負担が集中する内容だが、影響を受ける世帯は少なくない。今回の増税で国民の暮らしがどう変わるのかを探った。

 ■相続税増税

 これまで相続時の負担緩和のため減税を繰り返してきた相続税は一転して増税となった。大きな柱は「基礎控除」の大幅縮小だ。

 土地や建物、現預金などの遺産には、相続税の課税対象とならない基礎控除がある。現在は5000万円の定額部分のほか、法定相続人1人当たり1000万円の追加部分がある。例えば法定相続人が妻と子2人の計3人の場合、「5000万円+1000万円×3人」の計8000万円が基礎控除。つまり遺産8000万円までは相続税がかからない計算だった

 それが定額部分が3000万円、追加部分が600万円と4割減に改められた。先のケースでいえば、基礎控除は4800万円で、それ以上は課税される。例えば夫が1億円の遺産を残して亡くなったとすれば、遺産から基礎控除を引いた「課税遺産額」は2000万円から5200万円に拡大。これをもとにした実際の相続税額は100万円から315万円に増える計算だ。

 これらの遺産とは別に計算するのが死亡保険金の相続税で、1人500万円の非課税枠は今後も維持。ただ、非課税枠の適用条件に「(亡くなった人と)生計を一にしていた者」との項目を付け加えた。亡くなった親から独立した子供などには非課税枠がなくなる

 税率の区分も現行の6段階から8段階に増やす。現在の仕組みでは1人当たりの課税遺産額が3億円を超えた場合の50%が最高税率だが、新制度では6億円を超えた場合の55%となる。

 ■控除の縮小

 年収が増えるほど控除額が「青天井」で増えていた給与所得控除は、年収1500万円超の世帯の245万円で頭打ちとなる。サラリーマン全体の1%超(約50万人)が負担増だ。さらに報酬の多い役員の控除は一般社員より圧縮。年収2千万円を超すと段階的に控除額が減ることになった。

 ニートなどを含めた23~69歳の扶養家族を抱える世帯の「成年扶養控除」は年収568万円超が廃止・縮小される。現在、対象の納税者は約470万人だが、その23%の約110万人の税負担が増すことになる。

 第一生命経済研究所の試算では、23歳以上の子供1人を養う年収800万~1千万円の世帯では所得税が実質年7万6000円の増税となり、1500万円の世帯では12万5000円増。控除見直しが個人消費を下押しする可能性もありそうだ。

 ■環境税導入

 地球温暖化対策税(環境税)も薄く広い家計負担となる。環境省の試算では増税を完全実施する27年度の家計負担は月100円程度増加。内訳はガソリンが1リットル当たり0.8円弱、電気代が1キロワット時当たり約0.1円で、それぞれ価格に転嫁される見通しだ。







”民主党は生活重視”


ですが、

企業重視の法人税の減税と


個人は相続税の増税を行います!

一緒に住んでいない子供には保険金も課税します!!←ここ重要

サラリーマンの控除も抑制、

役員ではさらに控除が減ります。





3代続けば資産が

なくなると言われているほどの

重税である相続税。



住んでいる家だろうが

非上場株式だろうが

美術品だろうが

どんどん課税します。




一生に数回しかない相続だから

民主党はやりたい放題。




さらには同居しなければ

死亡保険金も課税されるようになってしまって

民主党の下では

財産は一代限り

死んだら財産は国が没収

という社会主義的な方針のようです。





家や会社といった

換金性の悪い資産に

どんどん課税することで

会社は継げなくなるし、

家は売らないと相続税を払えない、

家を引き継げないから家を売る、

それで街並みがどんどん変わる、

ということになるわけです。





「生活者重視」

ってこんなことを言うんですね。













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コメント

けけけ 世は末世

一方で、主に朝鮮人に対する優遇処置
(朝鮮人学校無料化、子供手当ばらまき、国を挙げての経済協力、新規に入ってきた韓国人にも生活保護ばらまき などなど)
は断固として継続!!!

つまり 民主党は、国民の生活重視です。

間違いありません
でもそれは日本国民ではありません 韓国民の生活重視です
日本人などは奴隷としか思っていませんよ
連立相手の福島瑞穂などもすべて帰化人ですから

NoTitle

>連立相手の福島瑞穂などもすべて帰化人ですから

この事実関係は定かじゃありませんが、日本人のために声を出す政治家って与党に見当たりませんね。

ねえ レンホー君?

どうやったらこんな数字になるのか?

いつも楽しく読ませていただいております。
このニュースを見て思うのですが、法人税を5%減税して1兆3500億円の減収とあります。
しかし、1年あたりの法人税は過去最高でも20兆円を超えたことはなく、昨年度に至っては10兆円を下回るレベルです(wikipediaによる)。これに5%かけても1兆3500億円になることはないので、なにを根拠にこのような数字を出しているのかがわからないのです。
国による悪質な情報コントロールと考えているのですが。。

NoTitle

減税で企業業績が上向くと、結果としてトータルの法人税収が増える、というロジックが無視されていますね。
どれだけ働いても、増えるのが税金だけ、というふうにするのが民主党政治だとしたら、結局国内の需要が喚起できず、貯めた財産も相続・贈与で絞り取られるというのなら、持ち家志向にも向かわず(せっかく手に入れても、相続で手放さなければならない)、結局土地の値段も上昇せず(担保価値が増えず)、デフレ傾向は解消しません。

所得税はある程度(累進性を)上げるにしても、消費税を増やすことで、全体の負担を求め、その上で相続税を抑える方が、よほど消費向上に有効なのは経済学的には正しいんですよ。

まあ、元々が社会主義を主張していた連中が今のミンスの中心ですから、予想できた話です。

大爆笑です

別件のネタですみません

医師の引き上げなどで揉めていた阪南市立病院
ホームページを見ると入院再開しているようですが
内科常勤はいまだに二人で、
1人は医長で
もう一人は 地域医療守護職 
守護職って!室町時代か???
地頭もいたりして。
この人自体は立派な医師かもしれませんが、この肩書きをなんとか出来ないもんでしょうか。。

名ばかりにならないようにいいものにせねば

小児がん専門医認定制度創設へ
12月17日 20時4分
子どもが亡くなる病気で最も多い小児がんの治療成績を向上させようと、日本小児がん学会は、高度な治療が行える小児がんの専門医を認定する制度を設けることを決めました。

小児がんは子どもが亡くなる病気で最も多いにも関わらず、正しい診断や治療が難しく、症例が分散していることから、全国各地の医療機関で治療のレベルに格差があると指摘されています。このため日本小児がん学会は、17日、大阪で開かれた総会で、正しい診断ができ、高度な治療が行える小児がんの専門医を認定する制度を設置して、治療成績の向上を目指すことを決めました。専門医に認定されるには、小児がんの治療経験が一定以上あることや、決められた医療機関で研修を受けること、さらに学会などで発表した小児がんの論文が一定の基準を満たしていることといった条件をクリアしたうえで、認定試験に合格することが必要です。学会によりますと、3年後の平成25年には初めての専門医が誕生する予定だということで、学会では専門医とともに専門の看護師など医療スタッフも育成しながら、小児がんの治療態勢を整備していく方針です。

>開業医つれづれさんへ

コメントありがとうございます。
当ブログ管理人の中間管理職です。

当ブログは「勤務医 開業つれづれ日記」でして、当ブログ管理人と誤解を招くようなハンドルネームの使用は慎んでいただけましたら幸いです。

一般の読者の方にもお伝えいたしますが、「開業医つれづれ」さんと当ブログ管理人である「中間管理職」は別人です。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

ま、ハンナンに相応しい人材って事で。

>この人自体は立派な医師かもしれませんが、

医師としてはどうか存じませんが人間としては高度の蓋然性でぱーちくりんと推認されますね割れ鍋に綴じ蓋w

NoTitle

既に専門医制度って形骸化してますよ
取っても給料は上がりませんし、忙しいだけ。
日本の専門医試験自体はかなり形骸化しているので、取っても尊敬されません。
学位のほうがなんぼかマシ。
本当に形骸化しないためには、そこに差別化は必要です。
保険点数に差をつけたりね

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フルコースをこなしたため貧乏から抜け出せず。
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大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
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田舎で開業、借金は天文学的数字に。


今は田舎で開業して院長になりました。
でも、教授に内緒で開業準備していたころのハンドルネーム”中間管理職”のままでブログを運営してます。

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