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■10月からさらに厳しい後期高齢者 「後期高齢者の報酬が訴訟リスクに」

暇人28号さんのコメントが

後期高齢者医療の更なる問題点を

指摘しています。

http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-164.html#comment898



これからもっと....
実は、今はまだ序の口なんです。この10月から本格的になりますので、統計上さらに診療報酬削減が見えてきます。その柱は①障害者施設基準の厳格化 ②後期高齢者の90日超の包括化です。この2点のため、これから中小の医療機関がばたばた潰れます。療養病棟から患者さんが放り出されます。一般病院からどんどん長期入院患者さんが放り出されます。さて、10月からどんな風になるのか不安ですね。

ちなみに、後期高齢者を他の医療機関に転院させれば問題ないのかとも思いましたが、どうやら無理だそうです。事務方に確認しました。その理由は「180日ルール」というもので、他の医療機関でも180日以上継続して入院をしていた場合、転院先の医療機関では転院元の入院期間と合算しないといけないのです。ちょっとややこしい文章になりましたね。要するにA病院90日入院、次にB病院90日入院した後、次にC病院に入院する場合、C病院では91日目(181日目?)からのスタートとなり、初日から包括(9270円)となります。


「渡り鳥」はもうできなくなりました。

ただし、例外があり、癌患者で治療が必要な場合、かく痰吸引が頻回(8回/日)の場合、などは長期入院も可能となっています。

これを見越して、水面下では医療機関はどんどん患者さんを出し始めています。当地の老健施設も今まではキャパシティーに多少余裕がありましたが、今後余裕がなくなりそうです。



(コメントここまで)


これから10月にかけ、

さらに医療機関は厳しい現実に

さらされることでしょう。




75歳以上が切り捨てられる。

障害者もなぜか後期高齢者医療制度の組み込まれており、

一緒に障害者も切り捨てられる。

認知症の患者さんも切り捨てられる。



救急病院には180日以上、入院できない。

後方病院は赤字になる高齢者、障害者、認知症は受け入れられない。





そして

医師と患者さんとの軋轢は増し、

救急医療が崩壊していくのです。







後期高齢者の報酬が訴訟リスクに
更新:2008/05/29 19:36 キャリアブレイン

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16291.html

 「後期高齢者に関する診療報酬は医師と患者とのあつれきを増し、その不信が訴訟につながる」―。
鶴巻温泉病院(神奈川県秦野市)の回復期リハビリテーション病棟に勤務する医師の澤田石順さんはこのほど、東京保険医協会が開いたシンポジウムで「障害者・高齢者を迫害する診療報酬」をテーマに講演し、今年4月に新設された「後期高齢者特定入院基本料」の廃止を訴えた。


 今回の診療報酬改定で導入された「後期高齢者特定入院基本料」は、入院91日目以降の後期高齢者を対象に、一日当たり928点を算定する。例えば、7対1入院基本料(1555点)を算定していた患者では、627点の減点となる。今年10月1日以降は、認知症や脳卒中の後遺症がある患者にも同特定入院基本料が適用される。

 澤田石さんは、同特定入院基本料が検査や投薬などを含む包括払いであることや、平均在院日数の計算対象になることを指摘した上で、
「厚生労働省は一言も触れていないが、大幅な減額となる非常に恐ろしい診療報酬」
と説明。

 また、自宅などへの退院率が6割未満の回復期リハビリテーション病棟で「回復期リハビリテーション病棟入院料1」が算定できなくなることについて、「ものすごくお金を減らされるという『懲罰』に処される」と強調。既に国内で重症患者の入院制限が始まっているとの見方を示した。

 今年10月以降、「障害者施設等入院基本料」や「特殊疾患病棟入院料」の対象から認知症や脳卒中の後遺症患者が除外される点については、
「障害者や認知症患者、後期高齢者は医療費の無駄であるとし、迫害の対象として明確にされた。これら全部をセットにして見なければ、事態の深刻さは分からない」と訴えた。

■不信が医療安全調による調査へ

 こうした診療報酬改定が回復期リハビリテーション病棟に与える影響が、患者の入院制限や早期退院の勧奨につながると指摘した上で、
「もしもリハビリ病院に転院できなくて救急病院で死亡した場合、(厚労省が設置を検討している)医療安全調査委員会に家族が行って(調査を申し出て)、必要なリハビリを受けていたら助かった可能性が(医療安全調から)指摘されたとしたら、提訴につながる」と述べた。
患者にとって不本意な自宅退院となり、自宅で死亡した場合も同様だと指摘した。さらに、
「(診療報酬は)厚労省が決めたことだが、直接の不満は医師に行き、これが訴訟リスクを大きくする。厚労省のやり方は上手だと思う」
と皮肉った。

■現場に合わない診療報酬体系

 また、後期高齢者の外来診療における慢性疾患の診療について、定期的に「後期高齢者診療計画書」を策定して総合的な評価などを継続的に実施した場合に算定する「後期高齢者診療料」に関しても説明した。診療計画書への「連携医療機関」の記載について、「厚労省は『定義はない。幾つ書いてもよい』と言うが、行き先を狭めるし、患者や家族は急変時にここ(連携医療機関)に書いてある病院はちゃんと受けてくれるものと誤解する」と述べ、実際に連携医療機関に搬送されなかった場合は患者や家族の不信につながるとした

 さらに、患者の終末期の診療方針について、患者と話し合った内容(入院の場合は連続1時間以上)を文書にまとめて患者に提供した場合に算定する「後期高齢者終末期相談支援料」についても、「普通は(余命が)あと1日や2日になってから、『これからどうするか』と聞く。元気な高齢者に終末期のことなんて言えない」と述べた。また、病状急変時の延命治療に関する患者や家族の希望の記載が求められる点については、突然の心房細動などで急変時に何もできなかった場合に提訴される可能性があると指摘した上で、「特に療養病棟はこういう書類を作ると危険」と強調した。

 澤田石さんは
「後期高齢者関係の診療報酬は、すべて医師と患者とのあつれきを増す作用ばかりで、何もいいことはない。すべて根絶やしにしないといけないと思う」と述べ、抜本的な制度改正の必要性を訴えた。







後期高齢者医療制度に関しては

当ブログにも

マスコミ各社からインタビューがあり、

マスコミも全く情報がない、

気にもしていなかったことが

はっきり分かってしまいました(笑)。



(申し訳ありませんが

当ブログにご連絡いただきました

テレビ局、新聞社などの

マスコミの方々には

別口をご紹介させていただきました。

この場をお借りしてお詫び申し上げます)





そして、

後期高齢者医療制度の問題の本質は

「年金天引き」

ではなく

「高齢者医療の明らかな切り捨て」

「高齢者への医療制限」

なのです。





道路財源からの一般化や

消費税の増税の議論が

出ていますが、

消費税の増税があったら

さらに医療は崩壊することでしょう。





なぜなら、

診療報酬には消費税分が

組み込まれておらず、

消費税のアップ分以上の

診療報酬のアップがなければ

医療機関にとってさらなる赤字になる

という仕組みです。




「医療のための消費税アップで医療が崩壊する」

という皮肉な結果に陥るでしょう。






マスコミは無知なまま医療を叩く。





後期高齢者医療制度は

その「悪魔の本質」を隠したまま

静かに医療を食いつぶす。







経済財政諮問会議は

企業の営利集団であり、

後期高齢者医療を導入し

自分で医療を壊しながら

「このままじゃ医療は危ない」

と保険の危機をあおり、

ビジネスチャンスを作る…。





こうして高齢者は食い物にされていくわけです…。

10月が一つの節目になることでしょう。




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コメント

もう日本では、お年寄りは医療を受けるな、お年寄りに医療を施すな、ということなんでしょう。医療機関に対しては、「してもいいけど、お金は安いよ。赤字になるよ」と無理を押しつけ、それでも人としてやめられないから、と善意を発揮すると、トラブルになったとき「そんなことするから悪い」と訴えられて切り捨てられる。

いつからこんな国になったんでしょうね。

今日の朝のテレビで竹中さんが社会保障費の削減に関して「もっと効率化できる。たとえば混合診療だって、まだ導入されていない。金持ちは金を出してでも高度な医療を受けたいんだ」と耳を疑う発言をしておられました。
今論議されている混合診療はあくまで今の保険診療を超えた部分を混合として認めるかどうか、であり、現在の医療費を抑制する手段ではないはずで、医療費を抑制する混合診療とは、今の保険診療領域を削って自由診療に移行させることのはずですよね。そうなると必然的にそれに伴い、今まで受けられた医療が制限されるという大問題が発生します。金持ちはどっちにせよ全額自費になってでも高度医療を受けるでしょうに。

というわけで、竹中平蔵、やっぱり現役時代から考え方が変わってない、財政諮問会議の手先のまんまなんだなと実感しました。

何をいまさら

もうとっくにPNR超えてるんだから
あとは崩壊を見守るだけ
自分のみを守ることに専念すべし

竹中はしょせん素人ですから。素人なのに、自分は医療制度に詳しいような顔をして、テレビで熱弁するから、全国に恥を晒しているのですね。

そもそも国が言っている医療費削減というのは、国の負担を減らすということであって、国民の負担を減らすということではないですよね。そこをはっきり説明しないで、医療費削減はいいことだ、というイメージだけを伝えている政治家や、竹中みたいな御用学者はアホですね。

医療費削減=税金および企業負担分の削減=自己負担割合(保険料含む)の増額であり、財政諮問会議が誘導し、財務省が乗って、厚労省にやらせている国家方針であります。もちろん医療費削減だけでなく、介護領域の削減、そして雇用保険の「支給額の削減(保険料は減らさず)」がいっしょくたになって、社会保障費削減となっています。

これらすべてが平蔵によると「まだまだ努力が足りない」らしいでございます。
一般財源および特定財源の無駄遣いを減らす努力は「だいぶ成果が上がっている」らしいですが。
ま、誰も通らない道路を作ったり、ちょっと遅くなるだけでタクシーをご利用になったり、間に入って話を通すだけで2-3割ピンはねしたり、この辺は無駄遣いではないのでしょう。

いったん退院したらリセットできるんでしょうか?

「180日ルール」をリセットするには、何日退院していればいいんでしょうか?
1日でも退院していれば、リセットできるとなれば、保険診療をやめて、リセット専門の自費入院クリニックを考えそうです。(すぐリセットできないようになるでしょうけれど。)

3ヶ月です

>「180日ルール」をリセットするには、何日退院していればいいんでしょうか?

自宅または施設に3ヶ月いればリセットです
介護病棟でもいいのですが、近々廃止されますからねー

小生のコメントをご使用いただきまことにありがとうございます。

現在、入院患者さんの入院制限・押し付け合いが既に始まっています。包括になる患者さんは何とかして退院させようとどの医療機関も必死になってきました。一番問題になるのが、脳梗塞・寝たきり・胃ろう栄養の患者さんです。自力で座ったり出来る人は老健施設が受けてくれますが、都会レベルだと老健への入所でさえ大変だそうですね。もちろん、特別養護老人ホームへの入所が一番いいのですが、既に何年待ちの状態ですから望み薄です。

そういう家族を抱えている家庭では、今まで病院で面倒を見てくれていましたが、10月までには退院させられます。他に行く当てがありませんので自宅へつれて帰ることになります。家につれて帰ったら面倒見れない・退院して悪くなったらどうする、と言われてももう無理です。

「病院は調子の悪い患者さんが治療を受けるところです。現在入院して治療することは何もありません。自宅で面倒見れない、と言われても、本来はその様なことを考えるのは病院の仕事ではなく、介護分野の仕事ですので、ケアマネージャーさんに相談してください。なお、今の病状は安定しています。もしも病状が悪くなったら、その時に改めて当院か救急病院にご相談ください。いずれにしても退院していただくことになります。」

10月から本格的な介護地獄がスタートです。

寝たきり・IVH(または酸素投与中)であれば何とか療養病院に入院できますが、先ほどコメントした通りで治療は大幅に制限されます。こういう患者さんは良く細菌感染症を起こします。今までは一般病床で発熱のたびに抗生物質を使用して長期間の安定を図っていましたが、それも出来なくなります。なにせ、月額60万円しか頂けなくなりますからね。安価な抗生物質を多少使用することも出来ますが、高額な薬は使用できません。悪くなったらそこで治療は打ち切りとなります。反対に、それを承諾していただけない方は入院をお断りさせていただきます。なに、帰れないから居させろ?治療は希望するだけ受けさせろ?  不可能です。  いざとなったらIVHポートを入れて在宅IVHという方法があります。それなら入院が長期化しない限り可能な限りの治療は可能です。まあ、胃ろうと比較すると管理は非常に大変ですがね。がんばってください。

ちなみに、これに似た話を何家族かにしましたが(もちろん、言い回しはもっと穏やかですよ)、皆さん、治療が制限されても何とか療養病棟に入院させてほしい、と仰いますね。自宅へつれて帰る、と表明した家族はひとつもありません。

ちなみに、同一医療機関に一般病棟と療養病棟が混在した病院が多く見受けられますが、今までは病状が安定しているときは療養病床で包括治療入院、不安定になったら一般病床で出来高払い入院し、また安定したら療養病床に戻ることが出来ていましたが、それも出来なくなります。

療養病床では入院期間云々は問われず、在院日数にもカウントされません。しかし、療養病床から一般病床に戻った場合、以前一般病床でカウントされていた在院日数が追加されます。非常にややこしいのでこれも追加しますね。要は、一般病床に100日入院後療養病床に500日入院していた場合、一般病床に戻ると、在院日数は101日目からカウントされることになります。そうです。初日から包括診療です。検査・治療の費用はすべてその9270円でまかなう必要があります。しかも、療養に居たときよりも診療報酬が削減されるのです。

ですから、療養病床への入院は「片道切符」です。もう一般病床に戻ることは出来ません。他院への転院も原則として出来ません。病状が悪化した場合は、まともな治療も受けられず療養病床で死ぬことになります。

ただし、ひとつ例外があります。たとえば、脳梗塞・寝たきり・IVHの患者さんで、新規に癌が発生した場合など、現疾患とは異なる疾病が新規に発生し診療が必要になった場合、他院への転院・および一般病床への転棟は可能です。でも、寝たきりの人ががんになったり脳出血したからと言って、新規に濃厚な治療をするとは思えませんがね。

さらに追加しますよ~

ちなみに、医療機関の皆様はご存知科と思いますが、療養病床入院の基準は結構厳しいです。今のところ、IVH・酸素治療中(以上医療区分3)、癌の疼痛コントロール中・じょく創患者・頻回かく痰吸引など(以上医療区分2)でないと入院できません。胃ろうのみの方はそれ以外(医療区分1)となり原則入院できません。

暇人28号 様
詳細な解説ありがとうございます。勉強になります。しかし、家族の怒りは頂点に達し、その矛先は病院に。。。。訴訟ネタ満載といった感じですね。

厚労省の最大の利権は年金です。医療が崩壊して、国民の平均余命が下がれば、年金の収支は劇的に改善されます。(新小児科医のつぶやきの土木役人さまのコメント)

医療費削減どころか、厚労省が自らの省益のためにやってるとしか思えないですね。姨捨山制度どころか介護老人皆殺し制度に名前を変える方が良いでしょう。

マスコミの皆様、上でコメントした内容は真実ですよ。っと言っても医学的な知識がないといまいち何を言っているのか分からないと思いますが。なんなら私が各社に説明して差し上げてもいいですが、私より、都内の一般病床・療養病床に勤務する医療事務の方に聞くのが一番手っ取り早くて正確です。

管理人様のご指摘の通り、この制度の根本的な問題点は保険料の天引きなんかじゃないんです。マスコミの論点はズレまくっています。厚労大臣の仰る通り、事務処理を削減するわけですから、ミスや職員の着服が減り、お役所の無駄が減るわけです(マスコミの皆さんがいつも無駄をなくせ、と言っていますが、徴収費用こそ無駄です)。個人的には天引きが何でマスコミに批判されているのか私にはわかりません。

この制度の最大の問題点は管理人様もご指摘の通り、医療行為の上限設定なのです。ある程度の治療をしても良くならず、更なる治療をしようとしたら、病院が赤字になってしまうために治療を継続することができず、患者さんが死亡してしまうこと。事前に家族にしっかりその点を説明しないと「なんで治療しないんだ~」となって、本来お役人・政治家に向くべき矛先が現場の医療従事者・医療機関に向くことなんですよ。

個人的には寝たきりの高齢者の治療は制限すべき、との考えには賛同できます

(だって、90歳でIVH・人工呼吸器をなんてやりすぎでしょ?もちろん、人工呼吸器を付けるように要求してくるのは医療機関ではなく家族側ですよ。家族にとっては、(支払う医療費)<(受け取る年金)だから、一日でも長く生きていてもらったほうがいいわけです。しかし、その裏には一人に付き一か月に100万円近い医療費が税金・国保保険料から出ていましたからね)

ただ、治療を制限するなら、法律的な裏付けを早急に作って現場の医療従事者を守るべきなのに、自分たちに矛先を向けられるのが嫌だからそんなことはせず、すべて現場に責任を丸投げしているのが納得できないのです。

こういう現場を見ていると、(管理人様の隠避する)混合診療を導入して、ある程度の診療までは皆保険で賄うけれど、それ以上の治療を希望するなら、上限を超える分に関しては全額自己負担にしたほうがすっきりすると思うのです。

受ける治療の内容は自ら支払うお金に決めてもらったほうがみんな丸く収まると思います。

皆さん、お年寄りの治療に関して人権云々と言って医療機関に最善の医療を求めますが、いざ自分たち家族に金銭的・肉体的負担が振りかかってくると「それならそれ以上の治療は結構です」って言ってきます。まあ、人間って現金だなあ、とつくづく思いますね。

ジェネリック医薬品にしても、正規品と比較して効果が落ちたり不安定になるものがたくさんあるのは事実です。ジェネリックと正規品がまったく同じものではないのです。だから、医師が処方したがらない。患者さんにもその点を説明すると、「じゃあ、そのまま正規品にしてください」となるわけです。(ただ、これから出てくるアムロジンのジェネリックは結構信頼性が高いようですね)

これも、「ジェネリックの値段までなら皆保険で3割負担だが、正規品を希望するならジェネリックとの差額を患者さんが全額負担する」 とすれば丸く収まるわけです。

まあ、暴論だと軽く流してください。

マスコミは百も承知で

マスコミは、後期高齢者医療制度の問題点なんて百も承知で、ただ混合診療、自由診療の保険で大儲けしたい大手スポンサーの意向で、真実を知らせたくないだけ。

それで4月まではガソリンで、4月以降は天引きで大騒ぎして見せている。

ってのはかいかぶりすぎでしょうか?
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中間管理職: このブログの管理人。
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某大学医学部を卒業
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大学院卒業(医学博士): 4年間、院生は学費支払って給料なし。
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さらにアメリカの大学勤務: 激安給料
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日本の大学病院勤務: 労働基準法が存在しない。

フルコースをこなしたため貧乏から抜け出せず。
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大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
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田舎で開業、借金は天文学的数字に。


今は田舎で開業して院長になりました。
でも、教授に内緒で開業準備していたころのハンドルネーム”中間管理職”のままでブログを運営してます。

ブログは主に
日本の医療制度(医療崩壊)、僻地医療事情、開業にまつわる愚痴と、かな~り個人的な趣味のトピックスです。

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