2008/05/31

■10月からさらに厳しい後期高齢者　「後期高齢者の報酬が訴訟リスクに」

暇人２８号さんのコメントが

後期高齢者医療の更なる問題点を

指摘しています。

http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-164.html#comment898

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これからもっと....
実は、今はまだ序の口なんです。この１０月から本格的になりますので、統計上さらに診療報酬削減が見えてきます。その柱は①障害者施設基準の厳格化　②後期高齢者の９０日超の包括化です。この２点のため、これから中小の医療機関がばたばた潰れます。療養病棟から患者さんが放り出されます。一般病院からどんどん長期入院患者さんが放り出されます。さて、１０月からどんな風になるのか不安ですね。

ちなみに、後期高齢者を他の医療機関に転院させれば問題ないのかとも思いましたが、どうやら無理だそうです。事務方に確認しました。その理由は「１８０日ルール」というもので、他の医療機関でも１８０日以上継続して入院をしていた場合、転院先の医療機関では転院元の入院期間と合算しないといけないのです。ちょっとややこしい文章になりましたね。要するにA病院９０日入院、次にB病院９０日入院した後、次にC病院に入院する場合、C病院では９１日目（１８１日目？）からのスタートとなり、初日から包括（９２７０円）となります。


「渡り鳥」はもうできなくなりました。

ただし、例外があり、癌患者で治療が必要な場合、かく痰吸引が頻回（8回/日）の場合、などは長期入院も可能となっています。

これを見越して、水面下では医療機関はどんどん患者さんを出し始めています。当地の老健施設も今まではキャパシティーに多少余裕がありましたが、今後余裕がなくなりそうです。

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（コメントここまで）


これから10月にかけ、

さらに医療機関は厳しい現実に

さらされることでしょう。




75歳以上が切り捨てられる。

障害者もなぜか後期高齢者医療制度の組み込まれており、

一緒に障害者も切り捨てられる。

認知症の患者さんも切り捨てられる。



救急病院には180日以上、入院できない。

後方病院は赤字になる高齢者、障害者、認知症は受け入れられない。





そして

医師と患者さんとの軋轢は増し、

救急医療が崩壊していくのです。

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後期高齢者の報酬が訴訟リスクに
更新：2008/05/29 19:36 キャリアブレイン

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16291.html

　「後期高齢者に関する診療報酬は医師と患者とのあつれきを増し、その不信が訴訟につながる」―。
鶴巻温泉病院（神奈川県秦野市）の回復期リハビリテーション病棟に勤務する医師の澤田石順さんはこのほど、東京保険医協会が開いたシンポジウムで「障害者・高齢者を迫害する診療報酬」をテーマに講演し、今年4月に新設された「後期高齢者特定入院基本料」の廃止を訴えた。


　今回の診療報酬改定で導入された「後期高齢者特定入院基本料」は、入院91日目以降の後期高齢者を対象に、一日当たり928点を算定する。例えば、７対1入院基本料（1555点）を算定していた患者では、627点の減点となる。今年10月１日以降は、認知症や脳卒中の後遺症がある患者にも同特定入院基本料が適用される。

　澤田石さんは、同特定入院基本料が検査や投薬などを含む包括払いであることや、平均在院日数の計算対象になることを指摘した上で、
「厚生労働省は一言も触れていないが、大幅な減額となる非常に恐ろしい診療報酬」
と説明。

　また、自宅などへの退院率が6割未満の回復期リハビリテーション病棟で「回復期リハビリテーション病棟入院料１」が算定できなくなることについて、「ものすごくお金を減らされるという『懲罰』に処される」と強調。既に国内で重症患者の入院制限が始まっているとの見方を示した。

　今年10月以降、「障害者施設等入院基本料」や「特殊疾患病棟入院料」の対象から認知症や脳卒中の後遺症患者が除外される点については、
「障害者や認知症患者、後期高齢者は医療費の無駄であるとし、迫害の対象として明確にされた。これら全部をセットにして見なければ、事態の深刻さは分からない」と訴えた。

■不信が医療安全調による調査へ

　こうした診療報酬改定が回復期リハビリテーション病棟に与える影響が、患者の入院制限や早期退院の勧奨につながると指摘した上で、
「もしもリハビリ病院に転院できなくて救急病院で死亡した場合、（厚労省が設置を検討している）医療安全調査委員会に家族が行って（調査を申し出て）、必要なリハビリを受けていたら助かった可能性が（医療安全調から）指摘されたとしたら、提訴につながる」と述べた。
患者にとって不本意な自宅退院となり、自宅で死亡した場合も同様だと指摘した。さらに、
「（診療報酬は）厚労省が決めたことだが、直接の不満は医師に行き、これが訴訟リスクを大きくする。厚労省のやり方は上手だと思う」
と皮肉った。

■現場に合わない診療報酬体系

　また、後期高齢者の外来診療における慢性疾患の診療について、定期的に「後期高齢者診療計画書」を策定して総合的な評価などを継続的に実施した場合に算定する「後期高齢者診療料」に関しても説明した。診療計画書への「連携医療機関」の記載について、「厚労省は『定義はない。幾つ書いてもよい』と言うが、行き先を狭めるし、患者や家族は急変時にここ（連携医療機関）に書いてある病院はちゃんと受けてくれるものと誤解する」と述べ、実際に連携医療機関に搬送されなかった場合は患者や家族の不信につながるとした

　さらに、患者の終末期の診療方針について、患者と話し合った内容（入院の場合は連続1時間以上）を文書にまとめて患者に提供した場合に算定する「後期高齢者終末期相談支援料」についても、「普通は（余命が）あと1日や2日になってから、『これからどうするか』と聞く。元気な高齢者に終末期のことなんて言えない」と述べた。また、病状急変時の延命治療に関する患者や家族の希望の記載が求められる点については、突然の心房細動などで急変時に何もできなかった場合に提訴される可能性があると指摘した上で、「特に療養病棟はこういう書類を作ると危険」と強調した。

　澤田石さんは
「後期高齢者関係の診療報酬は、すべて医師と患者とのあつれきを増す作用ばかりで、何もいいことはない。すべて根絶やしにしないといけないと思う」と述べ、抜本的な制度改正の必要性を訴えた。

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後期高齢者医療制度に関しては

当ブログにも

マスコミ各社からインタビューがあり、

マスコミも全く情報がない、

気にもしていなかったことが

はっきり分かってしまいました（笑）。



（申し訳ありませんが

当ブログにご連絡いただきました

テレビ局、新聞社などの

マスコミの方々には

別口をご紹介させていただきました。

この場をお借りしてお詫び申し上げます）





そして、

後期高齢者医療制度の問題の本質は

「年金天引き」

ではなく

「高齢者医療の明らかな切り捨て」

「高齢者への医療制限」

なのです。





道路財源からの一般化や

消費税の増税の議論が

出ていますが、

消費税の増税があったら

さらに医療は崩壊することでしょう。





なぜなら、

診療報酬には消費税分が

組み込まれておらず、

消費税のアップ分以上の

診療報酬のアップがなければ

医療機関にとってさらなる赤字になる

という仕組みです。




「医療のための消費税アップで医療が崩壊する」

という皮肉な結果に陥るでしょう。






マスコミは無知なまま医療を叩く。





後期高齢者医療制度は

その「悪魔の本質」を隠したまま

静かに医療を食いつぶす。







経済財政諮問会議は

企業の営利集団であり、

後期高齢者医療を導入し

自分で医療を壊しながら

「このままじゃ医療は危ない」

と保険の危機をあおり、

ビジネスチャンスを作る…。





こうして高齢者は食い物にされていくわけです…。

10月が一つの節目になることでしょう。